しかし、資金的な状況は全く変わらないどころか悪化しているとも言える。

何故そうなってしまうのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しの中で、『売上は伸びているんだけどお金が残らないんだよね。』という話しがあります。

では、何故売上が伸びているのに資金が残らないのでしょうか？

売上が伸びても資金が残らない理由

この話しは非常にシンプルな話しです。

売上が伸びても資金が残らない理由としては、その分支出も増えているからです。

例えば、Aという商品原価が100円、売価が200円であったとして、前年は100個、今年は150個売れたという要因だけであれば、商品1つ当りの利益率は同じですから必ず資金は増加します。

しかし、商品の仕入金額が増加し、売価は据え置いている場合、商品1つ当りの利益率は前年と比べると減少するわけですから資金も思ったようには残りません。

また、商品原価も売価も前年と同様であった場合でも、他の経費が増加した場合などにおいては当然思うようには資金は残りません。

収入が増えても、支出が増えているわけですから当然です。

支出をシミュレーションする

こういったことが起きる理由としては、やはりどんぶり勘定で行っていることが問題と言えるでしょう。

前年より売上が伸びているから多少支出が増えても問題ないという錯覚に陥ている可能性もあります。

それを避けるためには常に利益を見ながら支出をシミュレーションすることです。

潤沢な資金を持っていない中小・零細企業、小規模事業者にとっては売上高よりも利益状況がどうであるかが一番重要です。

そして、利益状況がどうであるかによって広告宣伝などへの投資幅を決めていかないと苦しい状況はいつまで経っても変わらないということになります。

これらの状況を防ぐためにも、常に内容を意識し、月々の数字は必ず全体を見るようにしなければいけません。

しかし、だからといってインターネット通販をやれば儲かるというわけではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はインターネット通販に関するお話しですが、インターネット通販で相応の収益を上げるにはそれほど簡単なものではありません。

まず、これを前提にお話ししていきます。

ネット通販の大半は儲かっていない

実際のところ、ネット通販で何とか採算の合うレベルにいるのは全体の約20%程度しかありません。

残りの80%は儲かっていないというのが現実です。

また、本気で儲かっているレベルに達しているのは全体の約4%程度しかありません。

だからと言ってネット通販をやらない方が良いということを言っているわけではありません。

現実を知った上で、相応の資金を投じてスタートさせるかどうかを判断してくださいということです。

実店舗のあるところ、ないところ

元々、アナログな商売を店舗を構えて行っていたところがネット通販の世界にチャレンジする場合、ある程度の範囲においてはその店舗を既に知ってもらっていることや、それまでの商売において良いお店かどうかを判断してもらう材料が少しはあります。

しかし、実店舗もなく、いきなりネット通販で勝負しようとしている場合は非常にハードルが高く、時間、労力、資金などが非常に多くかかることが前提にあると思った方が良いでしょう。

例えば、スタート時には大手のショッピングモールに参加し、そこでは広告宣伝であるとしか考えず、まずは知ってもらうというところからスタートしなければいけません。

（アナログな世界でも同じですが。）

もちろん、いきなりオリジナルの独自サイトをオープンさせてダメなわけではないですが、そこに集まるとしてもそれ相応の前段部分があっての話しです。

（実際にはアナログな世界で口コミで周知されていたとか。）

逆に、ネット通販の世界では利益率の高い高額品も売ることは可能です。

かなり難易度は高いですが、それも可能ではあるということです。

（ショッピングモールによくある、あり得ない金額で高額品を安売りしているものとは別の話しです。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもがこの『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されましたことをご報告申し上げます。

現時点における『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』としては、『販売購買在庫管理、会計、給与などの業務システム導入』と、『ウェブサイトの構築、ECサイトの構築、ウェブを使った広告宣伝戦略のアドバイスなど』が採択されております。

業務システム導入は他の業務システムでも大丈夫です。

この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の対象事業は、『IT導入支援事業者』が提供する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であることが要件にあるため、自社で活用したいITツールが何であっても良いというわけではありません。

それを前提としてお話ししていきます。

IT導入補助金の概要をおさらい

＜補助対象となる事業者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

※　中小企業者の定義は前回の記事を参考にしてください。

＜補助対象となる事業＞

１．日本国内で実施される事業あこと。

２．事務局が認定した『IT導入支援事業者』が登録する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約し、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

＜補助対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等の内容＞

IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウェア、サービス等）を補助対象とします。

＜補助率及び補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。

※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費＞

サービス、ソフトウェア導入費については、以下の内容が含まれていることを想定しています。

１．パッケージソフトの本体費用

２．クラウドサービスの導入・初期費用

３．クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料

※　1年未満で契約を解除した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため要注意

４．パッケージソフトのインストールに関する費用

５．ミドルウェア（データベースソフト等）のインストールに関する費用

６．動作確認に関する費用

７．ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）

８．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

９．社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用

１０．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年間のウェブサーバー利用料（ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は補助対象外）

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年1月27日（金）から平成29年2月28日（火）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以降から平成29年5月31日（水）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年6月15日（木）のいずれか早い日まで。

＜申請単位＞

１．1補助事業者あたり、1回のみの申請です。

２．法人の場合、支社や支店単位からの個別申請は付加。補助事業者（法人単位）での申請のみが補助対象です。

＜補助事業者に課す義務＞

１．事業計画の作成：補助事業者は、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入による業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る事業計画を作成する必要があります。

２．実績の報告：補助事業者は、事業を完了した時は、実績報告書を作成するとともに、必要な証憑書類を整えた上で、IT導入支援事業者による代行申請を通じてこれら資料等を事務局に提出する必要があります。

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

＜申請方法と流れ＞

IT導入補助金の交付申請は、事務局からIT導入支援事業者に対して発行されるポータルサイトを通じ、すべてオンラインでの電子申請により行われます。

従って、『IT導入支援事業者による代行申請』により事務局へ申請する必要があります。

また、流れとしては以下のようになります。

１．（補助事業者）：補助金を活用したい事業者がIT導入支援事業者へサービス等の問い合わせ

２．（IT導入支援事業者）：補助事業者へサービス等の説明、見積り

３．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ補助金交付に係る代理申請依頼と事業計画の作成

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

４．（IT導入支援事業者）：事務局へ補助金交付に係る代理申請

５．（事務局）：交付決定

６．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ発注、契約

７．（IT導入支援事業者）：ITツールの導入、運用サポート等

８．（補助事業者）：IT導入支援事業者への支払い、実績報告に係る代理申請依頼

９．（IT導入支援事業者）：事務局へ事業実績報告書の代理提出

１０．（事務局）：審査（必要に応じて現地調査有り）

１１．（事務局）：補助事業者へ補助金確定通知、補助金の交付

以上のようになっています。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ホームページを公開していると毎年一定の費用がかかるかと思います。

それらはどのように会計処理するのが適切なのでしょうか？

ドメインやレンタルサーバの費用

まずドメインの場合、取得に要した費用の効果が1年以上継続されることから、会計士・税理士の間では『繰延資産』が妥当であるという見方があります。

これを額面通り捉えて考えると、『長期前払費用』として計上するのが適切な会計処理方法であるということになります。

中小・零細企業、小規模事業者においては『広告宣伝費』として1年分の費用を一括で費用計上しているところも多いかもしれませんが、それはそれで問題ありません。

ちなみに、この場合は通信費や支払手数料でも構わないと思います。

次にレンタルサーバの費用ですが、基本的には『通信費』として一括計上してしまって問題ないでしょう。

場を借りるという意味で『賃借料』として処理されるところもあるようですが、それでも問題ありません。

しかし、これらを取り扱う業態がウェブ制作や保守メンテナンスを行う事業者であった場合、自社のものはそれで良くてもクライアントのものは別の考え方になります。

ウェブ業者の場合、ドメイン取得・維持やレンタルサーバなどを含めて『保守』として請け負っているケースが多いですが、そうなると、それらは売上に対応した原価であると考えられます。

また、ドメインやレンタルサーバの支払いは前払になりますので、支払った時点でいったん前払費用として計上し、サービス提供が完了する都度、原価計上していくのが一般的です。

保守の売上は『前受金』として処理し、サービス提供が完了する都度、売上計上していくのは他業者と同じ考え方になります。

ホームページの制作費用の処理

ホームページの制作代金に関しては、国税庁が以下のような指針を出しています。

通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
ただし､ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

これは、通常考えられるホームページであれば『広告宣伝費』として処理し、1年を超えて更新しないままのホームページであれば『繰延資産』として処理。さらにプログラムなどが含まれているような場合においては『無形固定資産』として処理をするという意味になります。

ご参考までに。

『補助金を活用するのも１つの手』の中で触れた、『極論、ホームページを

リニューアルしたい！といったケースにおいても認められた補助金もあります。』

というのはこれのことです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

さて、早速この事業に関してご紹介していくことにします。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

というのがこの事業の概要になります。

この補助金の申請をして『ホームページをリニューアルした！』というケースも実際に

あります。

ただし、支援窓口が区割りされていますので、商工会議所の会員であっても、最寄りの

商工会が支援窓口になっていることがありますので、その場合はその商工会の支援を

受けることになります。

補助率と補助額は？

補助率と補助額としては50万円を上限として、補助対象経費の2/3まで補助されますので、

自己負担とあわせて75万円までOKということになります。

ただし、雇用増加への取り組み、従業員の処遇改善、買い物弱者対策に取り組む事業者

については補助上限が100万円。

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、上限額に連携事業者数を

乗じた金額（上限500万円）までとなります。

補助対象となる者は？

補助対象者は以下のようになっています。

• 卸売業・小売業：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業）：常時使用する従業員の数が２０人以下
• 製造業・その他：常時使用する従業員の数が２０人以下

補助対象となる経費は？

広告費、展示会などの出展費、旅費、開発費、資料購入費、専門家謝礼、専門家旅費、

委託費、外注費、車輌購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、機械装置などになります。

これらを見ていくと、目的が販路開拓に取り組むための委託費・外注費などで考えれば

ホームページのリニューアルが申請して通った事例も理解できます。

また、例年2月後半から3月後半に第一次受付がありますので、販路開拓を求めている

小規模事業者の方は一度検討してみると良いでしょう。