皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨年、『高速DNS1.1.1.1のアプリ登場』という記事にてDNSアプリ『1.1.1.1』に関してお伝えしましたが、今度は無料のVPNサービスが登場します。

CloudflareからVPN”Warp”が登場する

iOS/Androidの『1.1.1.1』アプリを最新の2.0.0にアップデートされた方はお気づきかと思いますが、その画面上部に『Warp』への申し込みボタンがあったかと思います。

これ、タップして申し込みをするとウェイトリストの順番が表示され、昨日のお昼前後でも200,000件を超えていました。

現在、DNSの『1.1.1.1』は相当普及し、『Google Public DNS』に次いで2番目のパブリックDNSとなっています。

（個人的には『1.1.1.1』の方がお勧めです。）

このVPNサービス『Warp』、ユーザーが暗号化されていないネットワークに接続した場合でも通信を自動的に暗号化するとされていますが、それよりも、データ圧縮やキャッシュなどによるデータ使用量の削減に少々期待をしたいところです。

（バッテリー消費も節約できます。）

直ぐには使えませんが、2019年7月末あたりにVPN『Warp』が使えるようになるようです。

ただし、ウェイトリストに登録しているユーザーに対してのようですので、早めに登録した方がよさそうです。

元々会計帳簿を付けることができる人がいないことがダメなのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前にも会計帳簿を自社内で付けることをお勧めする記事は書かせていただきましたが、その考え方は当然今でも変わっていません。

しかし、なかなかそれが進まない事業者もおられることは事実です。

では、何故それが進まないのでしょうか？

仕訳のパターン化

会計帳簿を付けることが自社内で進んでいないところの原因として、仕訳のパターン化が蓄積されていないことにあります。

しかし、中小・零細、小規模事業者レベルにおいて発生する仕訳のパターンはそれほど難しいものではなく、数的にもそれほど膨大なものではありません。

では、どのようにパターン化しておくかですが、顧問税理士などと相談をし、『〇〇の内容は××の勘定科目を使う』といった規定を設けることです。

これは、顧問税理士などが既に作成済みなのであればそれを提供してもらえば良いでしょう。

ただし、自社の方針として合わない部分があるのであれば修正しても良いです。

修正後、自社の規定を顧問税理士などに連絡しておけば良いだけですから。

顧問料の節約と人材育成

前述のことが顧問料の節約につながるのか？

実際のところ、顧問料の節約につながらないケースも存在します。

その税理士の考え方次第ですが、そもそも顧問料に記帳代行料は含まれていなく、過去においてはそれを無償サービスとして行ってきたことを主張する税理士もおられます。

しかし、昨今においては当り前のように、自計化を推進する目的で会計帳簿を自社で入力するように言われる税理士も多いことも事実ですし、実際に自計化した方が良いのも事実です。

ではどうするか？

ここは顧問料の節約に関して除外して考えてみるといいかもしれません。

それよりも、自社内でそれらが行えるようになることによって得られるメリットを考えてください。

また、それらを行える人材がいなかったとしても、これから育てれば良いだけの話しです。

そして、それはそれほど難しい話しではありません。

単純に決められたパターンとルーチンワークを覚えることができれば、後は会計システムからアウトプットするだけです。

そのために、日々会計帳簿を付けることを習慣づけてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

消費税が8%に変わった時、少々忘れられていたことがあります。

それは、領収書等に係る印紙の非課税範囲の拡大です。

領収書等に係る印紙の非課税範囲

領収書に印紙を貼る必要がある認識は、ずっと3万円というラインで意識されていました。

しかし、それは平成26年3月31日までの話しで、平成26年4月1日以降からは5万円以上の領収書に対して印紙を貼るという、非課税範囲の拡大があったのです。

商売をされておられる方であればここは大丈夫でしょう。

今日の本題はそれではありません。

印紙の非課税範囲は税込か税抜か

今日の本題はこれです。

領収書に貼る印紙の非課税範囲は税込なのか税抜なのか。

これ、結構認識が間違っている方は多くいらっしゃいます。

領収書の印紙の非課税範囲は税抜になります。

つまり、税抜で50,000円以上のものに対して領収書に印紙を貼るということです。

逆に言えば、税込で53,999円までのものに対しては領収書に印紙を貼る必要はありません。

（税抜にした場合、49,999円になりますから、5万円未満の非課税範囲ということです。）

領収書記載の注意事項

ただし、1つ注意しなければいけないことがあります。

税抜金額を領収書に記載する必要があるということです。

そして、その記載方法には3つの方法があります。

例として、税抜49,000円、税込52,920円を例に記載してみます。

１．領収金額：52,920円（内、消費税：3,920円）

２．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円）

３．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円、消費税：3,920円）

このように、領収金額のうちの消費税額はいくらかを記載するか、税抜金額はいくらかを記載するか、税抜金額と消費税の両方を記載するかのいずれかになります。

世の中には印紙代を節約するためのシミュレーションソフトもあるくらいです。

『塵も積もれば山となる』ですから、スタッフの皆さんには徹底してもらうよう通達してあげてください。