皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われた件に関してお伝えします。

それでは早速見ていきましょう。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額

従来の場合、配偶者特別控除について居住（納税）者の所得制限はありましたが、配偶者控除に関しては所得制限はありませんでした。

しかし、平成30年分以後の所得税については配偶者控除及び配偶者特別控除について居住（納税）者の所得制限が設けられることとなり、居住（納税）者の合計所得金額が1,000万円を超える居住（納税）者については配偶者控除の適用を受けることはできないこととなりました。

また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が30万円超え123万円以下とされることになりました。

控除額は以下の一覧表を参照してください。

配偶者に係る扶養親族の数の計算

従来の場合、税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、居住（納税）者が控除対象配偶者を有する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算し、その控除対象配偶者が障害者（特別障害者を含む）に該当する場合、扶養親族等の数に1人を加えて計算することになっていました。

改正後は、税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされ、同一生計配偶者が障害者に該当する場合、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

扶養親族等の数え方は以下の一覧表を参照してください。

扶養控除等申告書等の様式変更

最後に、給与所得者の配偶者特別控除申告書が給与所得者の配偶者控除等申告書に改められ、以下の申告書の記載事項の見直しが行われています。

１．給与所得者の扶養控除等申告書

２．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

３．従たる給与についての扶養控除等申告書

以上のような改正が行われており、平成30年分以後の所得税についての適用となります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。