そういった状況いおいて『給与明細』はどのようにして従業員に渡していますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

在宅勤務などの『テレワーク』では『給与明細』を渡す機会が限られてしまう．．．

それならば、これを機に『給与明細』を『電子化』してしまってはいかがでしょうか？

給与明細を電子化する際の確認

まず、事業者側としては『給与明細』を従業員に交付する義務がありますので、それを省略してしまうことはできません。

しかし、『給与明細』を『電子化』するにしても相応な『法的要件』があります。

それは、

１．給与明細を電子化することに対する従業員の同意

２．従業員から請求があった場合は紙の給与明細を交付する必要がある

この2つです。

（給与明細の交付義務は紙媒体・電子媒体、共通です。）

２に関してはレアなケースとして想定できますので、概ね１の同意が得られれば『電子化』する方が事業者としても効率的です。

ただし、紙にプリントアウトしていた『給与明細』をPDFなどにしてメールで配信するのは避けた方が無難です。

紙の代わりにPDFにする作業がありますので煩雑になりますし、万が一誤送信してしまった場合は問題です。

このようなことを避けるためにはクラウドサービスなどにて対応することを選択すると良いです。

生産性、コストなどを考慮しの上、一度検討してみてはいかがでしょうか。

※　この記事より給与関連のカテゴリーを変更しております。

　　過去記事に関しては本カテゴリーに変更しておりませんのでご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『特別定額給付金』、申請開始当初は『オンライン申請』の方が早く振込してもらえるという認識から『マイナンバーカード』の各種手続きに行政窓口が非常に混雑しているニュースが報道され、『オンライン申請』の多くに『不備』があるという報道も流れました。

しかし、この内の一部には『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる影響もあるように思われます。

特別定額給付金で申請不備とされた人

先日、ある知人からこんな電話が入りました。

知人：同居している親の分を代理申請したのだけど『申請に不備がある』という結果になってしまったのだけど、何がいけなかったのだろうか？

私：オンライン申請の場合、そもそも代理申請という選択肢がないはずですが．．．

知人：えーっ？！特別定額給付金コールセンターではオンライン申請でも代理申請は可能と言われ、その際のマイナンバーカードは代理申請する人のマイナンバーカードで申請すれば良いと言われたのだが．．．

（両親はマイナンバーカードを持っていないので．．．）

私：それは酷いですね。『申請に不備がある』ではなく、『アナウンスに不備がある』ということかと思います。仮にオンライン申請を代わりに行ってあげるとして、その場合はご両親のマイナンバーカードを使ってオンライン申請するしか受理されないルールで行われているようです。

これが先日知人と交わした会話なのですが、単純に『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる『申請の不備』です。

この知人は現在、自身が住まわれている地方行政に交渉されているようですが、流石に何の落ち度もないにもかかわらず『再申請』をするのは気の毒に思います。

もう少し正確な仕事ができる事業者が『外部委託業者』として業務を受託していただけると良いのですが、残念ながら．．．といった感じのようです。

注：今日の記事に関しましては、ある特定の地方行政が委託した『外部委託業者』における事例であるため、全国のすべての『外部委託業者』においてこのような状況であるかは定かではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は投稿を諦めるつもりでいましたが、やはり投稿することにします。

理由はタイトルに関することです。

新型コロナウイルス対策の融資と給付金

今回の『新型コロナウイルス感染症』は非常に厄介な状況になっています。

そして、それは経済、事業者に対しても大きな打撃となっていることは誰もが認識していることでしょう。

それに伴い、一定の条件を基に『事業者対策』が行われています。

一つは『無利息・無担保の融資』、もう一つは『給付金』です。

まず前者ですが、これは『無利息・無担保』であっても『返済義務』はあります。

収束、終息後にその分の売上を上げることができるのであれば問題ありませんが、全くどうなるかわからないまま今を凌ぐことだけを考えてのことであればそれはどうでしょうか？

今は皆が苦しく、私どもも当然例外ではありません。

キレイゴトを言うつもりはありませんが、しっかりと考えた上で答えを出して欲しいという想いがあります。

（最悪、金融機関で焦げつきが多発した場合はさまざまなところにそれが返ってきます。）

後者の方に関しても近しいことが言えます。

欧州では日本よりも厚い施策がとられているように見えますが、それは後に大きな苦しみとなる可能性があります。

日本の政府がケチなわけではないはずです。

先々の国家のことを考えての答えなのだと認識しています。

この『給付金』に関しても熟慮する必要性があるのではないかと感じています。

皆で何とか耐え忍び、乗り切りましょう！

そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』 をご覧ください。

今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限（※）について、令和２年４月 16 日（木）まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の引用の通り、『新型コロナウイルス感染症』の拡大を少しでも防ぐため、国税庁から期限延長の発表がありました。

確定申告期限が1ヶ月延長になる

数日前、国税庁からの公表は『確定申告会場におけるマスクの持参・着用』程度であったものの、昨日、とうとう期限延長の発表がありました。

内容的には、申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税に関して『令和2年4月16日（木）』まで延長するというものです。

従来（※）の申告期限・納付期限は以下の通りでした。

申　告　所　得　税：令和2年2月17日（月）　～　令和2年3月16日（月）

個人事業者の消費税：令和2年1月6日（月）　～　令和2年3月31日（火）

贈　　　与　　　税：令和2年2月3日（月）　～　令和2年3月16日（月）

これの終わりがすべて『令和2年4月16日（木）』まで延長になったというものです。

しかし、現在の状況を鑑みると多くの人が集まる場所には行かないことが無難です。

パソコンやスマートフォンから『e-Tax』を使ったインターネット申告をされることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あれから3週間強が経過し、『新型コロナウイルス』は感染者が増える一方です。

そして、このような事態を考慮し、『在宅勤務』などの『テレワーク』を実施する企業が増えてきています。

テレワークが可能なら実施すべき

ここ最近、『在宅勤務』などの『テレワーク』を実施する企業が増えてきているばかりでなく、『マラソン大会』の『一般参加者』の参加を中止としたり、人が集まる『イベント』の多くが中止となる動きまで出てきています。

これはある意味、現時点においては当り前の措置と言えます。

人が集まらなければそのイベントでの『飛沫感染』や『接触感染』はないわけですから、措置としては致し方ないでしょう。

もちろん経済的にはマイナスのことではありますが、中国人観光客が訪日しなくなった今、他の『イベント』などを中止しても大きくは変わりません。

ならばいっそのこと『テレワーク』で良いではないですか。

感染経路がたどれない感染者をこれ以上増やさないためには『不要・不急の外出を控える』など、できる限り『人と接触しない』ことしかありません。

通勤ラッシュ時の満員電車は非常に危険です。

会社に出社しなくても業務が可能であるならば、今こそ中小・零細企業も含めて『テレワーク』を多くの企業で実施すべきではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1月26日、日本国内4例目の『新型コロナウイルス』に感染した患者の発生が確認されました。

それを受け、インターネット国内最大手の『GMOインターネット』が大規模な在宅勤務に踏み切りました。

GMOの在宅勤務体制は正解に思える

今回のGMOインターネットの判断は個人的には正解だと思えます。

中国からの観光客が多い都市においては一定のリスクがあると考えたのでしょう。

在宅勤務であれば中国人観光客と接する機会はないでしょうから、万が一にでも感染してしまうよりはマシであるということに思えます。

こういったことには個人的に賛成です。

今の時代は通信インフラがかなり整備されていますので、体制が整うのであれば業種によっては在宅勤務は大いにありです。

そういった観点から考えると、GMOインターネットは業務的にもそれに向いている業種でもあります。

ただし、当然ながら外部から内部管理のサーバーなどにアクセスすることも出てくるわけですから、それなりの環境構築も必要です。

そのようなことも含め、GMOインターネットは何年も前から社内体制を整え、訓練も実施してきたようです。

過剰な反応は良くないかもしれませんが、冒さなくてよいリスクだけに今回の措置には賛同できます。

他の企業においても検討されると良いかもしれませんね。