皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもは、この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、引き続き二次公募においてもご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、IT導入補助金の概要ですが、これは前回の一次公募の際に掲載いたしましたので、『IT導入補助金の公募がスタート』にてご確認ください。

異なる点は以下の部分だけです。

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年3月31日（金）から平成29年6月30日（金）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以後から平成29年9月29日（金）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年9月29日（金）のいずれか早い日まで。

次に、ちょっとしたプチ情報を書いておきます。

政策面からの審査項目

IT導入補助金の審査項目の中に、『政策面からの審査項目』というものがあり、以下の3つの『関連事業に係る取組の審査』という内容があります。

１．『おもてなし規格認証 2017』（紅、金、紺、紫認証のいずれか）を取得しているか

２．補助金の額が50万円以上の場合、専門家による事業計画の作成支援を受けているか

３．補助金の額が80万円以上の場合、『中小企業等経営強化法』に基づく『経営力向上計画』の認定を受けているか

この3つの項目があります。

これは、いずれも申請をする上でマストなものではないのですが、実際の審査においては加点項目として扱われますので、競争率の高い中においては満たしていないと採択されない可能性が高まってしまいます。

従って、予めこれらを念頭において進められることをお勧めします。

※　第二次公募は募集期間が2017年6月30日（金）までの3ヶ月間と、前回より長く設定されているため公募数が多くなり、一次公募よりもさらに競争率が高くなることが予想されます。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『経営力向上計画』における『経営力向上設備等』については、これまで機械装置に限定されていましたが、先日、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されることになりました。

経営力向上設備等拡充の概要

中小企業庁のサイトでは、以下のようにアナウンスされています。

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。

経営力向上設備等の取得の流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

１．工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。

２．当該設備を利用し生産性を上げるための『経営力向上計画』を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

３．認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※　これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、注意が必要です。

経営力向上設備等の証明書類

経営力向上設備等の証明書類として、以下のものが必要となります。

１．経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（A類型）・固定資産税の軽減措置の対象設備関係書類

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。
設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※　生産性向上設備：経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

２．経営力向上設備等のうち、収益力強化設備（B類型）の関係書類

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※　収益力強化設備：経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

以上のようになっていますが、申請様式も新しくなっているため、今後の申請には新様式を用いる必要があります。

申請様式などは、中小企業庁のホームページにてご確認を。

＞中小企業庁HP（経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

一昨日ご紹介した『IT導入補助金』の審査項目の中に、『経営力向上計画』の認定を受けているか？がありますが、この経営力向上計画の認定を受けることにより、IT導入補助金以外にもメリットがあります。

※　IT導入補助金の審査において経営力向上計画の認定は必須ではありませんが、認定を受けておくことをお勧めします。

経営力向上計画の概要

人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上（経営力向上）を図るため、『中小企業等経営強化法』が施行されました。

中小企業・小規模事業者等が、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画（『経営力向上計画』）を作成して認定を受けることにより、計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減（資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減）や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

経営力向上計画の認定計画事例

＜農林水産省認定 畜産農業A社＞

売上高増加率・営業利益率の向上を目的に、牛舎の新築や新たな搾乳ロボットの導入、飼養頭数を増やすなどの取組を通し、事業規模の拡大を図り安定した経営基盤を構築する。

（具体的な取組）

・生乳の価格は、今後海外勢を含めた競争の激化が予想され、大規模化によるコスト減が必須である。また、従業員が不足しているため効率の良い生産体制を構築する必要がある。

・こうした状況に対応するため、新たに牛舎を新築して飼養頭数の増加を図ると共に、搾乳ロボットを取得して搾乳業務の負担軽減を図り、労働生産性を高め経営基盤の安定を図る。

＜経済産業省認定 衣服卸売業B社＞

海外市場に向けて自社製品の投入や、海外輸出販売用ウェブサイトの構築を行うことで、営業活動の強化を図る。

（具体的な取組）

・商品セグメント毎の損益管理を行い、無駄な仕入れや過剰在庫を抑制し、利益率向上に努める。

・日本、イギリス、中国等で特許取得したトートバックの企画、販売、小売、輸出販売を行う。また、為替市場へのリスクヘッジのため海外輸出販売用のウェブサイトを構築する。

・ファストファッションの影響で停滞しているアパレル実店舗、また、ネットショッピング市場の拡大によって業態維持、継続に大きく影響を受けている書籍、レコード、DVD実店舗等へ、現在の売場や人材を利用し新業態の提案と店舗演出に関する指導を行い、取引先の新しい産業創出と雇用維持及び拡大に努める。

中小企業庁『認定計画事例集』より抜粋

以上のような感じとなっております。

それほど難しいものではありませんので、この機会に認定を受けてみてはいかがでしょうか。