＜個人情報の保護に関する法律＞

第23条　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
１　法令に基づく場合
２　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
３　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、『Tカード』の運営会社が裁判所の令状なしに捜査当局に個人情報を提供していた問題が物議を醸す事態となっています。

さて、あなたの会社の『個人情報保護方針』はどのようになっていますか？

Tカード問題を自社に置き換えた場合

今回『Tカード』の運営会社が行った内容は、

警察からの『捜査関係事項照会書』に回答をしたということです。

これが法的に問題か？と言うとそうではありません。

冒頭に書いた『個人情報の保護に関する法律』の『法令に基づく場合』に該当するため問題ではありません。

（他にも『裁判官の発する令状に基づく捜査』、『税務署の所得税等に関する調査』、『弁護士会からの照会』なども『法令に基づく場合』に該当します。）

問題視されているのは『個人情報保護方針』などに明記されずに内々だけで方針を変更していたことが大きいです。

つまり、予め『個人情報保護方針』などにおいて『法令に基づく場合』は個人情報の提供をすることがある旨を開示しておけば良かった話しかと思います。

（問題視された後、同社は2019年1月21日付にて個人情報保護方針を改訂しています。）

さて、あなたの会社の『個人情報保護方針』はどのように明記されていますか？

そこが問題です。

個人情報を本人の同意なく第三者に提供はしないものの、法令に基づく場合は例外として提供することがあるということが明記されているかどうかです。

ただし、『法令に基づく場合』の要請であったとしても社内的な精査を行うか、弁護士に相談するなど慎重な対応が必要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行った『偽口座への送金を促す「日本語」のビジネスメール詐欺（BEC）事例』に関するプレス発表は、今後、企業規模や業態を問わず国内のあらゆる企業・組織が標的になる可能性があるとしているものです。

今日はそれに関してお伝えします。

IPAがプレス発表したBECの注意喚起

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、標的型攻撃メールの情報共有の枠組み、J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）の参加企業から、2018年7月に日本語によるビジネスメール詐欺（以後、BEC）の情報提供を受けました。国内の企業・組織は、その規模、業態を問わず、標的として捉えられている可能性があると考えられます。
そこで、改めて“ビジネスメール詐欺”について注意喚起を行うと共に、新たな事例と手口を詳細に解説するレポートを公開しました。
※　BEC（Business E-mail Compromise）

今回発表されている事例では、メールの差出人に当該企業の実際のCEOの名前とメールアドレスが用いられ、詐称されてたことと、本文中に『金融庁の取り決めにより』や『弁護士にもカーボンコピーで送信』などの表現を用い、依頼に従わせるための巧妙な内容であったとされています。

情報提供者がこのメールに返信したところ、『国際送金の必要がある』と記載されており、内容はすべて日本語によるものであったようです。

この情報提供を受けIPAは、

BECは手口が悪質・巧妙なだけでなく、金銭被害が多額になる特徴があります。一方、システムやセキュリティソフトによる機械的防御、偽メールの排除が難しく、被害抑止が困難です。よって被害の防止には、決済処理を行う経理部門等がこの手口を認識することが重要です。また、決済のチェック体制の再確認と整備、および以下の対策の徹底が求められます。

としています。

このようなものへの対策として、以下の記載があります。

＜対策＞
１．普段と異なるメールに注意
・不審なメールは社内で相談・連絡し、情報共有する

２．電信送金に関する社内規程の整備（チェック体制の整備）
・急な振込先や決済手段の変更等が発生した場合、取引先へメール以外の方法で確認する

３．ウイルス・不正アクセス対策
・セキュリティソフトを導入し、最新の状態にする
・メールアカウントに推測されにくい複雑なパスワードを設定し、他のサービスとの使い回しをしない
・メールシステムでの多要素認証、アクセス制限の導入を検討する

詳細に関しては、以下のレポート3章に記載の『ビジネスメール詐欺への対策』で確認できます。

ビジネスメール詐欺「BEC」に関する事例と注意喚起（続報）

皆さん、情報共有しながら注意しましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

EU圏や対象地域において事業拠点があるとか、その地域向けにサービス提供を行っている場合においては行政などが掲載しているガイドラインである程度理解ができるかもしれませんが、そうでない場合、つまり、日本国内向けに公開しているウェブサイトなどにおいては一切何の対象にもならないのか？という疑問があります。

しかし、現時点においてこの疑問に答えられるところは見つかりませんでした。

GDPRは国内向けであっても対象になるか

多くのウェブサイトではGoogleが提供する『Google Analytics』というものでアクセス解析を行ったりしています。

これはある意味GDPRの対象となるのでは？という考え方もできます。

そこで、GoogleのAnalyticsサポート担当の方にお聞きしたところ、『現時点において日本国内向けの場合は何も影響はない』という回答でした。

では、ウェブサイトを運営するために広告表示を行っている場合はどうなるのでしょうか？

経済産業省、個人情報保護委員会GDPR専門窓口などの行政機関においても情報は持ち合わせておらず、弁護士などの専門家にご相談して欲しいという言葉だけが返ってきます。

極論、お問い合わせフォームからEU圏の方が問い合わせを行ってきた場合、それはどうなるのか？ということも疑問として浮かぶでしょう。

アクセス解析を見たことがある方ならわかると思いますが、日本国内向けのウェブサイトなどであったとしても、好む好まざるに関わらず海外からのアクセスは多少あったりします。

そして、その中にはEU圏からのアクセスもあったりします。

このようなケースの場合、日本国内向けのウェブサイト運営者は何をすべきなのでしょうか？

何か情報を得ることができれば後日掲載したいと思いますが、暫くは様子見の期間が続きそうな気もします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんの中で、取引先の事業者融資に対する保証人になったことがある方はおられますでしょうか？

これ、個人的な関係も含めて保証人を引き受けてしまったがために倒産に追い込まれてしまったり、保証人が多額の借金を背負い自殺にまで至るケースもあるため、現在、保証人を保護する対策が民法改正案として話し合われています。

保証人に関する民法改正案

融資に対する保証人に対して現状は何の制度もありません。

保証人の依頼を受け、自身が引き受けるか否かの判断だけしかありません。

これに対して現在国会で話し合われている案は、公証人の面前で意思表示をし、公正証書を作成するというものです。

この狙いとしては、公証役場において公証人から責任の重さなどの説明を受け、安易に保証人になるのを防ぐことが狙いのようです。

また、公証役場に出向くことそのものを敬遠する人も出てくるでしょう。

改正案には慎重論もある

しかし、この法改正案には慎重論もあります。

例えば、保証人が公証人のところに出向くことが前提になることにより、ついでに執行証書を作ることが簡単になってしまうことを指摘する専門家（弁護士）もいれば、当事者の配偶者には公証人の意思確認を義務付けていないことから、離婚後に生じる問題などを指摘する専門家（弁護士）もいます。

このように、まだ現段階の案では懸念材料も当然あります。

しかし、一番重要なのは第三者を巻き込まないことではないでしょうか。

私が過去に見てきたケースでは、保証人を依頼された方は全員何らかの形で被害を受けています。

この原因を考えた場合、原因は必ずと言っていいほど当事者が自身のことを優先して考えていることにあり、第三者を巻き込むか否かについては二の次になっている感が否めません。

皆さん、保証人を引き受けることにはくれぐれもご注意くださいませ。

しかし、これは他の業態のものなどと比較した場合には実際のところどうなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前、見積書の人件費は高いか安いかという記事でも書かせていただいた通り、IT系にかかるコストは高く捉えられがちです。

では、これは何故そうなってしまうのでしょうか？

人による勝手な判断基準

例えば、家を建てる時に人はどれくらいの計算をしているでしょうか？

建材・建築資材の価格相場がどれくらいのものなのかまですべてを調査した上で高いか安いかを判断しているのでしょうか？

まずそのような人はいません。

A工務店・B工務店・C工務店からそれぞれ見積を取って内容を比較し、自分が想定している基準と照らし合わせて高いか安いかを判断していることでしょう。

では、この時の自分が想定している基準とは何でしょうか？

折り込みチラシ、インターネット、知人・友人からの情報など、ごく普通にある情報を基に自分で基準を設定していることが多いだけで、そこには明確な根拠は存在しないはずです。

価値基準が全く違う

家に限らず、人は物を購入する時にある一定の価値を感じて買い物をしているはずです。

しかし、ITに対してはあまり価値を感じていないというのが正直なところではないでしょうか。

システムを導入すれば便利になり、業務効率もあがる。

しかし、あくまでも道具であってそれがなくても成立する。

極論、何のシステムも導入せず、ホームページももたず、完全にアナログな状態であっても商売は行えるのです。

つまり、IT系のものは直接的なものではなく間接的なものであるから価値基準が下がるのです。

しかし、考えてみて下さい。

自社の顧問税理士などには毎月相応のコストを支払っています。

もっと言えば、弁護士に何らかの相談をするのに費用が高いと文句を言う人はあまり目にしません。

これは何故でしょうか？

自分ではできないことを依頼しているからです。

そう考えればITも同じはずですので、物とは違うところで考えてみると良いかもしれません。

しかし、相手が少々悪質であった場合には話しは変わってきます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者が行った仕事の代金を相手に支払ってもらえないといったトラブルは結構あります。

これの金額が数百万円にもなれば弁護士費用を負担してでも弁護士に委任するでしょうが、少額であった場合は回収どころか足が出てしまう結果になってしまいます。

しかし、小規模事業者にとってはその代金は非常に重要な金銭なのです。

そのような場合、ご自身でもチャレンジ可能な『少額訴訟』というものがあります。

少額訴訟とは

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限って利用することができるもので、簡易裁判所が原則1回の期日で審理を終えて判決とする特別な訴訟手続きです。

また、原告側の言い分が認められた場合被告側は未払金に対する支払い義務を負いますが、被告側がこれに従わない場合には強制執行を申し立てることもできます。

この少額訴訟は即時解決を目指すため、証拠書類や証人は審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られ、基本的には裁判官と共に丸いテーブルに着席する形式で審理が進められます。

少額訴訟の手続き方法

少額訴訟は原則的に相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に訴状を提出します。

訴状の書き方に関しては、簡易裁判所に訴状のサンプルがありますので、それを見ながら必要事項を記入すれば素人の方でもそれほど難しいものではありません。

今の時代、インターネット上にフォーマットがたくさん出ていますので、それを見ながら作成しても良いでしょう。

（不安な場合は司法書士に申請を代行してもらうと良いでしょう。）

必要な書類は訴状、申立手数料（収入印紙）、相手方に書類を送るための郵便切手、登記事項証明書（相手方が法人の場合）、訴状副本などの添付書類を用意し、訴えを起こす簡易裁判所に郵送か直接提出します。

訴状が簡易裁判所に受理されると審理する期日が決められ、原告側と被告側双方に通知がされます。

審理当日は裁判官が双方の言い分を聞き、証拠を調査して判決を下しますので注文書や納品書、送り状ややりとりを行ったメールの記録などの証拠書類を持参し、提出します。

積極的に争う必要は当然ないですが、最悪の場合に自分を守る手段の1つとして頭の片隅に置いておいても良いでしょう。