皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

電子政府の総合窓口『e-Gov（イーガブ）』を使っている方への情報です。

ここ最近、e-Govのシステムが新しくなり、デスクトップ用のアプリケーションだけではなくセンター側のプログラムも一部改修されています。

e-Govの電子申請手続きが厳格に

冒頭の話、その方に聞いてみると以下のようなことがあったそうです。

社会保険に係る届出を”e-Gov（イーガブ）”で出す際、今までは事業所整理記号の欄にある3つの枠の内先頭の2つに事業所整理記号を入力していても問題なかったのだが、それが最近通らなくなった。

これはどういうことか？

元々、事業所整理記号の3つの欄は以下のような構成になっています。

都道府県コード　／　郡市区コード　／　事業所記号

この中で、納付書などにも表記されている『郡市区コード』と『事業所記号』が入力されていれば問題なかったのですが、少し前のシステム改修でこれが厳格化され、『都道府県コード』、『郡市区コード』、『事業所記号』のように、正確にすべてが入力されていないとエラーで即返戻ということになったのです。

これは従来、人が手間を掛けてチェックを行っていたものを自動化するための流れの一つのようで、先々は今以上に人の手間を掛けなくて済むよう、少しずつ改善していることが背景にあります。

今の段階で少々不親切とも思えるのは、その状態で署名して送信できてしまうことかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2019年5月1日、新天皇即位に伴う改元が行われることはご存知かと思いますが、それに関連し、ソフトウェアの和暦情報に関しても影響が出るため、日本マイクロソフトは新元号対応への取り組みを公開しています。

日本マイクロソフトが公開した新元号対応

日本マイクロソフトは、改元への対応策として以下のような対策を公開しています。

＜Windows＞

・和暦がハードコードされたモジュールを修正しレジストリで管理

・日付フォーマット変更（例:平成02年（成と0の間に半角スペース） → 平成2年）

・元年表記をデフォルトに変更（1年表記にも変更可能）

＜.NET Framework＞

・.NET Framework 3.5 でも元号情報をレジストリから取得し新元号に対応できるよう変更

・平成32年等の許容可否をデフォルトではWindowsレジストリで判断するよう変更

・元年表記をデフォルトに変更（1年表記にも変更可能）

＜Office＞

・日付挿入機能や日付計算機能などの新元号対応

そして、新元号対応に際して『考慮が必要な項目の例』もあげています。

＜考慮が必要な項目の例＞

・日付フォーマット変換（例:平成31年10月1日を許容するか否か）

・新元号を一文字で記した合字（例:㍽ ㍼ ㍻）の追加（新フォントの展開、新合字の文字コード、正規化のルール（例:平成は㍻と同じ）など）

・合字を含めた元号の並べ替えロジックの見直し

・元年という表記とそのデータが及ぼす影響

また、ユーザーへの推奨事項として、新元号公表前後において以下の準備などを推奨しています。

＜新元号公表前の準備＞

１．システムが破損していないかどうかの確認

２．Windows 向け更新プログラムのインストール

＜新元号公表後の対応＞

・マイクロソフトが毎月提供する更新プログラムを適用する

さらに、経済産業省主催で『改元に伴う情報システム改修等への対応についての全国説明会』も既に実施されており、日本マイクロソフトからは以下の資料が配布されています。

『全国説明会における日本マイクロソフト株式会社からの配布資料』

（※　経済産業省のサイト内になります。）

ご参考までに。

『IT導入補助金は今回からホームページ制作が申請不可になったのか？』と。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いたことは実際にある説明会でアナウンスされ、疑問に思った友人が私に連絡をしてきたというものです。

では、いったい何が正解なのでしょうか？

IT導入補助金の誤った説明内容とは

友人が聞いた情報では、『今年度のIT導入補助金においてホームページ制作が補助対象から外れた』という内容でした。

まず、これに関しては間違いです。

その場に居合わせたわけではないので推察になりますが、『ホームページ制作の改修や拡充が補助対象としては認められない』ことを間違って認識してしまった可能性はあります。

それであれば確かに、既存サイトの『改修や拡充』は認められていません。

正直なところ、現時点において事務局などにあがっている質問でホームページ制作に関連する質問は多く、経済産業省を含めてQ&Aやその他の方向性を検討・作成などをしている最中で、まもなく第一弾としてまとまるかと思われます。

その他、今回の補助金申請においては『おもてなし規格認証』に加え、『SECURITY ACTION』も申請時の必須要件に含まれています。

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

最低限一つ星だけでも『自己宣言』する必要があります。

「一つ星」
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言

１．OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
２．ウイルス対策ソフトを導入しよう！
３．パスワードを強化しよう！
４．共有設定を見直そう！
５．脅威や攻撃の手口を知ろう！

参考URL：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言（IT導入補助金の申請要件になりました）

一つ星資料URL：SECURITY ACTION 情報セキュリティ５か条

＜Update：2018/05/15 17:30＞経済産業省より最終回答が出ましたので補足します。

１．A事業のサイトabc.comのリニューアルは補助金対象（全面新規構築し直しに限る）

２．A事業のサイトabc.comに加えてA事業用のサイトabc-2.comを構築する場合は補助金対象外

３．A事業のサイトabc.comに加えてB事業用のサイトxyz.comを構築する場合は補助金対象

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度第2次補正予算における『小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)』の公募が開始になっていますのでお知らせします。

対象者

・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主

・常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者

支援内容・支援規模

＜一般型＞

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円、100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜熊本地震対策型＞

対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：200万円、2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜台風激甚災害対策型＞

対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：100万円、1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

公募期間

＜一般型＞

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜熊本地震対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜台風激甚災害対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

広告掲載、チラシ・パンフレット作製、ホームページ作成、機械導入、店内の改修、イベント出店など、販路開拓を目的とするもので活用できますので、積極的に活用してみてください。

しかし、実際の活用率は非常に低く、全機能を活用しているのはたったの1割で、最悪なことに4割が全くそれを使っていなかった。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした利用率の低いシステムは、ある都道府県の教育委員会が県立高校向けに開発した『校務支援システム』の話しです。

校務支援システムの機能

この『校務支援システム』は、生徒の成績や指導記録を一元管理でき、教職員の多忙解消も導入の目的となっています。

機能は大きく分けて2つあり、1つはスケジュールを共有するグループウェア機能、もう1つは生徒の成績や生徒指導要録、調査書を入力して管理する教務処理機能です。

これらの機能が備わったシステムを活用すれば随分効率化が図れるはずですが、何故か利用率が低いままのようです。

では、何故このシステムが活用されていないのでしょうか？

システムが活用されない理由

このシステムが活用されていない理由としては以下のようなものがあります。

１．すでにエクセルなどで作成した独自のシステムがある

２．導入時に情報を入力するのが面倒

３．多忙によりシステムの使い方を習熟する時間がない

これでは何のためにシステムを開発したのかわからないような理由ばかりです。

民間企業に置き換えた場合

例えば、民間企業においてA部署とB部署、もしくはX拠点とY拠点で使っているシステムが異なっているようなことがあった場合、会社としては統一したシステムにおいてデータ分析などを行いたいと考えます。

そういった場合、現場にはどのような機能が欲しいかなどのヒアリングを行うなど、基本的にはシステムを統一する方向で話しは進みます。

そして、新システムが導入された場合、どの部署、どの拠点も必ずそれを活用することが義務化されます。

ある意味、ここはトップダウンで進まなければ仕方がない部分でもあるでしょう。

新システムの導入において現場が一時的に苦労するのは避けて通れない道でもあります。

ましてや、既存システムがバラバラであった場合においては負担は増加します。

しかし、それを乗り切ればより良い状態が生まれるのであればそれは義務として行うべきで、トップは是が非でもそれを行わせなければなりません。

つまり、それらを経て新システムを活用するということは必須事項であるということです。

新システムの導入は、投じたコストが捨て銭にならないように活用してください。