皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は『持続化給付金』の会計処理に関してです。

持続化給付金の会計処理

『持続化給付金』の会計処理ですが、何も難しい処理はありません。

営業上のものではありませんので営業外の『雑収入』で処理すれば良いだけです。

細かい話しをすれば、以下のようなパターになります。

１．同一事業年度内に先に通知はがきが到着し、その後に振込があった場合

２．同一事業年度内に先に振込があり、その後に通知はがきが到着した場合

３．通知はがきは事業年度内に到着し、振込が翌事業年度となって期をまたいだ場合

４．事業年度内に先に振込があり、通知はがきの到着が翌事業年度となって期をまたいだ場合

５．通知はがきの到着日と振込日がたまたま同一日であった場合

この5パターンが想定できますが、パターン別の仕訳は以下のようになります。

１．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

２．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一にみなす）

３．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

４．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一とみなす）

５．同一日：雑収入／預金

細かく処理をすればこのような形となりますが、期をまたぐケース以外は振込ベースの雑収入／預金ということでも問題にはならないでしょう。

また、あくまでも通知か振込が基準となりますので『申請日』で何らかの処理をすることはありません。

ご参考までに。

『法人成りすれば2年間（2期）は消費税免除ですよね？』＆、『免税事業者が取引を避けられる方向にあるのですが適格請求書（インボイス制度）の影響ですか？』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末、個人事業主の方から冒頭に書いた質問を受けましたのでこのブログにも書き留めたいと思います。

法人成りの消費税と適格請求書について

＜法人成りの際の消費税納税義務免除＞

法人成りと言っても基本的に『会社設立』ということになる訳ですが、その場合の消費税の納税義務免除は以下のようになります。

１．資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であれば2年間（2期）は消費税の納税義務が免除

２．例外として、第1期目の最初の6ヶ月の売上高と役員報酬を含む給与の額がどちらも1､000万円を超えた場合は2期目は免除されない

３．２の要件に該当しそうな予測がされる場合、第1期目を7ヶ月以下にすることで要件を外すことが可能

このような感じとなります。

＜適格請求書について＞

適格請求書に関しては以前、『適格請求書等保存方式への対応』という記事にて触れたのですが、4年後の令和5（2023）年10月1日から『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）』が導入されます。

記載要件は過去記事を見ていただきたいのですが、この『適格請求書』におけるポイントは『適格請求書発行事業者の登録番号』ということになります。

この『適格請求書発行事業者の登録番号』は『課税事業者』を示す登録番号になりますから、免税事業者の場合においてはその登録番号を記載した請求書が発行できないことになります。

それが意味することは、『適格請求書等の保存』が『仕入税額控除の要件』に加わることから『免税事業者からの請求書は仕入税額控除できない』ということです。

つまり、消費税の納税額が増えてしまうことになります。

それを踏まえて『免税事業者が取引を避けられる方向にある』かどうかは定かではないですが、4年後には『免税事業者』は『課税事業者』にならざるを得ない可能性は非常に高いです。

この金曜日は、セールでディスカウントされた商品を目的に購買者が殺到して黒字になることからブラックフライデーと呼ばれている。

そして、今年のブラックフライデーにおけるオンラインショップの小売りの総売上高は過去最高の50億ドルを突破した。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた景気の良い話し、これはどんな商材にでも当てはまるのでしょうか？

そんなことはありません。

売れないわけではありませんが、ネットショップで販売するもので非常に壁が高い商材もあります。

ネットショップでハードルが高い商材

まず、ネットショップで普通に売れる商材は大半が工業製品です。

例えば、Aというメーカーのゲーム機であったり、Bというメーカーのテレビ、これらはどこで購入しても同じものが手に入る工業製品です。

こういった工業製品は、ネットショップが怪しい危険なサイトでない限り安ければ売れます。

ただし、当然ながら検索上で上位表示されるサイトでなければ見てもらえませんし、安さ勝負の価格競争という土俵に乗ることは必要になります。

では、ネットショップで販売する商材の中でハードルが高い商材とはどういうものか？

工業製品以外の高額品、例えば宝飾品などです。

この場合、ハリー・ウインストンやカルティエなどのブランド品や看板のある百貨店などの知名度のあるところを除き、無名の店舗がネットショップで勝負するのは非常にハードルが高いものとなります。

理由は簡単で、高いお金を払って偽物を買わされるリスクがあることや、ネットショップに掲載されている写真だけでは判断がつかないことなどがあります。

ただし、元々は路面店などにて実店舗販売がされており、インターネット上においても良い評判のところがネットショップ販売している場合などは勝算の可能性があります。

そうではない場合、ご自身がそのネットショップサイトで高額な宝飾品などを購入されるかどうかを思い浮かべてもらえばおわかりいただけるかと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策への投資はある程度進んでいますが、実際に事故が起きた際のリスク投資に関してはあまり普及していないのが実情です。

では、何故それは普及しないのでしょうか？

想定リスクに対して投資できない

現在、サイバー攻撃を防ぐための対策には投資をする企業は増えてきていますが、被害が発生した際の想定リスクまでは投資がされないところが大半です。

実際に攻撃を受けたわけでもないものに、予めコストを掛けることにためらいがあることと、防衛対策への投資が精一杯で想定リスクへの投資までは資金的に余裕がないというのが実情です。

これは、上場企業をはじめとする大手企業にとっては壁となりませんが、中小・零細企業にとっては非常に大きな壁となっています。

では、サイバーリスク保険は実際にどれくらいコストが掛かるものなのでしょうか？

サイバーリスク保険は非常に高額

サイバーリスク保険に関しては、業種、年間売上高、支払限度額などによって算出されます。

そこから算出された保険料としては、年間売上高数十億円で支払限度額を数億円で設定したとして数十万円から数百万円掛かってしまいます。

これは中小・零細企業にとっては非常に大きな負担額となってしまうかと思います。

しかし、サイバー攻撃が激化していることを考えると、一度サイバーリスク保険の費用を試算だけでもしてみるのも良いのではないでしょうか。

しかし、それをどこまで信用しても良いものでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者は、クライアントになるかもしれない相手の状況がよくわからない場合、民間の信用調査情報を参考にしたりしますが、それはあまり参考にならないケースもあったりします。

信用調査が参考にならないケース

民間の信用調査でも、商業登記簿の情報に取引先と収益程度しか掲載されていないものがあります。

また、これに掲載されている売上高や利益は非常にアバウトなもので、口頭ベースのヒアリングによるものであったりすることや資金状況が把握できないことから、それだけではなかなか判断しづらいことがあります。

さらに、少々問題がある事業者の場合、売上高や利益は実際のものと異なる数字にて回答をしていることもあったりします。

しかし、これらは民間の調査会社が独自取材によって掲載しているものであって内容を保証しているものではないため、それだけを見て取引をおこなった場合、最悪回収不能になったりするケースもあります。

小規模事業者の掲載状況

小規模事業者の場合、実際には社名や業務内容しか掲載されていないケースは多く存在します。

いわゆる、商業登記簿に掲載のある内容のみということです。

これは、単に売上高や利益などの業績を回答していないことからそうなっているのですが、それらを意図的に回答しないケースもあれば、設立後間もない企業であることもあります。

前者におけるケースは、業績を掲載することによって足元を見られてしまうことを嫌うケースであったり仕入が発生しないような業種の場合などがあったりしますが、掲載がないからといって支払能力がないわけではないことも多々あります。

不明な場合は先払いしてもらう

以前も記事に書かせていただいたかと思いますが、取引を行う上で先払いしてもらうのであれば金銭的な危険性はありません。

取引相手がそれに応じてくれるのであれば、資金的な問題の有無に関わらず前払いしてもらう方が当然安心できます。

ただし、それだけで取引が成立するわけではないケースも多く存在しますので、最終的には自身の目で確かめることが重要かもしれません。