皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日、久しぶりにある記事を見ました。

お店でお会計をする際、クレジットカードで決済をしようとすると『手数料』を請求されたという記事を。

カード決済時の手数料請求はOKか？

クレジットカードで決済しようとした際に『手数料』を請求されたという経験は私も何度かあります。

カード会社の加盟店規約に関しては把握していましたが、あえて何も言わずに支払っていました。

1つはお店的に暗黙の了解があると推察したこと、1つは知人のお店であったこと。

このカード決済時の手数料請求が『違法行為』かとなると、それは法律上『違法行為』には当たらないです。

ただし、カード会社の加盟店規約には『違反』することになります。

カード会社は概ね、『現金支払い』と同じ料金で扱うよう加盟店規約に記載しています。

この加盟店規約に違反するとどうなるか？

まずは『是正勧告』を受けることになり、従わなかった場合は『加盟店契約の廃止』ということになります。

これ、大半のお店はこの内容を把握しているはずですが、お店はお店でクレジットカードで決済されると自店がカード会社に手数料を支払わなければならないため、負担が増えるのです。

それならばクレジットカード決済を取り扱わないとか、その分を予め商品代金に盛り込んだ価格設定をすれば良いのでは？と思われがちですが、どちらも競争に生き残るためには難しいという考えに至っているのでしょう。

これは個々の利益額で考えるのではなく、トータルで考えれば解消できる問題ではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、あるメディア記事を読んで同感できるものがありましたのでご紹介します。

QRコード決済だけでは普及しない

あるメディアに書かれていた内容として、以下のようなものがありました。

H氏：日本ではQRコード決済自体全然普及していない。LINE Payは300億円を使ったキャンペーンをしている間だけはお客さんがいるが、終わったら使われない。PayPayも100億円を何回かやったが、使われない。

N氏：僕が社長なら2つともすぐにやめる。やはりQRコード決済は不便だし、ビジネスモデルがない。もっと言えば、アップルのApple Cardはクレジットカードのインフラの上にあるが、全く新しい、まさに“スーパーアプリ”だ。アップルのアカウントにすべて引き継いで、明細や支払いのスケジュールなどもアプリ上で管理できる。

これは全く同感です。

私自身もデバイスに『〇〇Pay』のアプリだけは複数入れてみましたが、それは単なる話のネタとして入れただけで一切使用していません。

そのデバイスで使用するとすれば『クレジットカード』と『Suica』くらいです。

H氏のコメントにある『全然普及していない』という部分に関しては『日本人は現金好き』という国民性もあるのかもしれません。

しかし、貰えるものは欲しいという欲はあるでしょうから『キャンペーン期間だけ使う』といったことになるのでしょう。

そして、N氏のコメントにある『スーパーアプリ』ともなれば相応に普及してくるとも思えます。

街中では『〇〇Pay使えます！』的なものをよく見かけますが、いつまで継続できるかはあやしいものです。

（インバウンド向けとしては有効的なものかと思います。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

9月6日（木）午前3時頃、北海道において非常に大きな地震があったことはご存知かと思いますが、その影響で北海道全域が停電しました。

このような非常事態において、キャッシュレスという社会は非常に弱さを露呈するということが言えます。

今日はそれに関してお伝えします。

現金は災害時に強く必要なもの

普段、ICカードなどの電子マネーやスマートフォン経由での電子的な決済に頼りきっている場合、それは非常にリスクが高いかもしれません。

停電の際、電気を必要とするこれらの端末は使えなくなることが多く、非常用電源があったとしても長くはもちません。

また、仮にそのお店が停電していなかったとしても、インターネットを介してつながっているサーバなどがダウンしていれば結果的には使用できません。

このような場合において有効的なのは現金です。

お店側が販売可能な状態にあるのであれば、決済可能となるのはおそらくアナログな現金のみということになるでしょう。

逆に、お店側が考えることとしては、サーバがダウンしている状態でも稼働可能なオフラインのレジを用意しておくことが必要かもしれません。

先々のイベントに向け、キャッシュレスを普及させることは重要なことではあるものの、災害などの非常事態時における備え的な考え方は残していかざるを得ないとも言えます。

＜北海道地震により被災された皆様へ＞

このたびの平成30年 北海道地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年4月、銀行法施行規則が改正され、2018年4月から新たな取り組みが始まろうとしています。

それは『キャッシュアウト』です。

新たに始まるキャッシュアウトとは

今回お話しする、新たに始まる『キャッシュアウト』とは、スーパーなどの小売店のレジにおいて、買い物の際にデビッドカードによる支払いにおいて、現金も同時に引き出すことができるシステムが『キャッシュアウト』と呼ばれます。

通常、銀行口座に預けているお金はATM（現金自動預払機）で引き出しをしますが、これを小売店などのレジから引き出し可能にするというものです。

例えば、以下のようなイメージです。

スーパーで2,000円の買い物をし、10,000円のキャッシュアウトをレジで伝えます。

これをデビッドカードで決済し、預金口座から12,000円が即時引き落しされます。

キャッシュアウトした10,000円が手元に残り、レジから預金引き出しされたことになります。

このような感じになります。

一部にはメリットも懸念材料が残る

行動範囲があまり広くない高齢者などにとっては便利なサービスと言えるかもしれませんが、小売店側からすると懸念材料が残ります。

１．集客アップは見込めるが、小売店の手間が増える

２．常に今以上の現金を用意しておくことになるため、防犯上のリスクが高まる

３．キャッシュアウトの手数料は小売店負担になるため、経費負担が増える

これらを考えると、現状においては事業者的にはまだまだハードルが高いサービスになりそうで、対応する予定の企業は少ないと予想されますが、ショッピングモールなどに出店している企業にとってはモール側の方針などもあるため、今後の動向に注視したいところです。

できればこの現金（小口現金）、なくしてしまいたいと思ったりしませんか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経理業務の中でも現金の取り扱いはミスも多く、手間のかかる業務ですが、その中でも従業員が立て替えている立替経費、現金や小口現金で精算するのが当り前だと思っていませんか？

その当り前を当り前ではなくしてみてください。

立替経費の精算をキャッシュレス化する

コンシューマー向けの路面店などを営んでいる場合は仕方がありませんが、そうでない事業者にとって現金が必要なのは大半が従業員の立替経費の精算です。

これを行うために銀行へ出向いて現金の引き出しを行い、現金を抱えて事務所に戻る。

そして、領収書の金額を金庫から出金して従業員に支払う。

1日の終わりには現金を数え、金種表を記入する。

また、釣り銭の用意もしておかなければいけなかったりします。

これでは非常に効率が悪いですし、ミスも起きやすいわけです。

では、この立替経費の精算を給与と一緒に振込した場合はどうなるでしょうか？

立替経費の精算用に現金を用意しなくても良くなりますし、それだけのために銀行を往復する必要もなくなります。

給与側には計算・集計表・明細書に対して非課税支給項目を1つ追加するだけで済みます。

キャッシュレスのその他のメリット

現金が必要な理由が前述の立替経費の精算のためだけだったと仮定するならば、現金を用意する必要性がなくなるわけですから現金の入出金記録も必要なくなります。

ということは、現金出納帳をなくしてしまうことも可能なわけです。

また、現金がなくなる分ミスも軽減されますし、1日の終わりに金種表を作成する必要性もなくなります。

このキャッシュレスにしてしまうという業務改善を行うことにより、場合によっては年間で1ヶ月分ほどの経理担当者の人件費が削減可能にもなります。

従業員から1ヶ月に1度では厳しいという意見が出る可能性はあるかもしれませんが、一部の経費はビジネスカードなどを併用することによってある程度解消できるはずです。

経理業務改善のために是非一度試してみて下さい。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

経費精算を日々行わなければいけないとするならば、それは非常に面倒で非効率な作業です。しかし、経理が独断で他の方法に移行しようとすると悪い印象だけが残ってしまいます。

責任は上長やトップにある

経費精算を効率的な方法に移行しようとすると営業マンなどから批判が殺到するおそれがあるわけですが、それは経理が悪いわけではありません。上長やトップに責任があります。会社として経費精算のルールを『効率優先』ということにすれば何も問題のない話しです。

また、現金や小口現金の過不足などのミスを軽減するにもその方が得策であること、それは果ては会社としてのデメリットを軽減することでもあることを理解できる従業員ならば何も反対はしないでしょう。反対するとするならば、その従業員は自分のことしか考えていないことになります。

立替制と仮払

従業員とは言え、わずかな金額を立て替えるくらいの給料はもらっているはずです。また、出張などにて少々多めの現金が必要な場合、仮払をしてもらい、出張から戻った際に精算してもらうことにすれば良いです。

そして、ある一定以上の中間管理職あたりにはコーポレートカード（クレジットカード）を持たせてあげると経理業務が非常に効率よくなり、現金や小口現金のミスも軽減されます。

経費精算は週末1回にする

経費精算を個人の好きなタイミングで行わせているのであればそれは非常に非効率です。週末に1回だけなど、社内のルールを設けることでそれに対する業務効率は上がり、ミスも軽減されます。

従業員の負担にならないのであれば、月に1回の精算でも問題ないでしょう。

まとめ

このように、一定のルールに基づいて経費精算を行う仕組みにしてしまえば、特別経理が悪者になる必要もありませんし、業務の効率化も図ることができます。

現金過不足などのミスが多い事業者や、業務効率に疑問をお感じの事業者の方、是非取り組まれることをお勧めします。

勘定科目を活用してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

お店を開かれているところで、事務所とお店の現金勘定が１本で処理されている

ところがありますが、煩雑になったりしていませんか？

お店ではお客様との現金のやりとりに入出金が発生し、事務所では従業員の

仮払いや経費処理などに現金が発生する。

こういったケースの場合、私は小口現金勘定を別に設けて処理されることを

おすすめしています。

お店で必要な分だけを現金から小口現金に移し、小口現金の中から店頭での

入出金を処理するのです。

もちろん、１日のはじめと終わりに、１万円札から１円硬貨までのそれぞれが

何枚ずつあって、合計でいくらあるのか？を記した金種表を毎日つけてチェック

するわけですが、お店の分を小口現金化しておくことで、現金に誤差が生じた

際、それが事務所側なのかお店側なのかが明確になります。

これが１本で処理されていた場合、どちらで誤差が生じたのかがわからず、

全てを調べていかないといけなくなります。

それであれば 、調べやすくなるように現金を分けてしまうと結構効果があります。