＜法人税法第二十二条第2項＞
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、『無償で貰ったものでも会計処理』という記事にて、無償で譲り受けた商品に対する会計処理に関してお話しさせていただきました。

では、車を譲り受けた場合にはどのような対処をしなければいけないのでしょうか？

合理的と判断できる時価計算

前段に書かせていただいた通り、法人税法上は無償による資産譲渡であっても収益の額としなければいけませんが、その価格の算定はどのように行うべきか？ですが、例えば、車輌の耐用年数である6年を超えた車を譲り受けた場合においては中古車相場を調べます。

同じ年式の同じ車種で、装備品などが類似しているものをインターネットなどにて調査をし、概ね平均的な価格を時価としたり、損害保険会社などが使っているレッドブックにて価格を調べたものを時価としたりします。

友人に中古車販売などをされておられる方がいるならば、オークションブックなどにて調べてもらうことでも良いでしょう。

それらの価格を基に適切な会計処理をしなければいけません。

会計処理と減価償却

仕訳上は以下のような感じで計上します。

（借方）車輌運搬具　／　（貸方）受贈益　　（車輌の時価）〇〇円

受贈益に関しては、あまり高額でなければ雑収入として処理しても良いでしょう。

そして、資産の車輌運搬具として計上された金額ですが、これにも減価償却処理が必要になります。

ただし、中古車に関しては計算が異なります。

耐用年数をすでに超えている中古車の場合、計算上の耐用年数が2年未満になってしまいますので、その場合の耐用年数は2年とすることになっています。

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）×0.2＝1.2年 ⇒ 2年

耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合、

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2（2年以上の場合は、小数点以下は切り捨て）

として減価償却も行わなければいけません。

ただし、中小企業の場合は少額減価償却資産の特例がありますので、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが可能です。

以上、ご参考までに。

この改正により、ビジネス上影響があると思われるものとは？

こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

2018年か2019年頃までには施行されるであろう改正民法の中でも、システム開発契約に大きく影響すると思われるものがあります。

変わる瑕疵担保責任

システム開発の請負契約には当然瑕疵担保責任が存在しますが、この瑕疵担保責任が変わります。

○　瑕疵担保責任という文言は条文から削除され、契約不適合（未完成や重大な不具合の存在）という文言に変わる

この契約不適合の成果物において修正がなされない場合、不具合の度合いに応じて支払代金を減額請求できるというものです。

これは、不具合修正を他社に依頼したり社内で修正した場合、その費用分を減額可能にするというものになります。

○　損害請求の起算点は『不具合が有る事実を知った時から1年間』となる

現行法では、成果物を引渡し後1年以内に発見した不具合に対する無償での修正や修正費用の請求でした。

しかし、改正後は引渡し後最大5年以内に不具合が有る事実をしったときから1年以内のものであれば同様の請求が可能となります。

ということは、システムが納品されてから3年後に不具合があることを知り、その時点で修正依頼をしても無償で修正を行ってくれるよう請求しても良い話しになります。

請負契約書の見直し

法的な原則としては前述のようになりますが、個別契約において民法上で定められたものと異なることはNGではありません。

つまり、社会通念上著しく逸脱したような契約でなければ契約書の内容が優先されるということになります。

ということは、仮に個別契約において『引渡しから2年以内』として契約を締結していた場合、民法上の5年以内よりも2年以内が優先されるということになります。

従って、システム開発業者としては請負契約書の見直しを行うことも重要な課題となります。

しかし、仮に個別契約書上の『契約不適合』に関する事項を2年以内とした場合、従来よりは延長されることには違いがないため、結果的にはコストアップにつながってしまいます。

（システム開発業者も従来よりも長く保証をしなければいけないとなると金額が上がってしまうのは当然です。）

これは委託する側としても歓迎される話しではありませんが、法的なところを踏まえ、契約書の見直しを行う必要があるでしょう。

（先日の記事はこちら⇒Win10アップグレード後の障害）

しかし、どうしてもWindows10にアップグレードしたい場合はいくつかの方法があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

Windowsの保守サポートを少しでも長く受けたいということを考えると、Windows10を無償アップグレード期間中に何とかしたいという気持ちはわかります。

そこで、Windows10のアップグレード方法を複数ご紹介します。

アップグレードボタンから行う

通常、Windows7 SP1やWindows8.1を使っている場合、ステータスバーの右側にWindows10のマークが出ます。

それをクリックし、アップデートしていくのが一番簡単な方法で、何も問題が起きていない方はこの方法でアップグレードを完了させているかと思います。

メディアクリエーションツールを使う

マイクロソフト社のウェブサイトからメディアクリエーションツールというものをダウンロードし、そこからアップグレードを行う方法があります。

https://www.microsoft.com/ja-jp/software-download/windows10

しかし、通常のアップグレードにてうまくいかなかった場合、この方法でもうまくいかない可能性が高いかもしれません。

クリーンインストールを行う

前述したメディアクリエーションツールには、他のPCにインストールするためにイメージディスクを作成する選択肢があります。

それを選択し、DVDにWindows10のイメージディスクを作成します。

このWindows10のイメージディスクでパソコンを起動させてクリーンインストールを行います。

この方法が一番確率が高いとは思いますが、旧Windowsにて使っていたアプリケーションやデータは全て消えてしまいますので、アプリケーションはインストールし直し、データはバックアップを再度戻すという手間は必要になります。

注意しなければいけないこと

どのバージョンのWindowsでも同じことが言えますが、購入時のバージョンから新しいものにアップグレードするのはユーザー責任において行わなければいけません。

不都合が生じてもメーカーを頼ることはできませんので、そこは予め承知した上で行うことが前提となりますのでご注意を。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

マイクロソフト社は、Windows 7 SP1とWindows 8.1 Updateを実行している、互換性のあるデバイスに対して、Windows 10への無償アップグレードを提供しています。

（Windows 8ユーザーはWindows 8.1へのアップデート作業が加わりますが、同様にWindows 10への無償アップグレードは可能です。）

このWindows 10へのアップグレード、行っても良いのかどうか迷っていたりしませんか？

業務用パソコンは慎重に

日々業務で使用しているパソコンは、どうしてもWindows 10にしなければいけない理由がない限りアップグレードは避けた方が良いでしょう。

ただし、Windows 10への無償アップグレード期間は2016年7月29日で終了してしまいますので、それまでに、使用している業務ソフトなどのアプリケーション類がWindows 10に対応しているのか等を確認しておく必要性があります。

また、パソコンそのものにおいてもWindows 10に対応したドライバー類が提供されているのかどうかも調べておく必要性もあります。

これらがない場合、既存のWindowsのままにしておくことをお勧めしますが、さほど業務に支障がないのであれば、一度Windows 10にアップグレードをしてみて、上手く動作しないものがあるのであれば元のWindowsを復元するという手段もあります。

しかし、これらのアップグレードや復元は上手くいかないケースも存在しますので、必ずバックアップを取得した上で慎重に行うべき作業です。

基本はサポート期間の問題

業務使用で考えた場合、Windows 10に無償でアップグレードできることで得られることはWindowsのサポート期間が延びることにあります。

Windows 7であれば延長サポートの終了が2020年1月、Windows 8系であれば延長サポートの終了は2023年1月ですが、Windows 10の延長サポート終了は2025年10月です。

当然、ハードウェアのリプレイスをしなければいけない状況でなければWindows的には2年半～5年延命できるわけです。

その分、Windowsに対するライセンスコストは助かるということになりますので、できることならば無償で延命の権利を得ておきたいところではあります。

しかし、無理は禁物ですので、今のうちから馴染みの業者さんなどに相談してみると良いでしょう。

無償でもらった（譲り受けた）商品だけに、とくに何もされていないのではないですか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

以前、無償でもらった（譲り受けた）商品に関して、下記のような質問を受けました。

取引先の会社から新作商品をいつくかもらったのですが、無償でもらったのでとくに何もしなくていいですよね？宣伝して欲しいから無償でいいよ！って、くれたんです。

これ、あなたならどう処理しますか？

無償で譲り受けた商品であっても、法人税法上は時価を損金算入する必要があります。

ですので、会計上も処理しなければいけないものとなります。

『内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。』

というのが法人税法第二十二条第2項に書かれています。

企業会計上としては、実際に受領する対価の額などをもって収益の額を認識したりしますが、

法人税法上は時価として計算したものを益金に算入しなければいけません。

仕訳にすると下記のような感じになります。

（借方）商品　／　（貸方）商品受贈益　　（商品の時価）○○円

最低限、処理しなくてはいけないことだけでも覚えておいていただくとよろしいかと思います。