そんな中、業績の悪化に伴い『役員報酬』を減額することを検討されている事業者もあることでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『役員報酬』を期中で減額しよと検討している中小・零細企業の役員の方もいるかと思います。

この『役員報酬』、原則的にには期中に増減させることは不可とされていますが、それにも例外はあります。

役員報酬は改定できる場合もある

『役員報酬』は増減させることによって利益操作が可能になってしまうことから原則的に期中に変動させることは不可となっています。

しかし、これにも例外があり、『業績悪化による減額改定』は利益操作には相当せず、やむを得ない事情により減額せざるを得ないものとされます。

まさに今回の『新型コロナウイルス感染症』の影響によって業績が悪化し、『役員報酬』を減額せざるを得ない場合には『減額改定』することは可能です。

ただし、期首月まで遡及することはできません。

あくまでもそれを実施せざるを得ない月から期末までとなります。

もし実施される場合に注意していただきたいのは、『役員報酬』の『減額改定』の実施により概ね『社会保険料』が改定になりますので、その改定も行うことになります。

現時点においては先々どのようになっていくのかは不明な状態ではありますが、何とか踏ん張りながら頑張りましょう！

『法人成りすれば2年間（2期）は消費税免除ですよね？』＆、『免税事業者が取引を避けられる方向にあるのですが適格請求書（インボイス制度）の影響ですか？』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末、個人事業主の方から冒頭に書いた質問を受けましたのでこのブログにも書き留めたいと思います。

法人成りの消費税と適格請求書について

＜法人成りの際の消費税納税義務免除＞

法人成りと言っても基本的に『会社設立』ということになる訳ですが、その場合の消費税の納税義務免除は以下のようになります。

１．資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であれば2年間（2期）は消費税の納税義務が免除

２．例外として、第1期目の最初の6ヶ月の売上高と役員報酬を含む給与の額がどちらも1､000万円を超えた場合は2期目は免除されない

３．２の要件に該当しそうな予測がされる場合、第1期目を7ヶ月以下にすることで要件を外すことが可能

このような感じとなります。

＜適格請求書について＞

適格請求書に関しては以前、『適格請求書等保存方式への対応』という記事にて触れたのですが、4年後の令和5（2023）年10月1日から『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）』が導入されます。

記載要件は過去記事を見ていただきたいのですが、この『適格請求書』におけるポイントは『適格請求書発行事業者の登録番号』ということになります。

この『適格請求書発行事業者の登録番号』は『課税事業者』を示す登録番号になりますから、免税事業者の場合においてはその登録番号を記載した請求書が発行できないことになります。

それが意味することは、『適格請求書等の保存』が『仕入税額控除の要件』に加わることから『免税事業者からの請求書は仕入税額控除できない』ということです。

つまり、消費税の納税額が増えてしまうことになります。

それを踏まえて『免税事業者が取引を避けられる方向にある』かどうかは定かではないですが、4年後には『免税事業者』は『課税事業者』にならざるを得ない可能性は非常に高いです。

会社法296条（株主総会の招集）
1．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

会社法318条（議事録）
1．株主総会の議事録については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中小・零細企業の場合、株主総会というイメージはあまりないかもしれませんが、株式会社である以上、1人社長の株式会社であってもそれは存在します。

そして、それが開催されるタイミングと議事録の保管も必要になってきます。

株式会社における決算申告と株主総会

よくある間違いとして多いのは、決算申告後に株主総会を開催するケースです。

（実態は株主総会議事録のみ作成して終わりのところが多いとは思いますが、その株主総会議事録の日付も決算申告後になっている。）

本来、決算申告は株主総会の承認を得てからの申告になりますが、上場企業などが行う株主総会が6月などに行われることで間違った認識をしてしまっているものと思われます。

上場企業の場合、『申告期限の延長の特例の申請』をしています。

（納付（納税）には延長の特例はありません。）

それにより、決算申告後に株主総会が開催されているように見えてしまうだけです。

決算申告と株主総会のタイミングとは別に、株主総会議事録の作成を毎回行わない株式会社も多いのではないでしょうか。

これは、役員改選や役員報酬決議の時に限らず、決算報告書の承認のみしか決議事項がない場合であっても必要になります。

従って、毎事業年度終了後に開催される定時株主総会の議事録は必ず作成されるものとなります。

ただし、これらを省略可能なケースもあります。

会社法300条（招集手続の省略）
株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

会社法319条（株主総会の決議の省略）
1．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法320条（株主総会への報告の省略）
取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

その他、旧商法の時には必要であった『議事録の記名・押印』に関しては、会社法上は義務ではありませんが、自社の定款上でどのように定めているかによります。

ちなみに、『株式会社は、株主総会の日から十年間、議事録をその本店に備え置かなければならない』（会社法318条2項）とされています。

役員報酬を未払計上されることもよくあります。しかし、これを未払のままにしておくと

結構面倒なことが起きたりもします。それは何だと思いますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

小規模事業者の社長さんが、会社の資金繰り上、役員報酬を取れない時はあります。

そんな時、経理上はよく未払に計上したりしますが、これ、そのままにしていると

社長さん個人に少々面倒なことが起きるケースがあります。

未払のままになっている以上、源泉所得税が発生していない状態のままだという

ことになります。

会社の方は精算した時に源泉所得税分を預って納付すれば済む話しですが、

個人の方は未払のままだと確定申告時に嫌なことが起こります。

例えば、確定申告時に医療費控除にて所得税を一部還付してもらうことは

よくありますが、それが受けられず、未払に計上された役員報酬が支払われた

時に、税務署へそれが支払われた旨の手続きを行って還付されるということに

なります。

もちろん、確定申告時には還付申告書だけは提出しておく必要があります。

つまり、通常どおりは還付されず、役員報酬を受け取ったことを税務署に届け

出た段階にて還付手続きがされるということです。

いかがですか？

面倒だと思いませんか？

このような場合、未払の役員報酬を役員借入金として処理するのが良い

かと思います。

もちろん、借入金として処理するわけですから、書面を残しておく必要が

ありますが、あくまでも形式的なものです。

これを年末、つまり年越しをしないタイミングで行っておくことによって、

全てが支払われた状態にて年末調整が行えるため、源泉所得税における

面倒なことがなくなります。

また、決算時に未払を繰り越していけないわけではないですが、できる限り

役員借入金として処理しておくことの方が良いでしょう。

業務コンサルタントの高橋です。

よく、今期は利益が結構でそうだから役員報酬を上げたいとか、今の設定だと

業績的によくないので役員報酬を下げたいとか言われる方がおられます。

しかし、役員報酬は期の途中では原則的にできないものと思ってください。

定期同額給与というのが原則です。

これ、役員報酬を上げることはダメでも下げることは問題ないと思われている

ことの方が多いのですが、下げることも原則的にはダメです。

どちらにしても利益調整とみなされることになります。

そして、変動させてしまった分は損金として認められなくなります。

ですので、予算計画において、次年度はどれくらい役員報酬を設定できるのか？

なども含めて予算計画をたてる必要性もあります。

ある程度業績アップが見えてしまった場合や、逆の厳しい状態の時など、

社長であれば特に自分の報酬を何とかしてしまいたい！と思われる気持ちは

わかりますが、それがルールですので、役員報酬額はよく考えて決めてください。