年末調整手続の電子化のススメ

Shingo Takahashi — Tue, 19 May 2020 15:28:40 +0900

令和2年9月までは年末調整で使用する書類のうち、保険料控除証明書等は、保険会社等から従業員に交付された書面（ハガキ等）で給与の支払い者に提出していました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今年の10月から年末調整が少々楽になることがあります。

年末調整手続を電子で簡便化

今年の10月から保険料控除申告書等について、保険会社等から従業員に交付された電子的控除証明書等（データ）で給与の支払い者に提出することが可能となりました。

従業員が行う控除申告書の作成から給与担当者への提出、給与担当者が行う年税額の計算まで全てをデータによる処理が可能となり、年末調整手続が簡便化されることになります。

・保険会社等から交付される書面（ハガキ等）の内容を、控除申告書に転記する必要がなくなる

・控除額が自動計算されるため、手計算する必要がなくなる

・従業員がデータを利用して控除申告書を作成するため、記載誤りがなくあんることから、従業員への問い合わせ事務が削減できる

・控除額が自動計算されるため検算が不要となり、給与システム等への入力事務を自動化できる

・控除申告書等（書面）の保管が不要になる

注1：従業員から提供された控除申告書等データを活用するためには、現在の給与システム等への改修が必要

注2：従業員が控除申告書データを作成するためのソフトウェアを国税庁から無料で提供されます（令和2年10月公開予定）

給与の支払者が所轄税務署長に、『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書』を提出し、その承認をうける必要がある

・保険料控除証明書等のデータは、従業員がマイナポータルを利用するか、保険会社等の『お客様ページ』からダウンロードするなどの方法で取得する

以上のようになっています。

ご参考までに

Shingo Takahashi — Wed, 04 Dec 2019 12:59:41 +0900

早いもので今年も残り1ヶ月弱となってしまいましたが、この時期と言えば『年末調整』です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今年も『年末調整』の時期になったこともあり、今日は年末調整関連の話題をお伝えします。

中小・零細企業、とりわけ小規模事業者においては意外と知られていないかもしれませんが、年末が近づくと従業員に紙を配布して記載と提出をさせている『給与所得者の扶養控除等申告書』などの年末調整関係書類に関しても電子保存が可能です。

昨年の『平成30年分の年末調整注意事項』でもご紹介した通り、今は国税庁のホームページで入力用ファイルを提供してくれていますから、小規模であればそれを配布して入力してもらったものを提出してもらって保存するというのもありかと思います。

ただしルールがあります。

１．所轄の税務署へ『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請』を事前に行っておくこと

２．従業員の電子署名（マイナンバーカード）か、事業者が付与したIDとパスワードを使用して提出させること

この2つが必要になります。

１に関しては『みなし承認』となりますから、承認申請書を提出した月の翌月末日までに承認がなければ承認があったものとみなされます。

２に関しては本人であることを特定するためのルールですから、電子署名が難しければ事業者が独自のルールでIDとパスワードを付与すれば問題ありません。

そして、従業員から提出してもらったものをチェックし、後は電磁的に保管されていればOKです。

また、昨今はスマートフォンで簡単に提出できるクラウドサービスも多数出ていますから、それを利用されるのも良いかと思います。