皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案に関して、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決しました。

この民法改正案は今国会で成立する見通しですが、実際にはどのような改正になるのでしょうか？

未払い金の消滅時効が5年に統一

民法改正案のポイントの1つとして、未払い金が請求できなくなる消滅時効があります。

現行法においては業種ごとに期限の長さが設けられており、飲食代金やホテルの宿泊費は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費や工事代金は3年などとなっています。

しかし本改正案では、原則『支払いを請求できると知った時から5年』に統一とされています。

約款の規定が新設される

本改正案においては、新たに『約款』の規定が新設されます。

インターネット通販などの契約で条件として示されている約款は今後、合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定められます。

しかし、顧客側に一方的に不利益となる内容は無効ともなります。

民法改正案のその他のポイント

その他のポイントとしては以下のことがあります。

・契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年5%固定制から年3%変動制に（3年ごとに見直す計画）

・中小企業が融資を受ける際、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認が必要

・判断能力を有しない人の法律行為は無効であることを明記

・住居の賃貸借契約に関して敷金の定義や変換時期と範囲を定め、経年劣化の修繕は家主負担と明示

このような改正案となっています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんの中で、取引先の事業者融資に対する保証人になったことがある方はおられますでしょうか？

これ、個人的な関係も含めて保証人を引き受けてしまったがために倒産に追い込まれてしまったり、保証人が多額の借金を背負い自殺にまで至るケースもあるため、現在、保証人を保護する対策が民法改正案として話し合われています。

保証人に関する民法改正案

融資に対する保証人に対して現状は何の制度もありません。

保証人の依頼を受け、自身が引き受けるか否かの判断だけしかありません。

これに対して現在国会で話し合われている案は、公証人の面前で意思表示をし、公正証書を作成するというものです。

この狙いとしては、公証役場において公証人から責任の重さなどの説明を受け、安易に保証人になるのを防ぐことが狙いのようです。

また、公証役場に出向くことそのものを敬遠する人も出てくるでしょう。

改正案には慎重論もある

しかし、この法改正案には慎重論もあります。

例えば、保証人が公証人のところに出向くことが前提になることにより、ついでに執行証書を作ることが簡単になってしまうことを指摘する専門家（弁護士）もいれば、当事者の配偶者には公証人の意思確認を義務付けていないことから、離婚後に生じる問題などを指摘する専門家（弁護士）もいます。

このように、まだ現段階の案では懸念材料も当然あります。

しかし、一番重要なのは第三者を巻き込まないことではないでしょうか。

私が過去に見てきたケースでは、保証人を依頼された方は全員何らかの形で被害を受けています。

この原因を考えた場合、原因は必ずと言っていいほど当事者が自身のことを優先して考えていることにあり、第三者を巻き込むか否かについては二の次になっている感が否めません。

皆さん、保証人を引き受けることにはくれぐれもご注意くださいませ。

（請負人の担保責任の制限）一部抜粋
第636条：（前略）注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした条文は、民法改正時における改正案の抜粋ですが、民法改正後のシステム開発契約の記事でも書かせていただいたとおり、この先の民法改正時にはいろいろ注意が必要です。

ユーザーの要件間違いも開発業者責任

システム開発に携わっている方の中で、今まではユーザーに言われたとおりに製作していた方もおられるかと思います。

しかし、それは通用しなくなります。

システム開発業者はシステムを製作する上での専門家です。

もしユーザーが契約の目的と異なる要件を提示したならば、それに対して指摘を行い軌道修正を図らなければならず、ユーザーが中途半端にしか要件を提示しなかった場合においても、正確に目的を達成できない旨を指摘し、不足している部分を引き出さなければいけません。

これらを行わなかった場合、システム開発業者は責任を問われる可能性があります。

業務知識と常識的な判断

これらを踏まえて考えると、正確な業務知識を持ち合わせないで業務システムを開発することは非常に危険です。

（これは今でもそうですが。）

また、システムを稼働させるにあたっても常識的な判断が求められることになります。

例えば、ある管理帳票を出力する際において残高マスターなどの更新処理が行われる場合がありますが、これに半日近くもかかっているとなると常識的には少々問題があると感じられます。

システム的に得意先マスターなどをすべて見ていくことをしなければならないため、マスターの件数によっては致し方ないということもありますが、今後はそれがNGとなる可能性があります。

理由として、システムを導入するということは従来のアナログな作業時間を短縮したいという意図も当然あります。

しかし、それが多額のコストをかけても時間的にあまり短縮されないようでは問題です。

また、現行法においてもこれに似たような事案において裁判所は開発業者側の責任とした判例もあります。

もちろん、開発業者は顧客との間において時間がかかることは合意していたのですが、裁判所はそれをしりぞけました。

時間短縮が図れないものに多額のコストを投じて開発することは考え難いという見解だったようです。

これらから言えることは、ユーザーの言われるとおりにシステムを製作してしまうと命とりになりかねないケースがあるということです。

金銭を投じても効果のないことなども含め、的確なアドバイスや指摘を行い、それらすべてを記録に残しながらプロジェクトを進めていかなければなりません。

それには業務知識を含め常識的な判断など、ユーザーが目的としているものを的確にくみ取り、合意事項であっても常識と照らし合わせて検証することなどをしていかなければいけないでしょう。

結果的にはそれが自社を防衛する手段となります。

この改正により、ビジネス上影響があると思われるものとは？

こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

2018年か2019年頃までには施行されるであろう改正民法の中でも、システム開発契約に大きく影響すると思われるものがあります。

変わる瑕疵担保責任

システム開発の請負契約には当然瑕疵担保責任が存在しますが、この瑕疵担保責任が変わります。

○　瑕疵担保責任という文言は条文から削除され、契約不適合（未完成や重大な不具合の存在）という文言に変わる

この契約不適合の成果物において修正がなされない場合、不具合の度合いに応じて支払代金を減額請求できるというものです。

これは、不具合修正を他社に依頼したり社内で修正した場合、その費用分を減額可能にするというものになります。

○　損害請求の起算点は『不具合が有る事実を知った時から1年間』となる

現行法では、成果物を引渡し後1年以内に発見した不具合に対する無償での修正や修正費用の請求でした。

しかし、改正後は引渡し後最大5年以内に不具合が有る事実をしったときから1年以内のものであれば同様の請求が可能となります。

ということは、システムが納品されてから3年後に不具合があることを知り、その時点で修正依頼をしても無償で修正を行ってくれるよう請求しても良い話しになります。

請負契約書の見直し

法的な原則としては前述のようになりますが、個別契約において民法上で定められたものと異なることはNGではありません。

つまり、社会通念上著しく逸脱したような契約でなければ契約書の内容が優先されるということになります。

ということは、仮に個別契約において『引渡しから2年以内』として契約を締結していた場合、民法上の5年以内よりも2年以内が優先されるということになります。

従って、システム開発業者としては請負契約書の見直しを行うことも重要な課題となります。

しかし、仮に個別契約書上の『契約不適合』に関する事項を2年以内とした場合、従来よりは延長されることには違いがないため、結果的にはコストアップにつながってしまいます。

（システム開発業者も従来よりも長く保証をしなければいけないとなると金額が上がってしまうのは当然です。）

これは委託する側としても歓迎される話しではありませんが、法的なところを踏まえ、契約書の見直しを行う必要があるでしょう。