＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。＞

現在、政府全体で⾏政⼿続コスト（⾏政⼿続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏っていただくこととなりました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は今年の4月から『特定の法人』において『義務化』となる『社会保険』の『電子申請』に関してお伝えします。

社会保険の電子申請義務化について

冒頭に書いた通り、今年の4月から『特定の法人』において『社会保険』の『電子申請』が『義務化』となりますが、その内容は以下の通りとなります。

＜特定の法人＞

今回対象となる『特定の法人』とは、以下に該当する法人のことになります。

〇　資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人

〇　相互会社（保険業法）

〇　投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）

〇　特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

＜一部の手続き＞

また、『電子申請』が義務化となる『一部の手続き』は以下のものが対象となります。

（健康保険・厚生年金）

〇　被保険者報酬月額算定基礎届

〇　被保険者報酬月額変更届

〇　被保険者賞与支払届

（労働保険）

〇　継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する以下の申告書

　・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）

　・増加概算保険料申告書

（雇用保険）

〇　被保険者資格取得届

〇　被保険者資格喪失届

〇　被保険者転勤届

〇　⾼年齢雇用継続給付支給申請

〇　育児休業給付支給申請

以上となります。

また、適用開始は2020年4月以降に開始される『各特定の法人の事業年度』からとなり、社会保険労務士による代行手続きも含まれます。

ただし、以下の場合においては電子申請によらない方法での届出が可能です。

・電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合

・労働保険関係⼿続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴した日から50日以内に申告書を提出する場合。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

『法人成りすれば2年間（2期）は消費税免除ですよね？』＆、『免税事業者が取引を避けられる方向にあるのですが適格請求書（インボイス制度）の影響ですか？』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末、個人事業主の方から冒頭に書いた質問を受けましたのでこのブログにも書き留めたいと思います。

法人成りの消費税と適格請求書について

＜法人成りの際の消費税納税義務免除＞

法人成りと言っても基本的に『会社設立』ということになる訳ですが、その場合の消費税の納税義務免除は以下のようになります。

１．資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であれば2年間（2期）は消費税の納税義務が免除

２．例外として、第1期目の最初の6ヶ月の売上高と役員報酬を含む給与の額がどちらも1､000万円を超えた場合は2期目は免除されない

３．２の要件に該当しそうな予測がされる場合、第1期目を7ヶ月以下にすることで要件を外すことが可能

このような感じとなります。

＜適格請求書について＞

適格請求書に関しては以前、『適格請求書等保存方式への対応』という記事にて触れたのですが、4年後の令和5（2023）年10月1日から『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）』が導入されます。

記載要件は過去記事を見ていただきたいのですが、この『適格請求書』におけるポイントは『適格請求書発行事業者の登録番号』ということになります。

この『適格請求書発行事業者の登録番号』は『課税事業者』を示す登録番号になりますから、免税事業者の場合においてはその登録番号を記載した請求書が発行できないことになります。

それが意味することは、『適格請求書等の保存』が『仕入税額控除の要件』に加わることから『免税事業者からの請求書は仕入税額控除できない』ということです。

つまり、消費税の納税額が増えてしまうことになります。

それを踏まえて『免税事業者が取引を避けられる方向にある』かどうかは定かではないですが、4年後には『免税事業者』は『課税事業者』にならざるを得ない可能性は非常に高いです。

あなたならどちらを選択しますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成18年4月30日までにおいては、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4種類の会社形態でした。

しかし、平成18年5月1日に施行された会社法においては、有限会社は株式会社と統合され、新たに合同会社が新設された、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4形態と変わりました。

（商号が有限会社であるところに関しては、会社法施行前に設立された有限会社で、今でも特例有限会社として存続しています。）

では、この中でよく比較される株式会社と合同会社にはどのような違いがあるのでしょうか？

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社には、以下のような違いがあります。

株式会社と合同会社の選択

将来的にも小規模のままで考えているのであれば合同会社が向いている可能性があります。

役員の任期もなく、決算公告も不要ですし、設立にかかる費用は株式会社であれば最低20万円はかかるところ、合同会社であれば6万円で済みます（実印などの諸費用を除く）。

そして、株式会社に比べて合同会社の方が自由度が高いです。

それとは逆に、日本においてはまだ合同会社に対する社会的認知度は低いと言えますので、取引相手によっては株式会社の方が良い場合もあります。

また、先々会社規模を大きくしていく前提があるのであれば株式会社の方が向いているでしょう。

最後に、流行りだからと言って株式会社を合同会社に組織変更するのはお勧めではありません。

少し前に外資系企業の日本法人が株式会社から合同会社への組織変更を行ったりもしましたが、それには理由があります。

自由度が高いこともありますが、株式会社と違って監査対象から外れることであったり、本国において税制的なメリットが得られることなどがあったりするのです。

※　株式会社では、資本金5億円以上又は負債合計額200億円以上の場合、公認会計士又は監査法人による会計監査人監査義務があります。

　　また、本国においては法人の所得ではなく、出資者の所得に課税されるため、出資者が別の事業で生じた損益と通算できます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業基本法における定義として、中小企業者や小規模事業者には以下のような定義があります。

中小企業者の定義

中小企業者の定義は、中小企業基本法において業種別に以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって中小企業として扱われている範囲が異なることがあります。

（例：法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象）

業種分類について

また、どの業種分類に属するかは、日本標準産業分類により分類されています。

小規模企業者の定義

小規模企業者の定義は、以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。

このような感じに定義づけされています。

ご参考までに。

今から起業したい！と思っている方などへの参考として書き留めておきたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

平成18年に施行された改正会社法では、それまであった株式会社1,000万円、有限会社

300万円という最低資本金の規制がなくなりました。

結果として、資本金は1円からでも良いということになったのです。

さて、会社を設立するなり、個人事業を開業するにあたり、このような1円スタート

というのはどうなのでしょうか？

今さらといった感じもありますが、これから起業される方などへの参考として。。。

私個人の見解としては、1円起業は基本的にありえません。

設立・開業当初は何かと必要なものがあります。電話回線の契約であったり、印鑑を

作成したり、名刺を刷ったりと。

資金が1円しかないとなると、結局自己資金を投入することになってしまいます。

（創業系の補助金や借入をしない限り。）

ただし、例外的なことはあり得ます。

会社法改正当初、マスメディアなどでも取り上げられていたことがあるのですが、

その方は本当に1円で会社を設立しました。

しかし、それは受注案件がほぼ決まっていて、設立後に正式に受注し、債権が

資金化された段階で直ぐに資本金を1,000万円まで増資しました。

こういったケースであれば1円起業するというのもNGとは思いません。

しかし、そうでないならば少しは資本（元入）を入れるべきでしょう。

では、どれくらい入れておくのが良いのか？

法人設立・個人事業開業を問わず、1人でスタートさせる程度であれば100万円くらい

を目安に資本（元入）として入れるのが良いでしょう。

また、今は金融機関も見方が緩くなったのかもしれませんが、以前は資本をいくら

積んでいるのか？を見たりしていましたので、1円起業というのは良いイメージを

持ってもらえないです。

そういったことからも、多少は当面をしのげる資金を投入しておくべきと考えます。

ご参考までに。