皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、連日のように『新型コロナウイルス感染症』の話題がメディア中を埋め尽くしている日々ですが、そんなご時世もあって今、『Zoom』というコミュニケーションツールが注目されています。

テレワークで注目されるZoomとは

『Zoom』とは、ビデオ会議やウェブ会議を行うためのツールです。

事業用のプランには『無料』、『小規模向け』、『中小企業向け』、『大企業向け』があり、『無料』プランであっても100人の参加者までホスト可能となっています。

そのほか、1対1ミーティングは無制限に行え、40分までのグループミーティング（ミーティング数の制限なし）、ビデオ会議、ウェブ会議、デスクトップとアプリケーションの共有など、ちょっとした打ち合わせであればこれで十分と言えます。

従来、このようなビデオ会議ツールで無料プランを選択した場合、参加人数が増えると動作が不安定になったり、参加人数の上限が少なかったりしますが、『Zoom』は高音質・高画質、しかも最大100名まで参加が可能というところが特徴とされています。

ある調査によると、『テレワーク』の実施は一部の企業にとどまっているようで、中小・零細企業、小規模事業者においては予算的な問題や知識的な問題で実施できていないというのが現状のようですが、まずはこのような『無料』で実施できるところから『やってみる』ということが重要なのではないでしょうか。

『Zoom（ビデオ会議・ウェブ会議）』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

なかなか先が見えない状態にある『新型コロナウイルス感染症』ですが、今の段階では人が集まるところには行かないことが自身のためのみならず、全体のためでもあることは言うまでもありません。

それらを考慮し、『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している企業が増えてはいますが、この部署だけは結構ハードルが高いとも言えます。

紙の書類はテレワークを不可能にする

今、中小・零細企業、小規模事業者においても『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している事業者はありますが、その中でもそれを実施するのが困難な部署もあります。

経理部門です。

理由は簡単で、未だに『請求書』などの『紙の書類』を扱うことが多いからです。

しかし、これは解決できない問題でしょうか？

逆に言えば、今がそれらを変える良いチャンスかもしれません。

『請求書』はあればいいわけですから、取引先からPDFなどにして電子的に送信してもらえば済む話です。

もし慣習的な問題を止められないというのであれば今の時期だけでも一時的に変更してしまうことは可能なはずです。

これは従業員の経費精算などにおいても同じです。

『ワークフローがないからできない』などというのは単なる言い訳に過ぎず、それに代わるもので当面対処すれば良いだけの話ではないでしょうか。

通常は各従業員が紙に記入して押印し、上長に承認してもらった後に経理に回されるという流れであるならば、その紙はおそらくExcelなどのフォーマットは存在するはずです。

それを各従業員が電子媒体で所持し、入力したものを上長に電子的に送信する。

そして上長が承認したら経理担当者に電子的に送信する。

このようなことを行い、出勤しなければどうにもならない日数を減らすことは可能です。

つまり、出勤日数が減少した分リスクは軽減できるわけです。

『実施できない理由を探す』より『実施できる方法を探す』ことを考えてみてはいかがでしょうか。

その『NAS』が突然エラーを起こした場合にあなたらなどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

中小・零細企業、小規模事業者の中でも、零細企業や小規模事業者においても『NAS（Network Attached Storage / ネットワーク対応HDD）』を使ってファイルを共有しているところは多いかと思いますが、その『NAS』の『ファームウェア』が破損してしまった場合の対処法について今日はお伝えします。

NASのファームウェアが破損した場合

まず、『NAS』に起きるエラーとして考えられるものとしては以下のものがあります。

・ファームウェアの破損

・ファンの回転数異常

・熱暴走

・ハードディスクエラー

この内、ファンの回転数異常の場合はファンに付着した埃などを除去すれば回復することもあり、熱暴走の場合には一度シャットダウンしてクールダウンしてあげれば回復することが多いです。

しかし、ファームウェア破損、ハードディスクエラーにおいてはそうはいきません。

ファームウェアが破損している場合でエラーを起こした時点のファームウェアが最新ではない場合、メーカーから最新のファームウェアをダウンロードし、それを適用してあげれば回復することもありますが、既に最新のファームウェアが適用されている場合にはそれを上書きすることすらできません。

この場合、メーカーのホームページには『修理センターへの依頼』を行うように記載がありますが、メーカーがサポートを終了してしまっている場合においては自身で何とかするしかなくなります。

（※　メーカーではこの修復方法を開示してくれません。）

ではどのように対処するか？

メーカーのファームウェアには概ね『デバッグ用メニュー』があり、それを使用すれば強制的にファームウェアを上書きすることも可能です。

例えばBUFFALO（バッファロー）の場合、最新のファームウェアをダウンロードして中身を見てみると、アップデート用の『.ini(環境設定ファイル）』があり、その中に『バージョンチェックを行うか否か』や、『フォーマットをするか否か』なども書かれており、追加で『デバッグモードを使用するか否か』を書き加えてあげればそれが使用できます。

そしてアップデートプログラムを実行した際に出る画面の左上を『右クリック』すると『デバッグモード』というメニューが加わり、その中に何をアップデートするか、強制的に行うかなどの選択画面が出てくるようになります。

それを使うことによってファームウェアを強制的に書き直ししてあげることができるわけです。

ハードディスクエラーの場合は少々手間が増えます。

初期化して回復する場合もありますが、それで回復しない場合はハードディスクを交換することになりますが、元々中にインストールされているシステムファイルなどを新しいハードディスクに入れ込む作業などが発生しますので、ここまで行うのであれば新しい『NAS』を購入し直した方が良い気がします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

外注先に支払処理をしているのに入金されていないと言われるのだけど、即時振込・即時入金はリアルタイムではないのか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨年の秋に対応が始まった『即時振込・即時入金』への対応ですが、少々認識が間違っているようですのでお伝えします。

即時振込・即時入金とは

従来、他行あての振込に関しては『当日扱い』としての受付時間がほぼ『営業時間内』であることが大半でした。

この『営業時間内』という部分を『営業時間外』まで拡大したり、銀行によっては24時間365日としたりしているのが『即時振込』です。

これに伴い、振込金を受け取る側の口座への『即時入金』という対応が取られているわけですが、これは額面通りの『即時入金』ではありません。

原則としては、『当日中』に入金となる『即日入金』という考え方が正解です。

例えば、当日の朝9時に振込処理をしたとします。

この場合、概ね午前中には他行の相手方口座に入金されるようですが、リアルタイムでの反映はほぼありません。

概ね午前中というのは、各銀行も順次処理をしていますので午後から反映されることもあります。

また、『即時振込』への対応を希望しない設定を依頼していたり、伝送方式によっては『即時振込・即時入金』とはならないこともあります。

そういったことなどもあり、銀行のホームページを見てみると注意書きがあったりします。

『即時振込とならない場合がある』とか、『即時入金となる可能性がある』とか、『原則、口座に即日入金となる』とか．．．

紛らわしいと言えば紛らわしいかもしれません。

中小・零細企業、小規模事業者の場合は資金に余裕がないことも多いですから、自社への入金を確認してから外注先へ振込処理をするといったことも多いかと思いますが、できる限り相手が不安にならないように配慮してあげたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今年も『年末調整』の時期になったこともあり、今日は年末調整関連の話題をお伝えします。

年末調整関係書類も電子保存を

中小・零細企業、とりわけ小規模事業者においては意外と知られていないかもしれませんが、年末が近づくと従業員に紙を配布して記載と提出をさせている『給与所得者の扶養控除等申告書』などの年末調整関係書類に関しても電子保存が可能です。

昨年の『平成30年分の年末調整注意事項』でもご紹介した通り、今は国税庁のホームページで入力用ファイルを提供してくれていますから、小規模であればそれを配布して入力してもらったものを提出してもらって保存するというのもありかと思います。

ただしルールがあります。

１．所轄の税務署へ『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請』を事前に行っておくこと

２．従業員の電子署名（マイナンバーカード）か、事業者が付与したIDとパスワードを使用して提出させること

この2つが必要になります。

１に関しては『みなし承認』となりますから、承認申請書を提出した月の翌月末日までに承認がなければ承認があったものとみなされます。

２に関しては本人であることを特定するためのルールですから、電子署名が難しければ事業者が独自のルールでIDとパスワードを付与すれば問題ありません。

そして、従業員から提出してもらったものをチェックし、後は電磁的に保管されていればOKです。

また、昨今はスマートフォンで簡単に提出できるクラウドサービスも多数出ていますから、それを利用されるのも良いかと思います。

それは、ライセンスの有効期限が切れたことが理由ではありませんでした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しですが、私も知人から聞いて驚きました。

突然の強制的なライセンス失効です。

セキュリティソフト製品の購入元に注意

さて、私の知人がセキュリティソフトのライセンスを突然失効された理由ですが、そのライセンス、発端は『クレジットカード不正利用』です。

AさんのクレジットカードをBが不正利用してライセンス購入し、それをCさんに転売した以降、それはD、E．．．と流通してしまったものになります。

クレジットカードを不正利用されたAさんはカード会社にその旨を申告し、その申告を受けたカード会社はセキュリティソフトメーカーへ連絡。

そして、その連絡を受けたセキュリティメーカーは該当するライセンスを割り出し、判明したものから順次、ライセンスの強制失効を行ったという流れです。

このような問題が絶対に起きないようにするにはメーカーのWebサイトで正規販売代理店を確認することですが、そこに掲載されていないからと言って違法行為が行われているとは限らず、法人パートナーが販売しているものもあります。

（法人パートナーは基本的には法人向け製品を販売しますが、中小・零細企業、小規模事業者には個人向け製品を販売することもあります。また、今回問題があったセキュリティソフトは個人向け製品です。）

小規模事業者ともなると特に、インターネット通販サイトで購入することも多いとは思いますが、あまり聞いたことがないような販売者からの購入は避けた方が良いです。

そこに掲載されている購入者のコメントもあまり当てにならないことも多いですから、それも額面通り受け止めない方が良いです。

ご参考までに。

そして、Windows OSを『Windows 10』にする場合、自社向けの『個別システム』は『マイグレーション』が必要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『Windows 7』で使っていたプログラムが『Windows 10』でも動くということはよくある話しではありますが、これは保証のない世界での話しであるとともに、正常に動作しない状況は突然やってきます。

個別システムのマイグレーション

自社向けに開発したオリジナルの『個別システム』、『マイグレーション』などは完了していますか？

これ、正式に『Windows 10』への対応を済ませておかないと突然システムでエラーが発生することがあります。

つまり、業務が停止することになります。

Windows OSを起因とするシステムのエラーが100%起こるとも言えませんが、100%起こらないとも言えません。

最初は『Windows 10』でも動作していたとしても、『Update』が繰り返されるうちに『システムエラー』が出るようになってしまうこともあります。

また、プロパティ内にある『互換モード』を使ったとしてもダメな時はダメで、現象が回避されることはないものもあります。

『Windows 10』は『Windows 7』とは違い、完全な『64bit対応』のWindows OSということもあり、少々データの持ち方などが変わってしまうということや、若干曖昧な表現で問題がなかったものが厳格化されている部分があったりすることが影響しているのかもしれません。

元々の動作要件を『Windows 7』としていた場合、当然『Windows 10』は保証対象外ということになり、突然システムがエラーを起こしたから修正して欲しいと要望しても直ぐに対応できるものではありません。

『Windows 7』の延長サポート終了まで残り半年を切っていますが、継続使用されるのであれば『Windows 10』対応を行うしかありません。

ちなみに、冒頭に書いた『Windows 7 Extended Security Updateプログラム』は2023年1月まで『セキュリティ更新プログラム』を受け取ることはできますが、

・ボリュームライセンス契約の『Windows 7 Professional/Enterprise』

・デバイス単位に課金される有償サポート

これが条件となるため、中小企業や小規模事業者の場合は2020年1月14日をタイムリミットとすべきでしょう。

＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。