皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『特別定額給付金』、申請開始当初は『オンライン申請』の方が早く振込してもらえるという認識から『マイナンバーカード』の各種手続きに行政窓口が非常に混雑しているニュースが報道され、『オンライン申請』の多くに『不備』があるという報道も流れました。

しかし、この内の一部には『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる影響もあるように思われます。

特別定額給付金で申請不備とされた人

先日、ある知人からこんな電話が入りました。

知人：同居している親の分を代理申請したのだけど『申請に不備がある』という結果になってしまったのだけど、何がいけなかったのだろうか？

私：オンライン申請の場合、そもそも代理申請という選択肢がないはずですが．．．

知人：えーっ？！特別定額給付金コールセンターではオンライン申請でも代理申請は可能と言われ、その際のマイナンバーカードは代理申請する人のマイナンバーカードで申請すれば良いと言われたのだが．．．

（両親はマイナンバーカードを持っていないので．．．）

私：それは酷いですね。『申請に不備がある』ではなく、『アナウンスに不備がある』ということかと思います。仮にオンライン申請を代わりに行ってあげるとして、その場合はご両親のマイナンバーカードを使ってオンライン申請するしか受理されないルールで行われているようです。

これが先日知人と交わした会話なのですが、単純に『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる『申請の不備』です。

この知人は現在、自身が住まわれている地方行政に交渉されているようですが、流石に何の落ち度もないにもかかわらず『再申請』をするのは気の毒に思います。

もう少し正確な仕事ができる事業者が『外部委託業者』として業務を受託していただけると良いのですが、残念ながら．．．といった感じのようです。

注：今日の記事に関しましては、ある特定の地方行政が委託した『外部委託業者』における事例であるため、全国のすべての『外部委託業者』においてこのような状況であるかは定かではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

多くの会社やお店には『ウェブサイト（ホームページ）』があると思いますが、それに対して『保守契約』はされていますか？

もしされていないのであれば損をしているかもしれません。

WEBの保守契約を嫌うと損をする

毎月、もしくは年単位で一括など、保守料を支払わなければいけないということを嫌うユーザーは結構います。

当然、お金を支出するわけですから喜ばしい話しではありませんが、その考え方は損をする可能性もあります。

何故？と思われた方、そのウェブサイト（ホームページ）は何のために制作してもらったのですか？

永遠に何も更新をしないつもりで制作してもらったのですか？

本来、ウェブサイト（ホームページ）は情報を更新していかないといけません。

これはSEO（検索エンジン最適化）対策を行っていなくてもです。

従って、制作してもらう時点でそれを育てていくことが前提だという認識を持った方が良いです。

知人が制作を受託したユーザーにこんな方がいました。

『毎月コンスタントに保守をしてもらうことがないので必要な時にスポットでお願いする。』

そして、必要になった時にはこうです。

『少しメンテナンスしてもらうだけなのに金額が高い。』

これ、その時のスポットメンテナンス料金は5,000円だったそうですが、全くもって高い料金ではありません。

年間保守契約をせず、必要な時だけスポットで依頼をするわけですから割高になるのは当り前の話しです。

（この会社の財政状態は相応に余裕がありました。）

そして、結果的にはベースに使われていたWordPressのアップデート更新（メジャーアップデート）すら行ってこなかったため、ある時アップデートが行えなくなってしまいました。

WordPressで使用しているデータベースがミスマッチとなってしまい、データベースを最新の状態にあわせない限りアップデートが行えなかったのです。

（WordPressはアップデート更新時にデータベースの更新を行うことがありますので、データベースもアップデート可能な状態にしておかないとWordPress本体のアップデートが行えなくなります。）

この後どうなったかはご想像にお任せしますが、ウェブサイト（ホームページ）であっても保守契約を嫌うとこのような顛末になってしまうこともあります。

いかがでしょうか？

保守契約を嫌うと損をするという意味がご理解いただけましたでしょうか？

人は工業製品の保守料は平気で支払う割には人の作業に対しては対価を支払うことを嫌がる傾向にあります。

物が存在しないからです。

しかし、自社内で解決できず外部に依頼せざるを得ないのであれば仕方のないことではないでしょうか。

ご自身が逆の立場であればきっと同じことを思われるはずです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある方の記事で、要件定義にまつわる訴訟事例を拝見しました。

そこにあったのは、ベンダーには厳しいと思われる判決内容でした。

要件不備の責任を問われたベンダー

システム開発業者Aは、旅行会社Bの航空チケット発券システムを受託し、開発したが、システムの機能不足で稼働できず、訴訟になってしまったという話しで、その記事に書かれている機能不足とは、『遠隔地からデータベースを操作できる機能が不足していた』というもののようです。

この訴訟の結論を先に言うと、

要件の不備の責任の一端はベンダーにもある。

という判決で、

ベンダーは、ユーザーの業務をよく学び、実際のオペレーションを理解した上で、ユーザーが作成する要件定義書の過不足をチェックしなければならない。

という判断であったと、その方の記事には書かれています。

では、何故このような事態になってしまったのでしょうか？

要件定義の手順ミスの可能性

この訴訟、少々推察にはなってしまうものの、要件定義における手順にミスがあったと思えます。

まず、業務分析の段階において、システム開発の対象となるすべての部分を明示してもらうように促していない可能性があります。

次に、ユーザーが作成した要件定義書であれ、双方においてすべての要件に対して読み合わせと合意を行っていない可能性もあります。

これ、私であれば要件定義書に書かれている内容がすべてであることを明記し、読み合わせ後、合意した旨を責任者・担当者などに押印してもらいます。

（これを行っても解釈の疑義が生じることはあり得ます。）

要は、要件定義書に書かれている以上も以下もないということと、それに対してすべての関係者が合意したという証を残すということです。

もう1つ、ユーザーもベンダーが当然知っているだろうという勝手な思い込みは危険です。

要件定義書から漏れていることがあるならば、それはしっかり指摘をすべきではないでしょうか。

そういった漏れなどを無くすためにも要件定義を行っているわけですから。

ご参考までに。