＜年次有給休暇＞（労働基準法第39条）
①　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今年の1月に投稿した『残業規制知らずの中小企業４割』という記事でも触れましたが、2019年4月（来月）から年次有給休暇の取得が義務化されます。

今日はそれについてお伝えします。

年次有給休暇の時季指定義務

年次有給休暇は原則として『労働者が請求する時季に与えること』とされていますが、なかなかそのようにはいかずに年次有給休暇の取得ができないことが多かったりします。

そのため、2019年4月（来月）からは中小企業も含めた全ての企業において、『年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要』となりました。

つまり、『年次有給休暇を1年以内に5日使わせなさい！』という義務です。

年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）が対象で、労働者ごとに年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日について使用者が取得時季を指定して与える必要があります。ただし、年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては使用者による時季指定は不要です。

この『年次有給休暇の時季指定義務』に違反した場合には罰則もあります。

違反した企業に対し『30万円以下の罰金』が科されることになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は来年予定されている消費税増税に関連するお話しです。

実店舗で販売している場合にも同じようなことが言えますが、ECサイト（インターネットショップ）の場合には伝わりにくい面もありますので注意が必要です。

ECサイトにおける消費税の基準日

タイトルには『ECサイトにおける』と書きましたが、これはECサイト（インターネットショップ）に限った話しではありません。

実店舗においても、2019年9月30日までに引き渡したものは消費税率8%で計算されますが、2019年10月1日以降に引き渡したものは消費税率10%になります。

例えば、2019年9月30日以前に予約やお取り寄せでの注文をしたとします。

その際の商品の引き渡しが2019年10月1日以降であった場合、消費税率は10%にて計算することになります。

これはECサイト（インターネットショップ）においても同じことで、注文が2019年9月30日以前に入ったものであっても出荷（発送）する日が2019年10月1日以降であった場合には消費税率10%での計算を行うことになります。

注意しなければいけないのはこの部分で、注文した側は2019年9月30日までに注文していることを主張する方もいるでしょうから予め何らかの対応をしておく必要があります。

2019年9月30日までに出荷（発送）可能な商品と8%の消費税率で受付が可能な日時などを早めに決定・告知し、適切な対応が行えるように準備したいものです。