しかし、正月明けの1月は事務系の業務が結構待ち構えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

新年　明けまして　おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年明けは早々事務処理に追われている方も多いことでしょう。

そこで、今日は『税務カレンダー』的な感じで本年最初の投稿です。

年明け1月の税務カレンダー

この1月に行わなければいけないものと言えば以下のものがあります。

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出

（提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日）

２．支払調書の提出
（提出期限・・・1月31日）

３．源泉徴収票の交付
（交付期限・・・1月31日）

４．固定資産税の償却資産に関する申告
（申告期限・・・1月31日）

５．個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
（納付期限・・・1月中において市町村の条例で定める日）

６．源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（納付期限・・・1月10日／納期特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日まで）

７．給与支払報告書の提出
（提出期限・・・1月31日）

など。

漏れのないようにご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

さて、この食事代、あたななら何の勘定科目で処理されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よく、外注さんであっても労をねぎらうためであれば『福利厚生費』でダメなのか？と言われる方がいますが、基本的に社外の方に対して『福利厚生費』という考え方はありません。

では、そのような場合はどのように処理することが適切と言えるのでしょうか？

外注への福利厚生は基本的にない

まず、基本的に『福利厚生費』として扱われるのは『社内』の人材に対してであって、『社外』の人材に対してはないものと認識した方が良いです。

そもそも、社員であれば『給与』として処理され、そこでは源泉所得税の天引きもあれば、社会保険料控除も存在しますが、外注さんであれば『外注費』として処理され、社員のような控除は存在しません。

そこからしても既に扱いが異なっています。

では、何で処理するのか？

基本的には『接待交際費』として処理することになるでしょう。

ただし、冒頭の例で言えば、ランチミーティングとして外注さんと食事をし、5,000円以下であった場合には『会議費』として処理しても良いでしょう。

これはランチに限った話しではなく、夕食をとりながら打ち合わせを行ったということであれば、少量のお酒が入っていたとしても5,000円以下であれば『会議費』として処理しても良いです。

ただし、明らかに『飲みに行きました』というお酒メインの場合、5,000円を超える場合、これらは『接待交際費』として処理しなければいけないということになります。

飲食に対しては『接待交際費』、『会議費』、『福利厚生費』の3つが頭に浮かぶでしょうが、福利厚生費は社内の『人件費』としての要素も含んでいますので、社外の人に対して『福利厚生費』はないと認識していた方が良いでしょう。

税務上、『接待交際費』が原則課税扱い（原則損金として認められない）となってしまうからといって、無理矢理『福利厚生費』などにて処理されないようにご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

国税の『e-Tax』、地方税の『eLTAX』、どちらも電子申告等を行う際には電子証明書が必要なことはご存知かと思いますが、その電子証明書、予め登録（届出）が必要であることを忘れていたりはしませんか？

電子証明書の切替時には再登録が必要

電子証明書を更新したり、住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）へ切替を行った場合、当然電子証明書が新しいものに切り替わります。

その場合、以前に『e-Tax』や『eLTAX』で登録（届出）を行った電子証明書とは異なるものとなってしまうため、更新・差し替えの手続きが必要になります。

これ、うっかり忘れてしまい、そのまま以前の電子証明書のまま送信してしまう方も少なくはないでしょう。

電子署名をする際には登録されている電子証明書との照合は行われず、送信した際に照合を行っているため、送信した後にメッセージボックスにエラーがあることが通知されます。

つまり、送信まで完了していてもメッセージボックスを確認しない限りは気付かないこともあるということです。

これらのミステイクを避けるため、電子証明書の更新や住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）への切替を行った場合は、速やかに電子証明書の更新・差し替えの手続きを行っておく必要性があるでしょう。

『e-Tax』も『eLTAX』も、利用者情報のメニュー内に電子証明書の登録・更新・差し替えのメニューがありますので、忘れずにそこから新しい電子証明書の登録をしておきましょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。

それは社会保険の算定時調査というものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

4月、5月、6月の報酬月額により決定される標準報酬月額、これにも調査が実施されることがあります。

標準報酬月額とは

毎年、被保険者の報酬実額と標準報酬月額との間に差が生じないようにするため、7月1日現在で使用している全被保険者の同日前3ヶ月（4月、5月、6月）に受けた報酬の総額を総月数（3ヶ月）で割って標準報酬月額の決定をします。

そして、この標準報酬月額から健康保険・厚生年金などの社会保険料を計算することになっています。

ですから、毎月の社会保険料額を決めるために標準報酬月額の計算をするわけです。

社会保険の算定時調査

3～4年に一度、算定基礎（前述の標準報酬月額を決める）の時期に『算定時調査の実施について』という通知が管轄の年金事務所から送付されます。

これは、簡単に言えば社会保険をごまかしていないかを確認するものです。

税金においては税務署が帳簿類を見ることでごまかしているか否かを確認することはできますが、社会保険の場合は実際に支払っている報酬と標準報酬月額に差があったとしても帳簿を見ない年金事務所はわからないままです。

そうなると、実際支払われている報酬よりも標準報酬月額、つまり社会保険料を過少状態で届け出をすることができてしまうわけです。

これを可能な限り防ぐため、標準報酬月額が計算された算定基礎届、賃金台帳（または給与明細等）、出勤簿（またはタイムカード等）、源泉所得税の領収書、これらをチェックして問題がないかを確認します。

これらを確認すれば、最悪でも源泉所得税の領収書の金額から逆算して追っていくことで問題を見つけることが可能になるわけです。

税務調査とはまた性質が異なるものですので、正しく届け出ていれば何も問題はありません。

※指定された調査日に調査会場へ行かなければいけない手間はあります。

役員報酬を未払計上されることもよくあります。しかし、これを未払のままにしておくと

結構面倒なことが起きたりもします。それは何だと思いますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

小規模事業者の社長さんが、会社の資金繰り上、役員報酬を取れない時はあります。

そんな時、経理上はよく未払に計上したりしますが、これ、そのままにしていると

社長さん個人に少々面倒なことが起きるケースがあります。

未払のままになっている以上、源泉所得税が発生していない状態のままだという

ことになります。

会社の方は精算した時に源泉所得税分を預って納付すれば済む話しですが、

個人の方は未払のままだと確定申告時に嫌なことが起こります。

例えば、確定申告時に医療費控除にて所得税を一部還付してもらうことは

よくありますが、それが受けられず、未払に計上された役員報酬が支払われた

時に、税務署へそれが支払われた旨の手続きを行って還付されるということに

なります。

もちろん、確定申告時には還付申告書だけは提出しておく必要があります。

つまり、通常どおりは還付されず、役員報酬を受け取ったことを税務署に届け

出た段階にて還付手続きがされるということです。

いかがですか？

面倒だと思いませんか？

このような場合、未払の役員報酬を役員借入金として処理するのが良い

かと思います。

もちろん、借入金として処理するわけですから、書面を残しておく必要が

ありますが、あくまでも形式的なものです。

これを年末、つまり年越しをしないタイミングで行っておくことによって、

全てが支払われた状態にて年末調整が行えるため、源泉所得税における

面倒なことがなくなります。

また、決算時に未払を繰り越していけないわけではないですが、できる限り

役員借入金として処理しておくことの方が良いでしょう。