しかし、商品在庫を豊富に抱えている場合においてそれらを廉売することを懸念をされている社長もおられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は少々難しい話かもしれません。

事業者が『会社清算』を行いたくても行えないということで悩まれることはあるかと思いますが、それが借入などの資金的問題ではなく、商品在庫に関する問題であった場合にあなたならどうしますか？

会社清算時の商品在庫の廉売

まず、気になるところとしては『税法上の問題』と『独占禁止法上の問題』ということになるかと思いますが、前者の『税法上』に関しては商品在庫をどのような価格で販売したとしてもほぼ問題は起きません。

問題になるとすれば、商品を身内に販売した場合においては『利益供与』を疑われるケースがありますので一定額を収益として計上すべきとされることはあります。

しかし、身内以外の第三者に対する販売であれば『損をして捌いた』というだけの話になります。

気になるところは『独占禁止法上の問題』でしょう。

通常、『市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること』は『不当廉売』として『独占禁止法』に抵触します。

ただし、『独占禁止法』においては『廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず、不当廉売とはならない。』となっています。

つまり、会社を清算することを目的に商品在庫を廉売する場合においては『不当廉売とはならない』と考えられます。

（公正な競争を阻害するほどの廉売で、閉店セールを継続的に長期に渡って行っているようなケースは不当廉売に相当する可能性はあるでしょう。）

このように言われても後からお咎めを受けることを懸念する社長も多いと思いますので、各地方に設置されている『公正取引委員会』の『地方事務所』に一度相談されることがお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日の『個別システムマイグレーション』という記事にて、2020年1月14日で『Windows 7』の延長サポートが終了するため、『Windows 10』へのマイグレーションが必要であることに触れました。

しかし、場合によってはそれが困難なケースもあったりします。

では、どうすれば良いのでしょうか？

仮想環境でもWindows 7のライセンスは必要

事業者によってはそれぞれに事情があると思いますが、『Windows 10』へのマイグレーションがコスト的に見合わない場合などには他の方法を模索したくなるのもわかります。

そのような場合、ホストのOSは『Windows 10』にアップグレードしても『Hyper-V』などを使って仮想環境を作ればそこで『Windows 7』を稼働させるということも考えられます。

しかし、そのような場合であっても過去のパソコンに搭載されていた『Windows 7』はライセンス規約的に使用できません。

つまり、新たに『Windows 7』のライセンスを購入しなければいけないことになります。

では、まだ『Windows 7』は購入できるのか？

通常版、DSP版、OEM版、いずれも店舗在庫がある限り、ということになるかと思われます。

そのため、在庫を抱えているお店を探すしかないということになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販を行う場合、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングなどのショッピングモールに出店するケースと、オリジナルの独自サイトをオープンさせるケースとがありますが、これらのインターネット通販を行っている事業者は実際のところどれくらいが儲かっているのでしょうか？

インターネット通販の現実

インターネット通販の現実としては、それなりに何とか利益が出ているところは全体の2割程度です。

そして、本気で儲かっているレベルにあるのはその2割の中の2割、つまり全体の4%程度しかありません。

実に、8割は採算ベースにないということです。

では、それでもインターネット通販を続ける理由は何なのか？

ある意味周知です。

インターネットを使って全国的に周知しておくことで、少しでも可能性を求めていることが多いです。

従って、実際のメインは路面店などの実店舗にあって、インターネット通販は1つでも在庫リスクを減少させる可能性を求める手段のような感じになっています。

これからインターネット通販をオープンさせようとしているところには酷な話しかもしれませんが、現実はかなり厳しいものであるということです。

実際の現場ではその通りに行えないものも出てきたりもするでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

少々細かいケールの話しにはなりますが、ワイヤーを部材として使ったモノづくりを

されている方のケースで、在庫の計上に関して悩まれている方がいらっしゃいました。

例えば、そのワイヤーが１本あたり１０円だとして、１本丸ごと使用しきれないケースが

毎回発生するとします。

つまり、使用する際、数センチは切り落として使用するため、数センチの切れ端が

できてしまうということです。

その切れ端の在庫の取扱いに関して、税務署の方は下記のように指示されました。

例え１本１０円のうちの残りであったとしても、材料を仕入れた中の１つで、
それが金額計算できないわけではないですよね？ですから、残った分を計算
して在庫として計上するのが原則です。

この税務署の方のアナウンスは正しいです。

残った分が正確にカウントできたとして、結果的には廃棄してしまうということであれば、

在庫上から廃棄した分を損金計上する処理をしなければいけません。

しかし、実際の現場でそういった細かいことが行えるかどうかは別問題かもしれません。

作業を行っている間に切れ端がどこかへ飛んでしまうこともあるでしょうし、

その日の作業完了時の清掃においてゴミに紛れてに捨ててしまったということもあるでしょう。

こういったケースの場合、切れ端の分はワイヤーを使った本数の内のＮ％として計算

するしかないでしょう。

そして、その分を棚卸在庫から廃棄したものとして廃棄損を計上することになります。

最後に１つ注意点ですが、こういった棚卸資産に関しては金額が多額であれば注意

しなければいけません。

期末棚卸高によって売上原価が変化しますので、売上原価が過大に計上されている

となった場合、税務調査時に指摘をされる場合があります。

棚卸の評価損や廃棄損の計上が妥当なものかを。

つまり、利益調整を行ったのではないか？と指摘を受けないよう、妥当な計上でないと

後々問題が発生する可能性を秘めているということです。