外貨建てでクレジットカード決済をしたのですが、帳簿の処理はクレジットカード会社の事務手数料を含めた計上方法で良いですよね？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた引用が何を意味しているかと言いますと、外貨建てでクレジットカード決済をした場合、商品などの本体とクレジットカード会社の事務手数料をそれぞれの勘定科目で計上しなくても問題ないか？という意味です。

さて、これは実際のところどうなのでしょうか？

外貨建てクレジットカード決済の理想

通常、日本円でクレジットカード決済を行った場合に別途手数料が掛かることはありませんが、米ドルやユーロなどの外貨建てであった場合には利用代金を円貨へ換算するための事務処理手数料が掛かります。

その際、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目と事務手数料に相当する部分を分けて計上するか、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目に事務手数料に相当する部分を含めて計上するかですが、理想的にはそれぞれ別で計上するのが良いのではないでしょうか。

例えば、米ドル建てで$100（為替1ドル109円換算 10,900円）のクレジットカード決済をし、事務手数料の料率が2.00%（税込2.20%）だったとしましょう。

この場合、

（借方）本体用科目　10,900円　／　（貸方）未払金　11,140円

（借方）支払手数料　    240円　／　

といった感じになります。

ただし、あまりにも少額なのであれば支払手数料を別途計上しないこともありかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今回の消費税改正においては『課税事業者』が影響するものと思っている方、それは違う場合もあります。

その『課税事業者』と取引のある特定の『免税事業者』にも影響します。

免税事業者であっても他人事ではない

タイトルにも書いている通り今回の消費税改正は『免税事業者であっても他人事ではない』ということが言えます。

それは何故か？

『軽減税率制度』の実施により、『課税事業者』が『仕入税額控除』を行うためには『区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存』が必要となっているからです。

つまり、『課税事業者』が『免税事業者』から『飲食料品等』を仕入れている場合も『区分記載請求書』の発行を求めてくることは間違いないですから、『免税事業者』もそれに対応していく必要があるということです。

では、どのようなことを記載すれば良いのか？

１．軽減税率対象品目である旨の記載

２．税率の異なるごとに合計した税込金額

この2点が必要になります。

２番目にある『税込金額』ですが、『免税事業者』の場合、課税資産の譲渡等に課される消費税がないことから、請求書等に消費税額等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことが消費税の仕組み上ないため、『税込金額』ということになります。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在の経済状況を考えると三度目の延期もあり得るのでは？と思えてしまいますが、現状においては今年の10月1日から消費税改正の実施が予定されています。

それにおいて新たに始まる『軽減税率制度』に関しては、基本的に全課税事業者が行わなければいけない可能性があります。

区分経理の対応は全課税事業者が対象

さて、この10月に予定されている消費税改正における『軽減税率制度』ですが、これは課税売上だけでなく課税仕入に関しても同様のことが必要になるため、課税事業者において『軽減税率対象品目』の購入があった場合においては『区分経理』を行う必要があります。

例えば、会議用にお茶を購入したなどの場合、これは『軽減税率対象品目』に相当しますので帳簿上に何らかの区分を表記する必要性があります。

会議費　○月×日 / 令和商店 お茶代 （※） □,□□□

そして欄外には『※軽減税率対象品目』として記載します。

この際、一緒に文具など軽減税率対象品目以外のものを購入した場合には

会議費　○月×日 / 令和商店 文具代 ■,■■■

として記載しますので（※）のような表記はしません。

つまり、（※）が付いているものの合計と付いていないもののそれぞれの合計が消費税申告書の各税率適用分と紐づいている必要性があるということです。

また、この区分表記（※）に関しては他の記号などでも構いません。

記号ではなく税率を表記し、欄外に『8%：軽減税率対象品目』としても良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、古物の売買などを営んでいる事業者の方、昨年、『古物営業法』が改正されたことをご存知でしょうか？

そして、ここ最近で『主たる営業所等の届出のご案内』などの古物商に関する葉書が届いていることはありませんか？

古物営業法の改正について

昨年改正された『古物営業法』では、従来、営業店舗を設置する都道府県ごとに古物商許可を受ける必要があったものが、『主たる営業所がある都道府県の許可』を受けることにより他の都道府県の営業店舗に関しては届出のみで済むようになりました。

つまり、愛知県に本店のある会社が愛知県で古物商の営業許可を受けていれば、岐阜県や三重県など、他の都道府県に営業店舗を設置しても届出のみで済むということです。

ただし、現時点において本店の１店舗しかない場合であっても古物商の営業許可を受けている事業者はすべて『主たる営業所等の届出』を行わなければいけません。

これは、公布日である平成30年4月25日から全面施行日前までの間に行わなければならず、それ以降は許可が無効となるため『無許可営業』ということになってしまいます。

※　全面施行日は未だ決まっていませんが、公布の日から起算して2年を越えない範囲内において政令で定める日となりますので遅くても2020年4月24日までには施行され、それより早い段階で施行になることもありますのでご注意ください。

現在窓口は混雑しているようですが、忘れてしまうことも考えられますので早めに『主たる営業所等の届出』を行ってください。

その他、参考までに改正点を記載しておきます。

・仮設店舗で古物の受取りが可能になる

従来、買取りなどでの古物の受取りは古物商の営業店舗か売主の住所・居所のみでしたが、予め届出をすることにより仮設店舗でも古物の受取りが可能になります。

・簡易取消し制度の新設

現在、所在が不明な古物商が多く存在し、その古物商の許可の取消しを行う場合は公安委員会が3ヶ月以上所在不明であることなどを立証し、意見聴取の聴聞手続を実施する必要がありましたが、今回の改正により、所在を確認できない場合は公告を行い、30日を経過しても当事者からの申し出がない場合は聴聞を実施することなく許可の取消しができるようになっています。

・欠格事由の追加

暴力団関係者、窃盗罪により罰金刑を受けた者が欠格事由に追加されたため、それに該当する場合も許可の取消し対象となります。

・非対面取引における本人確認のための措置の追加

・中古自動車に関する特徴（自動車検査証に記載された自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等）を帳簿に記載することになりました。

このような感じになっておりますが、まずは『主たる営業所等の届出』を。

この『帳面汚し』という言葉、聞きなれない言葉かと思いますが、それはいったい何を意味するのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『帳面汚し』という言葉、まれに使われる方がいるのは事実です。

では、それはいったいどのような時に使われるものなのでしょうか？

帳面汚しとはどういう意味で使われるのか

冒頭で書いた方の場合、通常のB to B取引よりもはるかに安価なものを個人的に依頼された場合に使われていました。

つまり、本来の業務とはあまり関係のない、『不要』な記帳が発生するということから『帳面汚し』という言葉を使われていたということです。

この場合、間違いとまでは言いませんが、仕入れたものを販売したことには変わりがありませんから、帳簿上は普通に仕入と売上を記帳するだけで『帳面汚し』とまでは言わない気がします。

本人の感覚的な問題もありますが。。。

例えば、商品仕入などにおいてミステイクが発生した場合、返品などが起きたりします。

その場合、ミステイクがなければ商品仕入だけで済んだものが、ミステイクがあったことによって返品仕訳が発生します。

この返品仕訳が『帳面汚し』と言われるものです。

何もなければ本来不要な記帳をしなくても済んだものの、それが発生したことで余計な記帳が発生した。

これが『帳面汚し』と言われるものです。

しかし、このようなことは日常的に起こり得ることですので、どの事業者であっても『帳面汚し』と呼ばれるものはどこかに存在しているのではないでしょうか。

元々会計帳簿を付けることができる人がいないことがダメなのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前にも会計帳簿を自社内で付けることをお勧めする記事は書かせていただきましたが、その考え方は当然今でも変わっていません。

しかし、なかなかそれが進まない事業者もおられることは事実です。

では、何故それが進まないのでしょうか？

仕訳のパターン化

会計帳簿を付けることが自社内で進んでいないところの原因として、仕訳のパターン化が蓄積されていないことにあります。

しかし、中小・零細、小規模事業者レベルにおいて発生する仕訳のパターンはそれほど難しいものではなく、数的にもそれほど膨大なものではありません。

では、どのようにパターン化しておくかですが、顧問税理士などと相談をし、『〇〇の内容は××の勘定科目を使う』といった規定を設けることです。

これは、顧問税理士などが既に作成済みなのであればそれを提供してもらえば良いでしょう。

ただし、自社の方針として合わない部分があるのであれば修正しても良いです。

修正後、自社の規定を顧問税理士などに連絡しておけば良いだけですから。

顧問料の節約と人材育成

前述のことが顧問料の節約につながるのか？

実際のところ、顧問料の節約につながらないケースも存在します。

その税理士の考え方次第ですが、そもそも顧問料に記帳代行料は含まれていなく、過去においてはそれを無償サービスとして行ってきたことを主張する税理士もおられます。

しかし、昨今においては当り前のように、自計化を推進する目的で会計帳簿を自社で入力するように言われる税理士も多いことも事実ですし、実際に自計化した方が良いのも事実です。

ではどうするか？

ここは顧問料の節約に関して除外して考えてみるといいかもしれません。

それよりも、自社内でそれらが行えるようになることによって得られるメリットを考えてください。

また、それらを行える人材がいなかったとしても、これから育てれば良いだけの話しです。

そして、それはそれほど難しい話しではありません。

単純に決められたパターンとルーチンワークを覚えることができれば、後は会計システムからアウトプットするだけです。

そのために、日々会計帳簿を付けることを習慣づけてください。

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度税制改正により、マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、次の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。

＜マイナンバーの記載を要しない書類の一覧＞

平成28年4月1日以後適用分（PDF/72KB）

平成29年1月1日以後適用分（PDF/251KB）

＜マイナンバーの記載を要する書類＞

平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類（PDF/201KB）

《改正に伴う対応について》
平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、国税庁では、法施行日（平成29年1月1日）前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしています。

告知等の際のマイナンバーの省略

個人の方が、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出（以下「告知等」といいます。）をする場合で、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする方のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その告知等をする方のマイナンバーの告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しないこととされました。

この改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について適用されます。

《対象となる告知等》
　１．利子・配当等の受領者の告知
　２．無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
　３．譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出
　４．株式等の譲渡の対価の受領者の告知
　５．交付金銭等の受領者の告知
　６．償還金等の受領者の告知
　７．信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
　８．先物取引の差金等決済をする者の告知
　９．金地金等の譲渡の対価の受領者の告知
１０．特定口座開設届出書の提出をする者の告知
１１．非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
１２．非課税口座開設届出書の提出をする者の告知
１３．未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
１４．未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知
１５．国外送金等をする者の告知書の提出
１６．国外証券移管等をする者の告知書の提出

扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の特例

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿（注）を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものとされました。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
２．従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
３．退職所得の受給に関する申告書
４．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

注：上記1～4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

以上のようになります。

ご参考までに。

それは社会保険の算定時調査というものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

4月、5月、6月の報酬月額により決定される標準報酬月額、これにも調査が実施されることがあります。

標準報酬月額とは

毎年、被保険者の報酬実額と標準報酬月額との間に差が生じないようにするため、7月1日現在で使用している全被保険者の同日前3ヶ月（4月、5月、6月）に受けた報酬の総額を総月数（3ヶ月）で割って標準報酬月額の決定をします。

そして、この標準報酬月額から健康保険・厚生年金などの社会保険料を計算することになっています。

ですから、毎月の社会保険料額を決めるために標準報酬月額の計算をするわけです。

社会保険の算定時調査

3～4年に一度、算定基礎（前述の標準報酬月額を決める）の時期に『算定時調査の実施について』という通知が管轄の年金事務所から送付されます。

これは、簡単に言えば社会保険をごまかしていないかを確認するものです。

税金においては税務署が帳簿類を見ることでごまかしているか否かを確認することはできますが、社会保険の場合は実際に支払っている報酬と標準報酬月額に差があったとしても帳簿を見ない年金事務所はわからないままです。

そうなると、実際支払われている報酬よりも標準報酬月額、つまり社会保険料を過少状態で届け出をすることができてしまうわけです。

これを可能な限り防ぐため、標準報酬月額が計算された算定基礎届、賃金台帳（または給与明細等）、出勤簿（またはタイムカード等）、源泉所得税の領収書、これらをチェックして問題がないかを確認します。

これらを確認すれば、最悪でも源泉所得税の領収書の金額から逆算して追っていくことで問題を見つけることが可能になるわけです。

税務調査とはまた性質が異なるものですので、正しく届け出ていれば何も問題はありません。

※指定された調査日に調査会場へ行かなければいけない手間はあります。

いいますが、もし中途半端な状態でしかできないのであればやるべきではありません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よく、会計帳簿の面倒を見てもらっている税理士や会計士から自計化を勧められる

ことがあるかと思います。

しかし、これによくあるのが、税理士や会計士が楽をしたいがために勧めている

だけのケースもあったりします。

また、顧問先に顧問先向けの会計ソフトを導入することによって税理士・会計士が

少し儲かるということから勧めているケースもあります。

これらのケースの場合、たいていは顧問先で入力されているのは現預金程度に

過ぎません。

果たしてこの自計化には意味があるのでしょうか？

私からすれば全くもって意味はありません。

自計化を行うことのメリットは、自社で現状把握ができることがメリットですから、

中途半端に一部だけを入力し、後は会計事務所で行っているとなると現状把握は

当然できません。

ということは、単にパソコンと会計ソフトを購入し、自社の負担を増加させた

だけに過ぎませんので、これをする意味は全くないはずです。

自計化を勧められて実施する場合、自社にてちゃんと帳簿入力ができるのか？

もしくは、会計事務所から勘定科目規定をもらい、それにそって入力すれば

月次の試算表が出来上がるくらいの前提があってなら行うべきです。

毎月最低数万円の顧問料を払っているわけですから、特別遠慮をする必要性は

ありません。

自社に不向きと思えば無理やり自計化をするべきではありません。

しかし、自社にとっても本来は自計化をするのが望ましいのは間違いありません。

業務コンサルタントの高橋です。

よく、現金が入ってきた時、出ていった時だけの動きで処理をしてしまう、現金主義で

処理をしているところがありますが、これは基本的にはNGです。

現金主義での記帳が認められているのは条件を満たした場合のみです。

しかし、過去にはそこそこの規模の企業で一部現金主義で処理をしてしまっていた

経理担当者もいたくらいですので注意が必要です。

具体的に書きますと、例えば7月28日にAという商品を購入したとします。その時現金

では支払わず、月末にまとめて支払をすることになっていたとします。

この時、現金主義ですと月末に『仕入（経費）／現金』という仕訳を起こすだけに

なりますが、実際は7月28日に『仕入（経費）／買掛金（未払費用）』といった過程

があります。そして、月末に『買掛金（未払費用）／現金』といった支払時の仕訳が

起きるわけです。これが本来の記帳の仕方で、これを発生主義といいますが、

帳簿付けをためてしまっていることによって発生時の日付などがわからなくなって

しまい、結果的には領収書などの日付にて現金主義で処理をしてしまうことが

見受けられます。

これは個人事業の青色申告であっても基本的にNGな処理です。

こういったことにならないよう、日々まめに帳簿付けをしてください。