この『帳面汚し』という言葉、聞きなれない言葉かと思いますが、それはいったい何を意味するのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『帳面汚し』という言葉、まれに使われる方がいるのは事実です。

では、それはいったいどのような時に使われるものなのでしょうか？

帳面汚しとはどういう意味で使われるのか

冒頭で書いた方の場合、通常のB to B取引よりもはるかに安価なものを個人的に依頼された場合に使われていました。

つまり、本来の業務とはあまり関係のない、『不要』な記帳が発生するということから『帳面汚し』という言葉を使われていたということです。

この場合、間違いとまでは言いませんが、仕入れたものを販売したことには変わりがありませんから、帳簿上は普通に仕入と売上を記帳するだけで『帳面汚し』とまでは言わない気がします。

本人の感覚的な問題もありますが。。。

例えば、商品仕入などにおいてミステイクが発生した場合、返品などが起きたりします。

その場合、ミステイクがなければ商品仕入だけで済んだものが、ミステイクがあったことによって返品仕訳が発生します。

この返品仕訳が『帳面汚し』と言われるものです。

何もなければ本来不要な記帳をしなくても済んだものの、それが発生したことで余計な記帳が発生した。

これが『帳面汚し』と言われるものです。

しかし、このようなことは日常的に起こり得ることですので、どの事業者であっても『帳面汚し』と呼ばれるものはどこかに存在しているのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある税理士によると、中小・零細、小規模事業者においては『他勘定振替高』はほとんど使用されていないと聞きました。

しかし、これでは正確に売上原価の把握ができません。

では、どのようにするべきなのか？を見ていきましょう。

販売目的以外は他の勘定に振り替える

例えば、事業者は商品を販売する目的で仕入をしますが、この中で見本として使用したり、広告宣伝に使用したりと、販売する目的以外に使用される場合があります。

そのような場合、以下のような処理となります。

仕入時：仕入　100,000　／　買掛金　100,000

見本品として使用時：見本品費　20,000　／　仕入　20,000

ただし、これですと仕入から直接控除することになってしまうため、当期の仕入高が正確ではなくなります。

従って、見本品費　20,000　／　他勘定振替高　20,000

というように間接的に控除します。

このように処理することで、以下のように売上原価を見ることができます。

当期商品仕入高　　100,000

他勘定振替高　　　20,000

売上原価　　　　　80,000

ちなみに、見本品費は販売費及び一般管理費の方に記載されます。

また、本来はこれに期首・期末の棚卸高などが入ってきますので、もう少し差引きが増えます。

上記を見ていただくとおわかりいただける通り、どれだけ仕入をし、その内のどれだけが他で使用され、実際の売上原価はどれだけであったのかがわかるようになります。

これらに対して、売上原価や粗利計算を目的とするだけであれば他勘定振替高は無視すれば良いという意見もありますが、本来はそれらを正確に把握するために行っている処理と考えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

現在、販売・購買・在庫管理システムや顧客管理システム、会計システムや給与システムなどの業務系システムは当り前のように使われています。

しかし、未だ多くに見られるのはそれが単体のものとして使われていることです。

アナログな状態で継続されているよりは良いですが、これらをもっと有効活用したいと思ったことはありませんか？

情報資産の有効活用

例えば、簡単なところで言えば、給与システムで計算された結果を会計システムへ連携してあげることで会計システム側では給与仕訳を起こさなくて良くなることは以前にもご紹介したと思います。

これと同じで、販売管理システムで使われている得意先や売上データなどの情報を、顧客管理システムに繋げてあげることでそれらは有効活用することができますし、作業の重複も避けられますのでその分二度手間がなくなり効率も良くなります。

このように、導入しているシステムを単体で終わらせず、有効活用してあげることによって業務の効率化や生産性向上にもつながります。

（前述のことが1つのシステム内にて完結してしまうものもあります。）

ITツールで人手不足を解消する

現在、人手不足で悩んでおられる事業者の方もおられるかと思いますが、これらのITツールはそういった悩みの解決策にもなり得ます。

本来2人必要であったものが1人で行えるようになったりすることで、不足している人員を補充しなくてもよくなるということです。

いかがでしょうか？

自社で活用しているシステムがどのようになっているか？

早速、見直しをしてみてください。

今なら『IT導入補助金』が使える可能性がありますので、これを機に検討してみるのも1つです。

内容がお知りになりたい方は下記からどうぞ。

⇒『IT導入補助金の公募がスタート』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした小規模事業者における商品の製作から販売までを行っているケースですが、この方たちの多くは原価計算に足りないものあることが多いです。

原価計算に不足しているもの

原価計算を行うに当たって、製品の原価には3つの要素が存在します。

１．材料費：製品を作るのに必要な材料など

２．労務費：製品を作っている人の給料など

３．経費：その他の原価すべて（水道光熱費、外注加工費など）

この3つの要素の中で、労務費や一部の経費を無いものとして計算してしまっている方がおられます。

極端な例ですと、材料費としてかかった費用は2,000円なので3,000円で販売したら1,000円儲かる、といった計算をしてしまっているようなケースです。

原価計算を正しく行う

例えば、材料費が2,000円で、製品を作るのにかかる労務費が1,000円、その他電気代などの経費としてその製品1個当たり500円程度の経費がかかったとします。

そうなると、単純に計算しても1個当たりの原価は3,500円となりますから、仮に3,000円で販売していたとするならば原価部分だけを見ても500円のマイナスということになってしまいます。

注：本来の原価計算はこれほど単純なものではありません。

こういったことが起きてしまう原因は、いわゆる『どんぶり勘定』で行っていることと、勘定がプライベートなものとごちゃ混ぜになってしまっていることにあります。

例え自宅兼用で製作を行っていたとしてもこれらの計算は行えますので、使っているものをすべて洗い出し、正しく原価計算を行うことが重要です。

業務コンサルタントの高橋です。

システムに対して苦手意識がある方、システムは慣れるまでの間だけ我慢をすれば

良いツールに変身します。

今まで、システム導入してみて入口で放り投げてしまった記憶はありませんか？

もしくは、単純に食わず嫌いで最初から敬遠してしまっているとか。

ここで言っているシステムとは、納品書・請求書の発行や売掛金の管理をしたり

する販売・購買・在庫管理システム、経理仕訳を入力して決算書まで作成する

会計システム、毎月、従業員の給料を計算する給与計算システムなどのことを

言っています（他にも必要なものはありますが）。

苦手意識を持っている方、おそらく過去に導入してみた業務システムが非常に

わかりにくかったのかもしれません。

また、食わず嫌いの方は、システム全般に対してアレルギー的なものがある

のかもしれません。

しかし、そのシステムに慣れるまでの少しだけの時間を我慢すれば、すごく楽に

なれることを知ったとしても使いませんか？

そんなことはないはずです。

人間、便利で楽だとわかれば必ず使うはずです。

おそらく、それに気づく前の段階で諦めてしまっていると思います。

これはシステムに限った話しではなく、何においても最初の段階、慣れるまでの

間は少々苦労がつきものです。

今までそれが我慢できずに敬遠してきた方、安価なシステムでもいいのです。

少しだけ我慢してシステムに向き合ってみてください。

きっと導入して良かったことに気づいてもらえるはずです。