皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今年の4月と6月にこのブログでも取り上げた『＋メッセージ』ですが、ある脆弱性が見つかっていたようです。

（4月の記事：＋メッセージはSMSとは別もの）

（6月の記事：＋メッセージの使用には要注意）

＋メッセージにおける盗聴等の脆弱性

9月27日、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とJPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）から『＋メッセージ』に関する脆弱性情報が公開されました。

＜概要＞

スマートフォンアプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」には、SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在します。

想定される影響

中間者攻撃 (man-in-the-middle attack) による暗号通信の盗聴などが行なわれる可能性があります。

＜影響を受けるシステム＞

【NTTドコモ】
・Android アプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」 42.40.2800 より前のバージョン
・iOS アプリ 「＋メッセージ（プラスメッセージ）」バージョン 1.1.23 より前のバージョン

【KDDI（au）】
・Android アプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」 1.0.6 より前のバージョン
・iOS アプリ 「＋メッセージ（プラスメッセージ）」バージョン 1.1.23 より前のバージョン

【SoftBank】
・Android アプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」 10.1.7 より前のバージョン
・iOS アプリ 「＋メッセージ（プラスメッセージ）」バージョン 1.1.23 より前のバージョン

＜対策方法＞

最新版へのアップデート

ちなみに、この脆弱性の報告者は『LINE株式会社』の方であったそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクが共同で発表した新メッセージサービス『＋メッセージ』、従来のSMS（ショートメッセージサービス）の機能を大幅に刷新するものであることは間違いないですが、それに代わるものではありません。

新しく、別のものとして提供されるものです。

＋メッセージとSMSの違い

＋メッセージとSMSの違いをまとめると以下のようになります。

という感じになります。

ちなみに、『打倒LINE！』とされている相手側のLINEは、ユーザー登録は必要であるものの、文字数は最大全角1万文字で通話機能も有していることが＋メッセージとの違いになります。

さて、ここで少々疑問なのがSMSとの相互における送受信が現時点においては無いことです。

音声通話に関してはLINEにだけありますが、昨今の『通話定額』を想定すると通常の電話機能を使えばよく、パケット通信に関しても『データ定額』が3社共通して提供されていることからも問題はありません。

しかし、唯一ネックとなるのが『SMS』とは別ものになっていること。

例えば、SMSは受信のみ使用で送信は使用しないという設定はないため、SNSなどの2段階認証などにてSMSを受信専用で使っている人でも、相手がSMSで送信してきた場合にはそのままSMSで返信してしまうことが結構あります。

その場合、細かい話しではありますが、微妙にコストが別途必要になるということになります。

では、これは技術的に解決できないのか？

理論上は可能です。

ただし、逆に言えば、それを無くしてしまうことで携帯キャリアの収入源が減少することと、それを可能にすることで投資効果がどれくらい見込めるのかによるでしょう。

フィーチャーフォンとの送受信（やりとり）に関しては考慮を入れればクリアできるでしょうから、それよりは前述の問題の方が大きいのではないでしょうか。

しかし、この状態での『打倒LINE！』は結構ハードルが高いのではないでしょうか。

LINEがこれだけ定着してしまっている以上、そこから乗り換えるユーザーがどれだけ出てくるかは現時点においては疑問が残ります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、国内の銀行61行が加盟する内外為替一元化コンソーシアムが、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ『Money Tap』を発表しました。

では、これによってどのようなことが可能になるのでしょうか？

分散台帳技術によるスマートフォン送金

分散台帳技術と聞いて、ブロックチェーンを思い浮かべた方もおられるでしょう。

これらの定義に関してはまだ曖昧なところもあるようですが、ブロックチェーンは分散台帳技術の一部とされています。

この技術は、昨今メディアで取り上げられることも多い仮想通貨の取引に用いられています。

このコンソーシアムの場合、米国Ripple社の『xCurrent』というソリューションが実装されたものがベースとなっており、それとスマートフォン向けアプリの『Money Tap』が接続することで送金を実現するというものです。

＜xCurrentの仕組み動画＞

↓

これにより、ユーザー間の個人間送金を24時間365日リアルタイムで実施することが可能となり、銀行口座番号、電話番号、QRコードの読み取りによって送金ができます。

現時点においては個人間送金の機能に限定されていますが、将来的には外為機能の追加や法人向けソリューションの提供を目指すとされています。

システムの安全性

仮想通貨と同じような仕組みで送金することに懸念を抱く方もおられるでしょうが、ビットコインなどで使用されているものはオープン型と呼ばれる分散台帳技術で、今回のシステムはクローズド型と呼ばれる分散台帳技術であることから、悪意の攻撃の可能性は無いと説明されています。

また、ネットワークに関してオープン型は『信頼できない者同士のネットワーク』であるのに対して、クローズド型は『信頼できる者同士のネットワーク』であることも説明されています。

ちなみに、このサービスは4月以降に一部の銀行にて試験運用が開始され、夏以降に一般公開を目指しています。