皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の土地の部分に続き、今日は家屋の部分に関してお話しします。

家屋の課税標準額の計算

土地と同じように、家屋においても課税標準額を算出するのにはいろいろな要素があります。

家屋の場合、どのような建材などが使われているかによってそれぞれ点数化されたものがあり、それを用いて再度同じ建物を建築した場合の価格を求めることになります。

単純に、年数に応じて減少していくだけではないのです。

そして、計算式的には以下のようになります。

単位当たりの再建築費評点数×経年減点補正率×床面積×評点1点当たりの価格＝本則評価額

※　経年減点補正率は年数経過とともに減少し、最高で0.20まで下がりますが0にはなりません。

　　従って、固定資産税が0になることはありません。

家屋の固定資産税と都市計画税

前述の本則評価額が課税標準額となり、ここからは土地と同じように以下の税率を乗じたものが税額となります。

家屋の課税標準額×1.4%＝固定資産税

家屋の課税標準額×0.3＝都市計画税

この家屋の固定資産税と都市計画税に昨日お話しした土地の固定資産税と都市計画税を加算したものが固定資産税の合計額となります。

参考までにですが、小規模事業者において自宅の一室を事務所用として使用している場合、法人と個人では2つの考え方にわかれます。

法人の場合は、代表者である個人から一室を借りているということになりますので、賃貸借契約において賃料を法人が支払い、固定資産税は個人が支払うという処理が適切です。

逆に個人事業主の場合、このケースにおいては賃料が発生するという考え方はありませんので、固定資産税を面積割りするなど、合理的な方法にて必要経費として扱えば良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、毎年恒例の固定資産税の通知が届いた方もおられることかと思いますが、これは事業者としても必要経費ですので、今日は土地と家屋の固定資産税の計算に関して取り上げてみたいと思います。

路線価の算出方法

まず、課税明細書にある路線価はどこから算出されるのか？ですが、ざっくり言えば公示価格の70%で計算されたものが固定資産税路線価ですが、厳密には違います。

公示価格ではなく、標準価格の70%で正面路線価とされるのが固定資産税路線価です。

標準価格というのは、標準宅地公示地点というものが設けられており、それを基にしています。

また、標準宅地公示地点ではないところの場合は、周辺施設、最寄り駅、景観などが類似している状況類似地域を標準価格として算出されています。

これらは行政が委託した鑑定士の調査結果を基に算出されており、インターネット上などにも公開されていないものですが、概ね公示価格よりは低い価格になっているようです。

単純には、行政のホームページサイトにて固定資産税路線価を検索すれば、調べたい住所地の路線価は掲載されていますので、それを閲覧する方が早いです。

土地の課税標準額の計算

課税標準額を求めるには少々いくつかの過程を経ることになります。

１．基本1㎡当たりの評点数

正面路線価×奥行価格補正率＝Ａ

２．加算1㎡当たりの評点数

側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｂ

側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｃ

二方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｄ

二方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｅ

３．1㎡当たりの評点数

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝1㎡当たりの評点数

４．形状の補正

1㎡当たりの評点数×間口狭小補正率×奥行長大補正率＝評価１

５．その他の補正

連乗補正率×大規模（過小）宅地補正率＝その他の補正率

※　それぞれの補正率を連乗し、その都度小数点第3位以下を切捨て

評価１×その他の補正率×評価地積＝評価Ａ

６．地価下落修正処理

評価Ａ×地価下落修正率＝土地の課税標準額

このような計算過程を経て課税標準額が求められています。

※　負担水準の考慮は割愛しています。

※　固定資産税の特例は、非住宅用地にはありません。

土地の固定資産税と都市計画税

前述の計算にて算出された課税標準額に対して、以下の税率を乗じたものが税額となります。

土地の課税標準額×1.4%＝固定資産税

土地の課税標準額×0.3＝都市計画税

以上が土地の固定資産税と都市計画税になりますが、長くなってしまったため、家屋の固定資産税と都市計画税は次回掲載にしたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

所得税の確定申告が終わるとホッと一息、一段落と思ってしまう方もおられますが、所得税の納付まで完了していてもその後がまだあります。

申告が必要ということではありませんが、住民税や健康保険は前年の所得から計算されますので、それの納付が待っています。

消費税、事業税、償却資産（固定資産税）もありますが、今回は住民税と健康保険に関してお話しします。

住民税額を予めシミュレーションする

まずは住民税ですが、確定申告時に計算された『課税所得』の算出とは少々異なります。

というのも、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除と基礎控除などの控除額が異なるため、『所得から差し引かれる金額』が所得税の時とは違ってきます。

それらを住民税用にしたものから『課税所得』を求め、そこから税率を掛けて『所得割』を算出します。

一部の地方自治体を除き、大半の場合においては市区町村民税は6%、都道府県民税は4%になります。

その『所得割』以外に、『均等割』というものがそれぞれの自治体によって定められた額があります。

（市区町村、都道府県の合計で5,000円～6,000円程度）

これに、調整控除額を引いた額が実際の住民税額となりますが、計算式にすると以下のようになります。

（例として、均等割は名古屋市にて）

市区町村民税：課税所得額×5.7%+3,300＝市区町村民税額（A）

都道府県民税：課税所得額×4.000%＋2,000＝都道府県民税額（B）

（A）＋（B)－調整控除額＝住民税額

このような計算になります。

健康保険を予めシミュレーションする

次に健康保険ですが、健康保険の場合には次の要素があります。

１．医療分

２．後期高齢者支援分

３．介護分（40歳以上65歳未満）

上記3つに対して、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割というものが発生します。

計算式の例としては以下のような感じになります。

（総所得金額から控除額を引いたものをAとして）

所得割：（A×医療分料率）＋（A×後期高齢者支援分料率）＋（A×介護分料率）

資産割：（固定資産税額×医療分料率）＋（固定資産税額×後期高齢者支援分料率）＋（固定資産税額×介護分料率）

均等割：（世帯の加入者数×医療分均等割額）＋（世帯の加入者数×後期高齢者支援分均等割額）＋（世帯の加入者数×介護分均等割額）

平等割：医療分平等割額＋後期高齢者支援分平等割額＋介護分平等割額

（均等割は世帯の加入者数によって変わりますが、平等割は一世帯当たりの算定になります。）

このような計算になりますが、医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれには限度額が設けられています。

（地方自治体によって若干金額差あり）

前年に得た所得によって計算される住民税や健康保険のことを忘れてしまっていると後から納付できないなんてこともあったりしますので、予めシミュレーションし、その分を別に留保しておくことが望ましいでしょう。

先の話しにはなりますが、その際、食料品などには軽減税率を用いられることが検討

されており、複数税率の検討と同時にインボイス方式の導入も検討されています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今、メディアなどでも取り上げられている消費税改正時のインボイス方式とは何か？

現行の単一税率での要件とあわせお話ししていくことにします。

請求書等保存方式とインボイス方式

＜請求書等保存方式＞：帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件としている。また、請求書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていない。

＜インボイス方式＞：複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難なため、インボイスに記載された税額のみを控除することができる。
また、適用税率・税額の記載が義務付けられ、免税事業者はインボイスを発行できないことから、免税事業者からの仕入については仕入税額控除できない。

参考イメージ（財務省公式サイトより）

上記のように、現在は仕入業者から請求書等を出してもらうことで問題ないのですが、

インボイス方式が採用された場合、適用税率と税額を記載しなければいけないことから、

事業者における経理事務の負担が増えることになるでしょう。

（これらに配慮するため、インボイスを簡素化することを主張している政党もあります。）

また、免税業者からの仕入が仕入税額控除できないとなると、小規模な免税事業者は

強制的に課税事業者としての登録を強いられる可能性も秘めています。

（免税事業者のままの場合、市場から排除されてしまうことを避けるためです。）

これらを踏まえ、最終的にどのような方式を採用するかはまだわからないですが、

今よりは何かしらの事務負担などが増える可能性は高いと思われます。