今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限（※）について、令和２年４月 16 日（木）まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。

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業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の引用の通り、『新型コロナウイルス感染症』の拡大を少しでも防ぐため、国税庁から期限延長の発表がありました。

確定申告期限が1ヶ月延長になる

数日前、国税庁からの公表は『確定申告会場におけるマスクの持参・着用』程度であったものの、昨日、とうとう期限延長の発表がありました。

内容的には、申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税に関して『令和2年4月16日（木）』まで延長するというものです。

従来（※）の申告期限・納付期限は以下の通りでした。

申　告　所　得　税：令和2年2月17日（月）　～　令和2年3月16日（月）

個人事業者の消費税：令和2年1月6日（月）　～　令和2年3月31日（火）

贈　　　与　　　税：令和2年2月3日（月）　～　令和2年3月16日（月）

これの終わりがすべて『令和2年4月16日（木）』まで延長になったというものです。

しかし、現在の状況を鑑みると多くの人が集まる場所には行かないことが無難です。

パソコンやスマートフォンから『e-Tax』を使ったインターネット申告をされることをお勧めします。

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さて、今年も『年末調整』の時期になったこともあり、今日は年末調整関連の話題をお伝えします。

年末調整関係書類も電子保存を

中小・零細企業、とりわけ小規模事業者においては意外と知られていないかもしれませんが、年末が近づくと従業員に紙を配布して記載と提出をさせている『給与所得者の扶養控除等申告書』などの年末調整関係書類に関しても電子保存が可能です。

昨年の『平成30年分の年末調整注意事項』でもご紹介した通り、今は国税庁のホームページで入力用ファイルを提供してくれていますから、小規模であればそれを配布して入力してもらったものを提出してもらって保存するというのもありかと思います。

ただしルールがあります。

１．所轄の税務署へ『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請』を事前に行っておくこと

２．従業員の電子署名（マイナンバーカード）か、事業者が付与したIDとパスワードを使用して提出させること

この2つが必要になります。

１に関しては『みなし承認』となりますから、承認申請書を提出した月の翌月末日までに承認がなければ承認があったものとみなされます。

２に関しては本人であることを特定するためのルールですから、電子署名が難しければ事業者が独自のルールでIDとパスワードを付与すれば問題ありません。

そして、従業員から提出してもらったものをチェックし、後は電磁的に保管されていればOKです。

また、昨今はスマートフォンで簡単に提出できるクラウドサービスも多数出ていますから、それを利用されるのも良いかと思います。

令和元年10月１日から一定期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています（簡易課税を選択する事業者には次の特例が設けられています）。

※　中小事業者とは、基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。

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令和元年10月1日から開始された消費税改正において、中小事業者には一定期間の特例が設けられています（特例を選択することが可能）のでご紹介します。

※　中小事業者とは、基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。

中小事業者の税額計算の特例とは？

中小事業者においては『軽減税率』導入による税率ごとの『区分経理』への対応が困難な場合が予想され、『困難な事情』がある中小事業者においては『税額計算の特例』が設けられています。

１．小売等軽減仕入割合の特例

課税仕入等（税込）を税率ごとに区分して管理できる卸売業又は小売業を営む中小事業者は、当該事業に係る課税売上（税込）に、当該事業に係る課税仕入等（税込）に占める軽減税率の対象となる売上にのみ要する課税仕入等（税込）の割合（小売等軽減仕入割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上（税込）を算出し、売上税額を計算できます。

２．軽減売上割合の特例

課税売上（税込）に、通常の連続する10営業日の課税売上（税込）に占める同期間の軽減税率の対象となる課税売上（税込）の割合（軽減売上割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上（税込）を算出し、売上税額を計算できます。
ここでいう通常の連続する10営業日とは、当該特例の適用を受けようとする期間内の通常の事業を行う連続する10営業日であれば、いつかは問いません。

３．１及び２の割合の計算が困難な場合

１及び２の割合の計算が困難な中小事業者であって、主として軽減対象資産の譲渡等を行う事業者は、これらの割合を50/100とすることができます。
なお、主として軽減対象資産等を行う事業者とは、適用対象期間中の課税売上のうち、軽減税率の対象となる課税売上の占める割合がおおむね50%以上である事業者をいいます。

ざっくりですが、このような感じです。

詳細は、以下のリンクから国税庁のホームページで公開されているPDF資料を参考にしてください。

国税庁ホームページ：『中小事業者の税額計算の特例（PDF：5.06MB）』

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確定申告期間も今週末で終わりとなりますが、国税庁のホームページサイトにて確定申告期に多い誤りの事例が掲載されていますのでご紹介します。

確定申告の際に多い誤りの事例

確定申告の際に多い誤りの事例としては、以下の事項の誤りが多く見受けられるとされています。

＜国外所得の申告漏れ＞
居住者（非永住者以外の者）は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を合わせて申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。）。

＜副収入の申告漏れ＞
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。

＜一時所得の申告漏れ＞
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

＜医療費控除の計算誤り＞
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

＜寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）＞
確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

＜地震保険料控除の適用誤り＞
地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません（平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。）。

＜寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ＞
寡婦、寡夫に該当する方は寡婦控除、寡夫控除が受けられます。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り＞
合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が38万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

＜基礎控除の記載漏れ＞
基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

＜住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り＞
①入居した年及びその年の前後２年以内にマイホームを売却した場合などに譲渡所得の課税の特例等（3，000万円の特別控除など）を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
②住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅借入金等特別控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。

＜復興特別所得税額の記載漏れ＞
平成25年分から平成49年(2037年)分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

＜予定納税額の記載漏れ＞
税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を申告する必要があります。
予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」（ハガキ）でご確認ください。

以上のような誤りが多いようです。

皆さん、ご注意ください。

参考：『【申告相談】|国税庁／Q21　所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。』

平成29年分の年末調整とは違い、平成30年分の年末調整においては少々手間が増えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書きました通り、今年も早いもので『年末調整』の時期になってしまいました。

そこで、今年の年末調整は少々手間が増えておりますので、その件を今日はお伝えします。

平成30年分の年末調整の注意事項

まず、今年の場合は提出書類の一部が分離した形になっています。

＜様式の分離と配偶者控除等申告書の提出＞

『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』（マル保・配特）として1枚の様式であったものが、『給与所得者の保険料控除申告書』（マル保）と『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の2枚に分離された形に変更になっています。

そして、今回からは『配偶者控除』、『配偶者特別控除』、どちらの対象者も『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の提出が必要になります。

さらに、この『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）においては記載内容のボリュームが増えています。

＜本人所得と配偶者所得の記載＞

今回一番手間が増えていると言えるのは、『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）において『給与所得者本人の所得』、『配偶者の所得』、両方の所得の内訳を記載しなければいけなくなったことです。

この様式においては、給与所得者本人の所得を3段階で判定し、配偶者の所得を4段階（実質11段階）で判定して配偶者控除または配偶者特別控除の額を算出することになっています。

最後に給与所得者本人への注意ですが、今回、所得判定を行うために前述の様式が必須となっており、そこには正確に所得を記載しなければいけません。

つまり、今まで副業で得た所得は確定申告時に処理してきた方においてもそれでは問題が起きる場合もあるということになります。

参考までに、国税庁のホームページ内にExcelで作成された入力用ファイルがありますので、それを使うと所得金額などを入力するだけで判定を行ってくれますので便利です。

『平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書（入力用ファイル）｜国税庁』

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e-Taxを使って電子申告をする際、財務諸表（XBRL）に手入力するのは非常に面倒な作業です。

それが理由かどうかは不明ですが、国税庁は利便性を考慮し、CSV形式のデータから組み込みを行えるものを用意しています。

e-TaxにおけるCSV財務諸表等の組み込み

e-Taxには貸借対照表から個別注記表までを手入力で作成する『財務諸表』は帳票として用意されており、それ以外にも、XBRL形式の外部データを組み込むことは以前からも可能でした。

少し前に追加されたのは、CSV形式の外部データを電子申告用のXBRL形式のデータに変換するという機能になります。

しかし、これも結果的には勘定科目の置き換えが必要になる場合があります。

e-Taxの帳票として用意されている財務諸表では『基礎勘定科目』と『拡張勘定科目』があり、勘定科目名称として同一のものがない場合は類似の勘定科目を検索し、それに置き換えて入力することになっていますが、外部データを組み込む場合においてもこれは変わらないという現実があります。

従って、CSV形式のデータに切り出せる会計ソフトを使っていたとして、それを使ってe-Taxに組み込もうとした場合においても勘定科目の置き換えが発生する可能性はあるということです。

確かに手入力するよりは利便性の向上は図られていますが、置き換えをしなければいけない点を考えると少々片手落ちなものに感じます。

また、個別注記表のようにテキスト文字が必要となるものに関してはかなり少ない文字数の制限があるため、作成された決算書の内容をそのままe-Taxにて送信することは難しいものと思われます。

電子申告が始まる前は紙であったことを考えると、そのあたりが考慮されていないことは非常に疑問です。

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さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

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10月の始め、国税庁は新しい『コンビニ納付』手続きの開始について国税庁ホームページサイトに公開しています。

QRコードを使ったコンビニ納付手続き

2019年1月4日以降、納付に必要な情報（氏名や税額など）を『QRコード（PDFファイル）』として作成・出力することでコンビニエンスストアでの納付が可能になります。

（納付書がなくてもコンビニ納付が可能になります。）

利用方法は、

１．確定申告等作成コーナー等から『QRコード』を作成・出力し、コンビニの店舗へ持参

２．コンビニに設置の『Loppi』や『Famiポート』の端末に持参したQRコードを読み取らせ、バーコード（納付書）を出力

３．バーコード（納付書）を使ってレジにて納付

といった手順となります。

QRコードの作成・出力方法には2通りあり、1つは『確定申告等作成コーナー』から、もう1つは『国税庁ホームページ』から作成・出力が可能です。

確定申告等作成コーナーでの場合、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際にQRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

国税庁ホームページからの場合、コンビニ納付用QRコード作成専用画面で納付に必要な情報（住所、氏名、納付税目、納付金額等）を入力することでQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

ただし、納付可能金額は従来同様30万円以下となります。

また、作成したQRコードをスマートフォンやタブレットに保存し、それをコンビニ設置の端末に読み取らせることも可能です。

利用可能なコンビニは『ローソン』、『ナチュラルローソン』、『ミニストップ』、『ファミリーマート』となります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の２つの方式がご利用いただける予定です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、国税庁から『e-Tax利用の簡便化』について情報公開がされています。

個人納税者向けではありますが、個人事業主の方には楽になるケースもありますのでご紹介します。

確定申告等へのe-Tax利用の簡便化

来年、平成31年1月から個人納税者向けに『e-Tax利用の簡便化』が行われます。

国税庁では、それに向けて現在システム改修を進めているところです。

では、どのように利便性が向上するのか？

それには2つの方式が用意されます。

1つは『マイナンバーカード方式』と呼ばれるものです。

従来、e-Taxを利用するためには事前に税務署長へ届出をし、e-Tax利用のID・パスワード通知を受け、これらを管理・入力する必要があったわけですが、マイナンバーカード方式ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信ができるようになります。

もう1つは『ID・パスワード方式』と呼ばれるもので、マイナンバーカード及びICカードリーダライタを持っていない場合、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した『ID・パスワード方式の届出完了通知』に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』e-Taxによる送信ができるようになります。

ただし、これはマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応とされており、確定申告書等作成コーナーのみの使用になります。

また、平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴等）の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要になります。

まだe-Taxを使われていない方、来年の申告からは是非『e-Tax』を使ってみてください。