皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付されていない方に対しまして、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』というのは実在するものです。

ただし、普通に納税されている方にとっては無縁のセクションでもあります。

では、どのような場合に連絡が来ることがあるのか？

国税の集中電話催告センター室とは

まず、予め注意喚起しておきたいのは、『税務職員を装った不審な電話やメール』などの事例もありますので、それとは間違わないよう注意してください。

さて、この『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』、国税を納期限までに納付しなかった場合にいきなり電話をしてくるわけではありません。

通常の場合は所轄の税務署から電話や文書による納税催告があるわけですが、文書を送っても回答（返信）がなかったり、電話をしても連絡が取れないなどの場合に国税局の職員が電話連絡を行ったりしています。

※　必ずしも悪質な場合に連絡を取っているわけではなく、連絡が取れなかった者を対象にしたお尋ね的な位置づけです。

ただし、税目によっては別のセクションが対応していることもあります。

これは法人・個人を問わず、税務署からの何らかの連絡に対して応答がなかった者を対象にして行われるため、税務署からの連絡に応答している場合においてはこのセンターからの連絡はないと考えて良いです。

この連絡は各地域の国税局の専用電話番号からコールされますので、下記にその電話番号を掲載しておきますので、前述の不審電話と混同しないようにしてください。

これらに関して重要なのは、万が一納期限までに納付ができなかった場合であっても税務署からの連絡には直ぐに応答することが重要であるということです。

放置して良いことは一つもありません。

参考：国税庁：集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内

今の段階で慌てて申告書を作成しているようではあまり良くありませんが、今後のために。。。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく確定申告のシーズンが終了するわけですが、少しだけ提出方法における注意事項をお話しします。

管轄税務署以外への持参は控え印なし

確定申告の時期になると、各税務署以外にも、区役所などの行政機関にて提出窓口を設けたりします。

しかし、ここで提出する際には控えに受領印をもらおうと思っても基本的にはそれをもらうことはできません。

区役所などに設けられる提出窓口は税務署が場所借りしているに過ぎないことと、税務署の受領印は外部に持ち出ししないことになっていることにあります。

従って、そこで提出しても区役所などの行政職員は何ら関知をしないことになっています。

そのため、各税務署の回収用のボックスに入れられ、それを各税務署の職員が回収して税務署に持ち帰ります。

その間に紛失などのトラブルが起きた場合、責任の所在は宙に浮いてしまう状態になっているのです。

もし持参されるのであれば、管轄の税務署に持参し、管理運営運営部門などにて受領印をもらうことをお勧めします。

電子申告か簡易書留にて郵送

しかし、管轄の税務署までは非常に距離がある方もおられるかと思います。

それであれば、電子申告か、郵送するなら簡易書留（レターパックなどでも良い）で送ることが無難と言えます。

電子申告はもちろん、簡易書留においても記録は残りますので、万が一の有事の際には提出したことの証明はできます。

確定申告の提出が未だの方、あと少しですから頑張ってください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人が株主総会で承認された前年度などの決算に対してはその決算に対する修正ができません。

では、前期や過年度においてミスが見つかった場合においてはどのように処理するのでしょうか？

前期（過年度）損益修正損（益）を用いた処理

ミスがないに越したことはありませんが、それが出てしまった場合は以下のように特別損益にて処理します。

（現金のミスを例として）

損：前期（過年度）損益修正損　／　現金

益：現金　／　前期（過年度）損益修正益

もしくは、

損：利益剰余金（前期繰越利益）　／　現金

益：現金　／　利益剰余金（前期繰越利益）

前者の場合、当期の経常損益には影響しませんが、それでも問題になるような大企業の場合は後者の処理となります。

後者の場合には当期の損益に属さないことから当期に影響が出ません。

毎年度繰り返してはいけない

しかし、前述のような前年や過年度におけるミスは毎期のように出してはいけません。

理由は単純で、いい加減な経理をしているという印象になってしまうからです。

いい加減な経理をしているという印象は、税務署や銀行（融資）に対してイメージが良くないということです。

これにより、結果的には自社にとって不利益を被ることになってしまうこともあり得ます。

とは言え、ミスが発覚してしまったものは致し方ないですから、特別損益以降にて処理をします。

このように、前期（過年度）損益修正損（益）を出さないためにもしっかりとしたチェックを行うことが重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。

これに関してどのような対応をとるのが良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

代金引換の場合、本来は運送会社が発行している金額が記載された送り状や受領書・領収書が正式な領収書として扱え、それらの伝票などには『印紙税申告納付につき○○税務署承認済』と記されていますので、改めて自社から領収書を発行する必要はありません。

しかし、絶対に自社から領収書を発行してはいけないわけではありません。

個人が代わりに購入したケース

インターネット通販で商品を購入する場合、必ずしも法人名にて購入するとは限りません。

個人名で代わりに購入し、後から会社に経費精算してもらうというケースも存在します。

その際、一番良いのは代金引換時に受け取った送り状や受領書・領収書を送ってもらい、それと交換で自社の領収書を発行してあげることが望ましいです。

運送会社の送り状や受領書・領収書を送ってもらわずに自社の領収書を発行してあげた場合、自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載しておけば問題は起きないですが、2重発行と誤解される可能性を避けるためには運送会社のものと交換ということにしておいた方が良いでしょう。

運送会社の送り状や受領書を認めないケース

過去にこんなケースもありました。

東証一部上場企業で、社内規定によって運送会社の送り状や受領書・領収書では経費精算できなかったケースで、しかも運送会社の送り状や受領書・領収書を販売者側に送るのが手間であることから交換を拒まれたケースです。

何故そのような社内規定になっていたかはわかりませんが、おそらくPOSレジなどにて発行されるレシートに対する考え方と似ていたのではないでしょうか。

要は考え方や習慣が古いというだけです。

（交換を拒んだのは企業規模による一方通行の力関係的な思い込み的なものがあったのでしょう。）

このようなケースの場合に対応してあげるとすれば、前述のように自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載してあげるくらいしかないでしょう。

いずれのケースにおいても、代金引換時において自社が領収書を改めて発行してあげることそのものは問題とはなりません。

（自社が2重発行してあげるわけではないですから。）

発行してあげるかどうかは自社の自由ですから国税からとがめられることもないです。

要は、事実関係がどのようになっているかを正しく記録し、それをいつでも示せる状態になっていることが重要です。

所得税法第73条（医療費控除）
第２項　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

個人事業者であるか否かに関係なく出てくる医療費控除ですが、これにも注意しなければいけない点があります。

領収書は全てチェックされている

ある方が、容貌を美化するための歯科矯正の費用を医療費控除として提出しました。しかし、それが税務署のチェックで誤りとされて還付留保担当者へまわされました。結果として、還付留保担当者から連絡がいき、本人は税務署にて誤りを訂正させられることになりました。

このように、税務署では基本的に領収書の全てを検算担当者が計算の間違いなどを含めて添付書類をチェックしています。従って、安易に医療費控除として認められないものまで含めてしまうと後から面倒なことが待っていますので、対象となるものとそうでないものをちゃんと整理しておかなければいけません。

医療費控除の対象

１．医師又は歯科医師に支払った診療費、治療費
２．治療又は療養に必要な医薬品の購入費
３．病院、診療所、介護老人保健施設等に支払った入院費、入所費等
４．鍼灸師、指圧師、柔道整復師へ支払った施術費（疲労改善などを目的とするものを除く）
５．保健史、看護師など、療養上の世話をしてもらうために特に依頼した人に対する対価
６．助産師による分娩の介助費用
７．介護福祉士等によるたんの吸引や経管栄養の費用
８．通院の交通費（ガソリン代や駐車場代は除く）
９．入院中の部屋代やベッド代（差額ベッド代は除く）
１０．松葉杖、補聴器、義足などの医療用器具の購入費用
１１．介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担額

ちなみに、人間ドックにかかった費用は、異常所見が見つからなかった場合は予防となりますので医療費控除の対象外です。

上記のような感じになりますが、もし不明であれば税務署に問い合わせてみると良いでしょう。

見解が異なってしまう時が結構あったりします。それって何でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

それは１枚の領収書から起きた論争です。

Aさんは２人のスタッフを連れて、１年のお礼参りに伊勢神宮に行かれ、参拝後に

近くの飲食店でスタッフとともに昼食をとりました。

ここでもらった１枚の領収書の取扱いで、Aさんと顧問税理士の論争がはじまったのです。

＜Aさんの言い分＞

食事中、スタッフとは今後のことに関して議論を交わしていたわけだから会議費でいいじゃないか！

＜顧問税理士の見解＞

Aさん、そこは貸会議室でもなければホワイトボードもありませんよね？そんなシチュエーションで会議と言えますか？ですからそれは交際接待費です。

さて、これはどうしたものでしょうか？

これ、私の見解的には『会議費』で計上して問題ないです。

こういった神社への参拝後の飲食が頻繁に行われているのであれば別ですが、年に１度、

１年のお礼参りとして伊勢神宮に行かれ、その後に立ち寄った飲食店ではスタッフと

今後の会社のことに関してミーティングを行っていることを考えると、『会議費』で

問題ないと考えます。

念のため、税務署に見解を聞いてみたことがあるのですが、答えは私と同じでした。

（注：管轄税務署、担当者などによって見解が異なることがあります。）

では、何故顧問税理士はNGを出し、『交際接待費』として処理したのでしょうか？

原則的な考え方として、

１人5,000円以下の飲食であったとしても、法人の役員もしくは従業員、又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費は交際費等の範囲に該当します。

ここが非常に気になり、実際に自分が現場に居合わせたわけでもないことから、グレー

ならば『交際接待費』として処理するのが無難と考えたのでしょう。

何故無難な選択をしたかったのか？

ちょうどその頃、同業者である他の税理士が脱税に加担したとして逮捕されてしまった

事件がありました。

それからというもの、自分の身に火の粉が降り注ぐ可能性があるようなことには非常に

敏感になっていたのです。

そういった背景を考えると、顧問税理士の見解も理解できなくはないですが、そこは

やはり事実関係が明白であれば『会議費』で問題なかったでしょう。