法人税法 – 業務改善コンサルティング情報ブログ

車を譲り受けた場合の処理は？

Shingo Takahashi — Tue, 04 Apr 2017 11:02:01 +0900

＜法人税法第二十二条第2項＞
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、『無償で貰ったものでも会計処理』という記事にて、無償で譲り受けた商品に対する会計処理に関してお話しさせていただきました。

では、車を譲り受けた場合にはどのような対処をしなければいけないのでしょうか？

合理的と判断できる時価計算

前段に書かせていただいた通り、法人税法上は無償による資産譲渡であっても収益の額としなければいけませんが、その価格の算定はどのように行うべきか？ですが、例えば、車輌の耐用年数である6年を超えた車を譲り受けた場合においては中古車相場を調べます。

同じ年式の同じ車種で、装備品などが類似しているものをインターネットなどにて調査をし、概ね平均的な価格を時価としたり、損害保険会社などが使っているレッドブックにて価格を調べたものを時価としたりします。

友人に中古車販売などをされておられる方がいるならば、オークションブックなどにて調べてもらうことでも良いでしょう。

それらの価格を基に適切な会計処理をしなければいけません。

会計処理と減価償却

仕訳上は以下のような感じで計上します。

（借方）車輌運搬具　／　（貸方）受贈益　　（車輌の時価）〇〇円

受贈益に関しては、あまり高額でなければ雑収入として処理しても良いでしょう。

そして、資産の車輌運搬具として計上された金額ですが、これにも減価償却処理が必要になります。

ただし、中古車に関しては計算が異なります。

耐用年数をすでに超えている中古車の場合、計算上の耐用年数が2年未満になってしまいますので、その場合の耐用年数は2年とすることになっています。

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）×0.2＝1.2年 ⇒ 2年

耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合、

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2（2年以上の場合は、小数点以下は切り捨て）

として減価償却も行わなければいけません。

ただし、中小企業の場合は少額減価償却資産の特例がありますので、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが可能です。

以上、ご参考までに。

中小企業・小規模企業者の定義

Shingo Takahashi — Thu, 28 Jul 2016 11:57:16 +0900

よく、中小企業・小規模事業者という言葉を耳にすることがあるかと思いますが、実際にはどのように分類されているのかご存知でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業基本法における定義として、中小企業者や小規模事業者には以下のような定義があります。

中小企業者の定義

中小企業者の定義は、中小企業基本法において業種別に以下のように定義づけされています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

※　他の法律や制度によって中小企業として扱われている範囲が異なることがあります。

（例：法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象）

業種分類について

また、どの業種分類に属するかは、日本標準産業分類により分類されています。

中小企業基本法上の分類	日本標準産業分類上の分類
卸売業	各種商品卸売業繊維・衣服等卸売業飲食料品卸売業建築材料、鉱物・金属材料等卸売業機械器具卸売業その他の卸売業
小売業	各種商品小売業織物・衣服・身の回り品小売業飲食料品小売業機械器具小売業その他の小売業無店舗小売業飲食店持ち帰り・配達飲食サービス業
サービス業	放送業情報サービス業映像情報制作・配給業音声情報制作業広告制作業映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業駐車場業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業旅行業を除く生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉複合サービス事業他に分類されないサービス業
製造業その他	上記以外の全て

小規模企業者の定義

小規模企業者の定義は、以下のように定義づけされています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	従業員20人以下
商業（卸売業・小売業）・サービス業	従業員 5人以下

※　他の法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。

このような感じに定義づけされています。

ご参考までに。

帳簿書類の保存期間の違いとは

Shingo Takahashi — Fri, 23 Oct 2015 11:30:12 +0900

会計帳簿や書類は、どのくらいの期間保存しておけば良いものなのかご存知ですか？

この保存期間、黒字の場合と繰越欠損金が生じた時でも保存期間は異なります。

また、法人税法上の保存期間と会社法上の保存期間も異なります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会計帳簿や書類は法律によって保存期間が定められています。

また、法人税法における保存期間と、会社法における保存期間には違いがあります。

では、まず会計帳簿や書類の種類から整理してみましょう。

帳簿と書類の種類

帳簿：現金出納帳・仕訳帳・総勘定元帳・固定資産台帳など

決算書類：貸借対照表・損益計算書・棚卸表など

証憑書類：預金通帳・領収書・請求書・契約書・注文書など

次に、それぞれの保存期間についてです。

法人税法上の保存期間

帳簿、決算書類、証憑書類はいずれも7年間の保存が義務付けられています。

ただし、繰越欠損金が出た事業年度は9年間の保存になります。

これは、平成23年の税制改正によって、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の

繰越期間が9年間まで拡大されたことによって、平成20年4月1日以降に終了する、

欠損金の生じた事業年度は会計帳簿や書類の保存期間が9年に延長されたためです。

会社法上の保存期間

法人税法上の保存期間とは違い、会社法上の保存期間は10年と定められています。

また、法人税法上の規定と異なるのは、証憑書類に関する規定がないことです。

従って、帳簿と決算書類が10年間保存されていれば良いことになります。

これらに関して覚えにくいと思われる場合は、一律で10年間保存しておくという

考え方をしていれば問題ないでしょう。

保存の方法

保存は原則的に紙による保存になりますが、税務署の承認及び一定の保存要件を

満たしている場合においては電磁記録による保存も可能です。

最後に余談ではありますが、税務調査で提示などを求められる書類は、一般的に

過去3年分と言われています。しかし、この場合は会計帳簿や書類だけではなく、

賃金台帳や源泉徴収簿などの給与に関する書類も求められることもあります。

そういったこともあり、倉庫などに入れてしまうのは過去4年以前のものにして

おいた方が良いかもしれません。