そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』 をご覧ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度第2次補正予算における『小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)』の公募が開始になっていますのでお知らせします。

対象者

・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主

・常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者

支援内容・支援規模

＜一般型＞

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円、100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜熊本地震対策型＞

対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：200万円、2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜台風激甚災害対策型＞

対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：100万円、1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

公募期間

＜一般型＞

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜熊本地震対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜台風激甚災害対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

広告掲載、チラシ・パンフレット作製、ホームページ作成、機械導入、店内の改修、イベント出店など、販路開拓を目的とするもので活用できますので、積極的に活用してみてください。

『補助金を活用するのも１つの手』の中で触れた、『極論、ホームページを

リニューアルしたい！といったケースにおいても認められた補助金もあります。』

というのはこれのことです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

さて、早速この事業に関してご紹介していくことにします。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

というのがこの事業の概要になります。

この補助金の申請をして『ホームページをリニューアルした！』というケースも実際に

あります。

ただし、支援窓口が区割りされていますので、商工会議所の会員であっても、最寄りの

商工会が支援窓口になっていることがありますので、その場合はその商工会の支援を

受けることになります。

補助率と補助額は？

補助率と補助額としては50万円を上限として、補助対象経費の2/3まで補助されますので、

自己負担とあわせて75万円までOKということになります。

ただし、雇用増加への取り組み、従業員の処遇改善、買い物弱者対策に取り組む事業者

については補助上限が100万円。

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、上限額に連携事業者数を

乗じた金額（上限500万円）までとなります。

補助対象となる者は？

補助対象者は以下のようになっています。

• 卸売業・小売業：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業）：常時使用する従業員の数が２０人以下
• 製造業・その他：常時使用する従業員の数が２０人以下

補助対象となる経費は？

広告費、展示会などの出展費、旅費、開発費、資料購入費、専門家謝礼、専門家旅費、

委託費、外注費、車輌購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、機械装置などになります。

これらを見ていくと、目的が販路開拓に取り組むための委託費・外注費などで考えれば

ホームページのリニューアルが申請して通った事例も理解できます。

また、例年2月後半から3月後半に第一次受付がありますので、販路開拓を求めている

小規模事業者の方は一度検討してみると良いでしょう。

業務コンサルタントの高橋です。

中小・零細企業が新たな試みをしようとした際、どうしても障害になることが多い

のは資金的な問題です。

そういった時は補助金などを活用するのも１つの手です。

創業・起業時の補助金から、雇用や研究開発、販路開拓など、さまざまな補助金

が存在します。

もちろん、募集要件がありますので、何を行いたいか？によってマッチする補助金

は異なってきます。

こういったものを活用することによって、例えば１，０００万円全額を必要としていた

ものが３００万円自社で用意し、７００万円は実質補助金で賄えるといったことも

可能なケースがあります。

極論、ホームページをリニューアルしたい！といったケースにおいても認められた

補助金もあります。

何でもかんでも補助金ありきな考え方は問題がありますが、資金を補助して

もらえれば何とか新しい試みが！といった時、是非一度検討してみてください。

商工会議所や地域の商工会、各都道府県のよろず支援を行っている

産業振興機構などで無料相談に応じてもらえます。