そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』 をご覧ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

一昨日ご紹介した『IT導入補助金』の審査項目の中に、『経営力向上計画』の認定を受けているか？がありますが、この経営力向上計画の認定を受けることにより、IT導入補助金以外にもメリットがあります。

※　IT導入補助金の審査において経営力向上計画の認定は必須ではありませんが、認定を受けておくことをお勧めします。

経営力向上計画の概要

人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上（経営力向上）を図るため、『中小企業等経営強化法』が施行されました。

中小企業・小規模事業者等が、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画（『経営力向上計画』）を作成して認定を受けることにより、計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減（資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減）や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

経営力向上計画の認定計画事例

＜農林水産省認定 畜産農業A社＞

売上高増加率・営業利益率の向上を目的に、牛舎の新築や新たな搾乳ロボットの導入、飼養頭数を増やすなどの取組を通し、事業規模の拡大を図り安定した経営基盤を構築する。

（具体的な取組）

・生乳の価格は、今後海外勢を含めた競争の激化が予想され、大規模化によるコスト減が必須である。また、従業員が不足しているため効率の良い生産体制を構築する必要がある。

・こうした状況に対応するため、新たに牛舎を新築して飼養頭数の増加を図ると共に、搾乳ロボットを取得して搾乳業務の負担軽減を図り、労働生産性を高め経営基盤の安定を図る。

＜経済産業省認定 衣服卸売業B社＞

海外市場に向けて自社製品の投入や、海外輸出販売用ウェブサイトの構築を行うことで、営業活動の強化を図る。

（具体的な取組）

・商品セグメント毎の損益管理を行い、無駄な仕入れや過剰在庫を抑制し、利益率向上に努める。

・日本、イギリス、中国等で特許取得したトートバックの企画、販売、小売、輸出販売を行う。また、為替市場へのリスクヘッジのため海外輸出販売用のウェブサイトを構築する。

・ファストファッションの影響で停滞しているアパレル実店舗、また、ネットショッピング市場の拡大によって業態維持、継続に大きく影響を受けている書籍、レコード、DVD実店舗等へ、現在の売場や人材を利用し新業態の提案と店舗演出に関する指導を行い、取引先の新しい産業創出と雇用維持及び拡大に努める。

中小企業庁『認定計画事例集』より抜粋

以上のような感じとなっております。

それほど難しいものではありませんので、この機会に認定を受けてみてはいかがでしょうか。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

このお正月明け、平成29年1月4日より『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の電子申請が開始されました。

採択後の書類提出は郵送提出ですが、申請そのものは電子申請でできるようになりましたので郵送しなくてもよくなりました。

補助金電子申請のメリット

１．入力補助機能（自動計算や選択肢表示など）があるため、形式不備を少なく申請が可能

２．インターネットにて応募申請入力することにより、地域事務局への郵送書類が不要

※　採択後の提出書類は郵送する必要があります

３．応募締切が1日優遇されている

　　郵送：平成29年1月17日（火）（当日消印有効）

　　電子：平成29年1月18日（水）17:00

電子申請の手順

１．支援ポータルサイトで企業ID・パスコードを取得

※　既に登録済みの場合は不要

２．企業ID・パスコードにて電子申請ページへログイン

３．電子申請内容を入力

４．地域事務局宛に電子申請を送信

このような感じになります。

ペーパレスで行え、補助機能などもありますので非常に便利かと思います。

是非活用してみてください。

また、参考までに電子申請システム操作マニュアルのリンク先を下記に記載しておきます。

>>電子申請システム操作マニュアル

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

11月14日（月）より、ものづくり補助金の応募が開始になっていますのでお知らせします。

ものづくり補助金の概要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。

ものづくり補助金の対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。

『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、『付加価値額』年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

または『中小ものづくり高度化法』に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

ものづくり補助金の支援内容と規模

・中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT、AI、ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。

（補助上限:3,000万円、補助率:2/3）

・中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。（※）

（補助上限:1,000万円、500万円、補助率:2/3）

※雇用増(維持)をし、5％以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増。

※最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限をさらに1.5倍（上記と併せ補助上限は3倍）

公募期間と対象期間

公募期間：平成28年11月14日（月）～平成29年1月17日（火）

対象期間：交付決定日～平成29年12月29日（金）

（小規模型の場合は、交付決定日～平成29年11月30日（木））

公募に関する問い合わせは、各都道府県の中小企業団体中央会事務局まで尋ねてみて下さい。

また、チャレンジしてみたい事業主の方は、私どもでも補助金申請のスペシャリストと提携しておりますのでお問い合わせください。

⇒お問い合わせはこちらから

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、『省エネ』というキーワードは当り前のようにでまわっていますが、事業環境においては経済情勢の影響もあり、まだまだ省エネ化への設備投資が推進されていないのも現実です。

そういった環境下において、省エネ化への設備投資に前向きになるような補助金があります。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

『一億総活躍社会』の実現、『強い経済』の実現のためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要であることと、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があることから、『中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金』が公募されています。

この補助金は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とされています。

補助金対象事業者

補助金対象事業者は、以下のすべての要件を満たす事業者となっています。

１．国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

２．原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

３．法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

４．導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）あるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

５．経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

補助金の対象事業

補助金の対象事業としては、以下のすべての要件を満たす事業が対象となっています。

１．日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること。

（既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象）

２．既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

３．補助事業者は事業終了後、1ヶ月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。

（前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可）

４．SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

補助対象設備

補助対象となる設備は以下のとおりです。

高効率照明 / 高効率空調 / 産業ヒートポンプ / 業務用給湯器 / 高性能ボイラ / 低炭素工業炉 / 変圧器 / 冷凍冷蔵庫 / 産業用モータ / FEMS・BEMS

補助率と補助金限度額

補助率：補助対象経費の1/3以内

補助金限度額の上限：1事業者あたりの補助金2億円

補助金限度額の下限：1事業所あたりの補助金50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）

省エネ性能の高い設備にすることで光熱費もかなり圧縮されます。

長期的に見れば補助金なしでもコスト削減につながりますので、補助金を活用できるのであればさらなるメリットが見込めます。

一度検討してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する助成金、業務改善助成金をご紹介します。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者と支給の要件

＜支給対象者＞

全国47都道府県に事業場を設置しており、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※　引き上げる賃金額により、支給対象者が異なります。

＜支給の要件＞

１．賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

２．引上げ後の賃金額を支払うこと

３．生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、社会通念上当然に必要となる経費を除く）

４．雇用、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　　など

※　その他、申請に当たり必要な書類あり

助成額

１．現行コース

２．引上げ額選択コース

導入例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

以上のような感じになっています。

また、過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても助成金対象とることと、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費も助成対象になりますので、是非、積極的に業務改善に取り組んでみて下さい。

しかし、それにもちゃんとした考え方、つまり、計算された予算というものがなければいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんは投資を行う際、ちゃんと予算を組んでから実行していますか？

それとも、ただ単に一番安いところを探しているだけですか？

予算は一般家庭にもある

予算の話しは事業者に限った話しではありません。

例えば、一般家庭において何らかの買い物をする際、一部の富裕層を除いては購入対象物に対する予算を決めて行動しているはずです。

食費に○円、教育費に○円、積立に○円など、月々の収入に対して支出に対する予算とプールする予算などです。

このようなことは当然ながら事業者にも当てはまりますので、予算計画なしで進めようとすることは基本的にあり得ないと考えるのが妥当です。

予算感のない経営者

しかし、残念ながら予算感のない経営者は結構います。

何らかの投資を行おうとしているのに、必ずといっていいほど予算を言いません。

では、何故予算を言わない（言えない）のでしょうか？

それはリサーチをしていないことと、自社においてそれに対する支出がどれくらい行えるかを計算していないことです。

それらが行えているのであれば、『予算は○円です。』ということが明確に回答できるはずです。

予算を組まない一部の例外

ただし、これにもある意味例外的なことも存在します。

例えば、オーナー自らがホームページ制作を行う場合などです。

オーナーである以上残業代も発生しませんから、自身がプライベートな時間を割いたりすれば資金は必要なくなります。

しかし、このような例外はあまり多く存在しません。

このように、多くのケースでは予算というものがつきものです。

また、予算内であるからといってただ単に一番安いところを探せば良いわけではありません。

コスト以外にも、必要な機能やサポート体制、人柄、つながり、それらを総合的に判断することが必要です。