それによると、リニューアルしたWebサイトの7割で『CV』の改善効果がなく、半数以上は逆効果だったとされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた調査結果、読んで衝撃的でしたか？

これ、それなりに納得できるものなんです。

Webサイトのリニューアルは逆効果

まず、『CV』に関して説明しますと、『CV』は『Conversion』の略で『目標達成』のことです。

例えば、『お問い合わせフォーム』から『お問い合わせ』をもらうことを目標としている場合、Webサイトへの訪問者から『お問い合わせフォーム』を通して『お問い合わせ』が成された数ということになります。

また、アクセスユーザー数に対してこのアクションが成された件数の比率が『CVR（Conversion Rate）』と言われる『率』になります。

さて、話しを元に戻しますが、冒頭に書いた調査結果は普通の話しです。

すべてにおいて全く何も効果がないということではなく、『Webサイトのリニューアル』が『表層的変更』であった場合には『無意味』なものになる可能性を意味しています。

逆に、『Webサイトのリニューアル』が『構造的変更』であった場合には相応の効果があるとされています。

つまり、表面的な見た目を変えるのではなく、中身を見直さないとダメということです。

これにより、19年強前の2000年を迎えるにあたり、2000年になった際の下二桁『00年』が1900年の下二桁『00年』に誤認識されてしまうという『2000年問題』がありました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

来週、2019年4月1日の正午前あたりには新元号が発表となり、翌月の2019年5月1日からは実際に新元号がスタートします。

それに関連し、Microsoft（マイクロソフト）が『日本版の”Y2K”問題が発生するおそれがある』と警告しています。

改元による”Y2K”問題発生の可能性

今回Microsoft（マイクロソフト）が警告している『日本版”Y2K”問題』というのは日本独自の問題で、日本におけるコンピュータシステムの多くに『元号』が使われていることに起因します。

現時点では新元号は発表されていないわけですから、新元号対応としてのシステム改修などを進めていたとしても完成には至っていないのは致し方ありません。

（ほぼ終わっているところは新元号を埋めるだけになっているのかと。）

そして、改元に伴う新元号への対応を進めているところであれば問題はないですが、この対応が全くされていなかったり、元号が使われている部分があるのかどうかすら不明であるところにおいては問題です。

ある調査によると、システム内で元号が使用されているかどうかの調査が完了すらしていない企業が約20%あったようで、これが実際の改元までに間に合わなければ日付の認識が行えず、処理上に不具合が生じる可能性があることをMicrosoftは警告しています。

比較的最近のシステムを使われている企業は大丈夫かと思われますが、未調査や未対応の事業者の方、何とか乗り切って下さい。

近年、IoT機器※を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を平成31年2月20日（水）から実施します。
※　Internet of Thingsの略。インターネットに接続が可能な機器。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、一昨日の2月20日（水）からインターネット上のIoT機器に対する調査が行われていることをご存知ですか？

今日はその件についてお伝えします。

総務省とNICTが行うNOTICEとは

冒頭に書いた通り、総務省とNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）がIoT機器の調査と注意喚起を行います。

この経緯として、昨今のあらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されている時代においてサイバーセキュリティは非常に重要な課題です。

そして、諸外国においてはIoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃）で深刻な被害が発生しています。

また、インターネット等のネットワークに接続されているIoT機器は用意に推察されるIDやパスワードが使われていることが多いのも事実で、これでは簡単に侵入を許し、諸外国のような深刻な被害を受けてしまう可能性が高いとも言えます。

さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控えていることもあり、これらのセキュリティ性の弱いIoT機器を洗い出し、注意喚起を行っていくことは不可欠と言えます。

この実施に反対の意見もあるようですが、1つのIoT機器が被害に遭えばそこから連鎖し、自身のところの被害だけでは済まず第三者をも巻き込んでしまう可能性もありますので、全体で協力をしていくしかありません。

これに関する簡単な資料が総務省から出ていますので、下記をクリックして確認してみてください。

IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」について（別紙1）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、インターネットに接続されたIoT機器がサイバー攻撃を受ける被害が多発しています。

それを受けてと思われますが、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が事前調査を行うようです。

NICTによるIoT機器等の事前調査実施

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加（５年間の時限措置）する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施（今年度内に開始予定）に向けた検討、準備を進めてまいります。
今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。

このように、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が来週の14日から事前調査を実施するようです。

事前調査の内容としては、日本国内のIPv4アドレスを対象に、以下のポートスキャンが実施され、ポートの開放状態のアドレス数の規模などが調査されます。

・22Port/TCP（SSH）

・23Port/TCP（Telnet）

・80Port/TCP（HTTP）

・etc…

また、ポート開放状態のアドレスに対してバナー情報（機器自身が公開しているサービスの種類やバージョンなどを知らせるメッセージ）の取得を行い、サービス種類やバージョン情報、機器種別などの状況調査を行うとしています。

事前調査に使用されるIPアドレスは以下の通りです。

210.150.186.238

122.1.4.87
122.1.4.88

このIPアドレスから実施されます。

以上、ご参考までに。

しかし、これは他の業態のものなどと比較した場合には実際のところどうなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前、見積書の人件費は高いか安いかという記事でも書かせていただいた通り、IT系にかかるコストは高く捉えられがちです。

では、これは何故そうなってしまうのでしょうか？

人による勝手な判断基準

例えば、家を建てる時に人はどれくらいの計算をしているでしょうか？

建材・建築資材の価格相場がどれくらいのものなのかまですべてを調査した上で高いか安いかを判断しているのでしょうか？

まずそのような人はいません。

A工務店・B工務店・C工務店からそれぞれ見積を取って内容を比較し、自分が想定している基準と照らし合わせて高いか安いかを判断していることでしょう。

では、この時の自分が想定している基準とは何でしょうか？

折り込みチラシ、インターネット、知人・友人からの情報など、ごく普通にある情報を基に自分で基準を設定していることが多いだけで、そこには明確な根拠は存在しないはずです。

価値基準が全く違う

家に限らず、人は物を購入する時にある一定の価値を感じて買い物をしているはずです。

しかし、ITに対してはあまり価値を感じていないというのが正直なところではないでしょうか。

システムを導入すれば便利になり、業務効率もあがる。

しかし、あくまでも道具であってそれがなくても成立する。

極論、何のシステムも導入せず、ホームページももたず、完全にアナログな状態であっても商売は行えるのです。

つまり、IT系のものは直接的なものではなく間接的なものであるから価値基準が下がるのです。

しかし、考えてみて下さい。

自社の顧問税理士などには毎月相応のコストを支払っています。

もっと言えば、弁護士に何らかの相談をするのに費用が高いと文句を言う人はあまり目にしません。

これは何故でしょうか？

自分ではできないことを依頼しているからです。

そう考えればITも同じはずですので、物とは違うところで考えてみると良いかもしれません。