皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の土地の部分に続き、今日は家屋の部分に関してお話しします。

家屋の課税標準額の計算

土地と同じように、家屋においても課税標準額を算出するのにはいろいろな要素があります。

家屋の場合、どのような建材などが使われているかによってそれぞれ点数化されたものがあり、それを用いて再度同じ建物を建築した場合の価格を求めることになります。

単純に、年数に応じて減少していくだけではないのです。

そして、計算式的には以下のようになります。

単位当たりの再建築費評点数×経年減点補正率×床面積×評点1点当たりの価格＝本則評価額

※　経年減点補正率は年数経過とともに減少し、最高で0.20まで下がりますが0にはなりません。

　　従って、固定資産税が0になることはありません。

家屋の固定資産税と都市計画税

前述の本則評価額が課税標準額となり、ここからは土地と同じように以下の税率を乗じたものが税額となります。

家屋の課税標準額×1.4%＝固定資産税

家屋の課税標準額×0.3＝都市計画税

この家屋の固定資産税と都市計画税に昨日お話しした土地の固定資産税と都市計画税を加算したものが固定資産税の合計額となります。

参考までにですが、小規模事業者において自宅の一室を事務所用として使用している場合、法人と個人では2つの考え方にわかれます。

法人の場合は、代表者である個人から一室を借りているということになりますので、賃貸借契約において賃料を法人が支払い、固定資産税は個人が支払うという処理が適切です。

逆に個人事業主の場合、このケースにおいては賃料が発生するという考え方はありませんので、固定資産税を面積割りするなど、合理的な方法にて必要経費として扱えば良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案に関して、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決しました。

この民法改正案は今国会で成立する見通しですが、実際にはどのような改正になるのでしょうか？

未払い金の消滅時効が5年に統一

民法改正案のポイントの1つとして、未払い金が請求できなくなる消滅時効があります。

現行法においては業種ごとに期限の長さが設けられており、飲食代金やホテルの宿泊費は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費や工事代金は3年などとなっています。

しかし本改正案では、原則『支払いを請求できると知った時から5年』に統一とされています。

約款の規定が新設される

本改正案においては、新たに『約款』の規定が新設されます。

インターネット通販などの契約で条件として示されている約款は今後、合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定められます。

しかし、顧客側に一方的に不利益となる内容は無効ともなります。

民法改正案のその他のポイント

その他のポイントとしては以下のことがあります。

・契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年5%固定制から年3%変動制に（3年ごとに見直す計画）

・中小企業が融資を受ける際、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認が必要

・判断能力を有しない人の法律行為は無効であることを明記

・住居の賃貸借契約に関して敷金の定義や変換時期と範囲を定め、経年劣化の修繕は家主負担と明示

このような改正案となっています。

ご参考までに。