皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいればその多くは融資を受けていることが多いかと思います。

そして、その融資には『経営者による個人保証（経営者保証）』が必要だと思われがちですが、『経営者保証なし』で融資を受けられるケースがあることも事実です。

では、どのようなケースであれば『経営者保証なし』で融資が受けられるのでしょうか？

経営者保証なしで融資を受ける

『経営者保証なし』で融資を受ける条件に法的な拘束力はありませんが、金融機関を含め自主的なルールとしてある一定のガイドラインが設けられています。

例えば、新規融資においては以下のようなガイドラインがあります。

１．法人と経営者の関係の明確な区分・分離

・融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
・そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

２．財務基盤の強化

・融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

３．経営の透明性
・融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
・情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
・情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

こういったガイドラインを利用したい場合は、商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構の地域相談窓口などに相談してみると良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした『小規模企業振興基本法（小規模基本法）』は、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要であるなどを背景に、平成26年6月27日に公布されました。

概要は以下のようになっています。

小規模基本法・小規模支援法の概要

小規模基本法

（１）基本原則
１．小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づける。
２．小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定める。

（２）各主体の責務
国・地方公共団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力の責務等を規定する。

（３）基本計画
　小規模企業施策の体系を示す5年間の基本計画を策定し、国会に報告する。

（４）基本的施策
１．多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進
２．経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進
３．地域経済の活性化に資する事業の推進
４．適切な支援体制の整備

小規模支援法

（１）伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備
需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を国が認定・公表する。

（２）商工会・商工会議所を中核とした連携の促進
計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、他の公的機関等と連携し、地域の小規模事業者を支援。連携主体が一般社団法人・一般財団法人（地域振興公社など）またはＮＰＯ法人の場合は、中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用する。

（３）独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務追加
計画認定を受けた商工会・商工会議所に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、先進事例や高度な経営支援のノウハウの情報提供等を実施する。

これらに基づき、多くの支援策が展開されています。

そして、全国の『よろず支援拠点』を中心に、商工会議所、商工会などと連携して小規模事業者の支援を行っていますので、是非一度相談に足を運んでみてください。

使える補助金などの相談にものってもらえます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度第2次補正予算における『小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)』の公募が開始になっていますのでお知らせします。

対象者

・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主

・常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者

支援内容・支援規模

＜一般型＞

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円、100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜熊本地震対策型＞

対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：200万円、2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜台風激甚災害対策型＞

対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：100万円、1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

公募期間

＜一般型＞

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜熊本地震対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜台風激甚災害対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

広告掲載、チラシ・パンフレット作製、ホームページ作成、機械導入、店内の改修、イベント出店など、販路開拓を目的とするもので活用できますので、積極的に活用してみてください。

（現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経済産業省（中小企業庁）より、『平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策』の告知がありましたのでお知らせいたします。

特別相談窓口の設置

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料(1)参照)
参考資料(1):特別相談窓口(熊本県熊本地方を震源とする地震)

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。(参考資料(2)参照)
参考資料(2):災害復旧貸付の概要

セーフティネット保証4号の実施

災害救助法が適用された熊本県内の各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を実施します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。(参考資料(3)参照)
参考資料(3):セーフティネット保証4号の概要

既往債務の返済条件緩和等の対応

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

今般の災害により被害を受けた県内の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料(4)参照)
参考資料(4):小規模企業共済災害時貸付の概要

また、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置します。

相談窓口の設置（大分）

大分県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に相談窓口を設置します。また、商店街からの相談については、全国商店街振興組合連合会において対応します。
これにより、各種制度に係る問い合わせ、経営支援や返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
(参考資料参照)
参考資料:平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する相談窓口(大分)

以上、ご参考になれば幸いです。

『補助金を活用するのも１つの手』の中で触れた、『極論、ホームページを

リニューアルしたい！といったケースにおいても認められた補助金もあります。』

というのはこれのことです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

さて、早速この事業に関してご紹介していくことにします。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

というのがこの事業の概要になります。

この補助金の申請をして『ホームページをリニューアルした！』というケースも実際に

あります。

ただし、支援窓口が区割りされていますので、商工会議所の会員であっても、最寄りの

商工会が支援窓口になっていることがありますので、その場合はその商工会の支援を

受けることになります。

補助率と補助額は？

補助率と補助額としては50万円を上限として、補助対象経費の2/3まで補助されますので、

自己負担とあわせて75万円までOKということになります。

ただし、雇用増加への取り組み、従業員の処遇改善、買い物弱者対策に取り組む事業者

については補助上限が100万円。

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、上限額に連携事業者数を

乗じた金額（上限500万円）までとなります。

補助対象となる者は？

補助対象者は以下のようになっています。

• 卸売業・小売業：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業）：常時使用する従業員の数が２０人以下
• 製造業・その他：常時使用する従業員の数が２０人以下

補助対象となる経費は？

広告費、展示会などの出展費、旅費、開発費、資料購入費、専門家謝礼、専門家旅費、

委託費、外注費、車輌購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、機械装置などになります。

これらを見ていくと、目的が販路開拓に取り組むための委託費・外注費などで考えれば

ホームページのリニューアルが申請して通った事例も理解できます。

また、例年2月後半から3月後半に第一次受付がありますので、販路開拓を求めている

小規模事業者の方は一度検討してみると良いでしょう。