皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

確定申告期間も今週末で終わりとなりますが、国税庁のホームページサイトにて確定申告期に多い誤りの事例が掲載されていますのでご紹介します。

確定申告の際に多い誤りの事例

確定申告の際に多い誤りの事例としては、以下の事項の誤りが多く見受けられるとされています。

＜国外所得の申告漏れ＞
居住者（非永住者以外の者）は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を合わせて申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。）。

＜副収入の申告漏れ＞
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。

＜一時所得の申告漏れ＞
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

＜医療費控除の計算誤り＞
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

＜寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）＞
確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

＜地震保険料控除の適用誤り＞
地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません（平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。）。

＜寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ＞
寡婦、寡夫に該当する方は寡婦控除、寡夫控除が受けられます。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り＞
合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が38万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

＜基礎控除の記載漏れ＞
基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

＜住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り＞
①入居した年及びその年の前後２年以内にマイホームを売却した場合などに譲渡所得の課税の特例等（3，000万円の特別控除など）を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
②住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅借入金等特別控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。

＜復興特別所得税額の記載漏れ＞
平成25年分から平成49年(2037年)分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

＜予定納税額の記載漏れ＞
税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を申告する必要があります。
予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」（ハガキ）でご確認ください。

以上のような誤りが多いようです。

皆さん、ご注意ください。

参考：『【申告相談】|国税庁／Q21　所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

それでは早速改正事項を見ていきましょう。

所得税及び復興特別所得税

１．改正前の所得税の税率構造に加えて、課税される所得金額4,000万円超について45％の税率を設けることとされました。
２．住宅借入金等特別控除など、次の措置の適用期限（現行：平成29年12月31日）が、平成31年6月30日まで１年６か月延長されました。
① 住宅借入金等特別控除
② 特定増改築等住宅借入金等特別控除
③ 住宅耐震改修特別控除
④ 住宅特定改修特別税額控除
⑤ 認定住宅新築等特別税額控除
⑥ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
３．公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国において支払われる公的年金など）の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。
「国外転出時課税制度」が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が1億円以上の対象資産（有価証券等、未決済信用取引等及びデリバディブ取引をいいます。）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。
また、平成27年7月1日以後に1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の全部又は一部の移転があった場合には、移転があったその対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。

消費税及び地方消費税

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
１．「電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準の見直し
電気通信回線（インターネット等）を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（「電気通信利用役務の提供」）については、改正前は、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていましたが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとされました。
２．課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）等」
１． の見直しに伴い、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が導入されました。
３．国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
電気通信利用役務の提供のうち、事業者向け電気通信利用役務の提供以外のもの（ここでは、便宜的に「消費者向け電気通信利用役務の提供」といいます。）については、当該役務の提供を行った事業者が申告・納税を行うこととなりますが、国内事業者が国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、当分の間、当該役務の提供に係る仕入税額控除を制限することとされました。
ただし、一定の要件の下、国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供については、その仕入税額控除を行うことができることとされました。

マイナンバーの導入及び財産債務調書の創設

１．平成28年1月1日より、社会保障・税・災害対策の行政手続きにマイナンバー制度が導入されたことに伴い、確定申告書などにマイナンバーの記載が必要になります。
２．所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産債務明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産債務調書の提出を求める制度が創設されました。

主な税制上の改正点と創設点は上記のようになりますが、それ以外にも変更になっている事項がありますので、詳細は国税庁のホームページなどにてご確認ください。

国税庁 平成27年分 確定申告特集

また、確定申告には、国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用されると便利です。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

所得税及び復興特別所得税の申告・納付は3月15日（火）まで、消費税及び地方消費税の申告・納付は3月31日（木）までです。

個人事業主の皆さん、頑張ってください。

現在の預金利息には復興特別所得税が課税されていることはご存知でしたか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

復興特別所得税の存在は誰しも知っていることかと思いますが、預金利息も所得ですので、

同じように復興特別所得税が課税されています。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。

現在の預金利息における税金は？

現在の預金利息に課される税額は20.315%で、

• 所得税 本税：利息金額×15%
• 復興特別所得税：利息金額×15%×2.1%（本税の2.1%）＝利息金額×0.315%
• 住民税：利息金額×5%

という内訳になっています。

入金額から受取利息と税額を計算してみる

預金利息として797円口座に入金された場合を例として、

• 入金額：797円÷（1-0.20315）＝1,000円
• 所得税 本税：1,000円×15%＝150円
• 復興特別所得税：150円×2.1%＝3円（円未満切り捨て）
• 住民税：1,000円×5%＝50円

という計算になります。

預金利息受取時の会計帳簿への仕訳は？

（借方）　　　　　　　　　　　　　　　（貸方）
預金　797円　　　　　　　　　　　／　受取利息　1,000円
法人税、住民税及び事業税　150円　／
（所得税 本税）
法人税、住民税及び事業税　3円　　／
（復興特別所得税）
法人税、住民税及び事業税　50円　 ／
（住民税）

といった仕訳になります。

また、

預金　797円　／　受取利息　797円という仕訳を起こしてもダメではありません。

法人税申告書上に影響がないことから、税務署もその部分の記帳方法は問いません。

ただし、一般的には前者の仕訳の方が良いでしょう。