皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の書き出しで既におわかりでしょう。

先日、カレーチェーン『CoCo壱番屋』の創業者が取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局より『申告漏れ』を指摘されました。

今日はそれに関連する話しです。

高額な楽器は非減価償却資産となります

正直なところ、今回の件は税理士の大きなミステイクで、顧問先であった資産管理会社は気の毒であったと感じてしまいます。

そもそも、絵画や彫刻等の美術品、工芸品で取得価格が1点100万円以上のものは原則的に『非減価償却資産』で、『時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの』は取得価格が100万円以上であっても減価償却資産として取り扱うこととされています。

（以前はこれよりももっと縛りが厳しいものでした。）

楽器の場合もこれと同じで、美術品等のように明確な規定はなかったかもしれませんが、『アントニオ・ストラディバリ』が製作したバイオリンの名器『ストラディバリウス』は普通は手の届かない数億円～15億円くらいもする超高額品で、『時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの』と判断されるのは明らかです。

これ、税理士でなかったとしても事実認定の問題として『非減価償却資産』となることは分かりますし、少なくとも疑問に思うことはできます。

であれば国税に確認をすることくらいはできたのではないでしょうか。

しかし、『ココイチ』の創業者は以下のようにコメントしていました。

地域の税理士さんに全てお任せしていました。

税理士さんが『楽器は減価償却できるんです！』と言われるので、そうなんだと思って受け流していた。

大いに反省している。

と。。。

申告漏れを指摘された法人税約20億円はもともと減価償却費を計上せずに処理していれば納税しなければいけなかったわけですから良いとしても、過少申告加算税を含む追徴課税約5億円は税理士がまともであれば支払わなくて済んだものです。

ここで少し考えてみてください。

このようなことが起きた場合、基本的には顧問先である企業が損をするだけです。

何が言いたいか？

全ては企業側で最終判断をしなければ問題が起きる可能性があるということです。

つまり、企業側も相応の知識を持ち合わせていなければいけないですし、少しでも疑問に思ったものは確認を行う必要性があるということです。

※ すべての税理士がこのようなミステイクを犯すものと決めつけているわけではありません。少なくとも、私が存じ上げている方はそうではありません。誤解のないように。

＜法人税法第二十二条第2項＞
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、『無償で貰ったものでも会計処理』という記事にて、無償で譲り受けた商品に対する会計処理に関してお話しさせていただきました。

では、車を譲り受けた場合にはどのような対処をしなければいけないのでしょうか？

合理的と判断できる時価計算

前段に書かせていただいた通り、法人税法上は無償による資産譲渡であっても収益の額としなければいけませんが、その価格の算定はどのように行うべきか？ですが、例えば、車輌の耐用年数である6年を超えた車を譲り受けた場合においては中古車相場を調べます。

同じ年式の同じ車種で、装備品などが類似しているものをインターネットなどにて調査をし、概ね平均的な価格を時価としたり、損害保険会社などが使っているレッドブックにて価格を調べたものを時価としたりします。

友人に中古車販売などをされておられる方がいるならば、オークションブックなどにて調べてもらうことでも良いでしょう。

それらの価格を基に適切な会計処理をしなければいけません。

会計処理と減価償却

仕訳上は以下のような感じで計上します。

（借方）車輌運搬具　／　（貸方）受贈益　　（車輌の時価）〇〇円

受贈益に関しては、あまり高額でなければ雑収入として処理しても良いでしょう。

そして、資産の車輌運搬具として計上された金額ですが、これにも減価償却処理が必要になります。

ただし、中古車に関しては計算が異なります。

耐用年数をすでに超えている中古車の場合、計算上の耐用年数が2年未満になってしまいますので、その場合の耐用年数は2年とすることになっています。

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）×0.2＝1.2年 ⇒ 2年

耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合、

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2（2年以上の場合は、小数点以下は切り捨て）

として減価償却も行わなければいけません。

ただし、中小企業の場合は少額減価償却資産の特例がありますので、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが可能です。

以上、ご参考までに。