皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

サイバー攻撃、以前は大企業が中心であったのに対して最近では『中堅中小企業』がターゲットになっていると言われています。

それにはこんな理由があるようです。

ターゲットは中堅中小企業へ変化

昨今、『中堅中小企業』がターゲットになっているのは時代の変化が影響しているされています。

１．攻撃者の目的がお金に変化

２．仮想通貨の発展による『ばらまき型メール』の増加

３．攻撃失敗による攻撃先のシフト

この3つが影響しているようです。

そして、『中堅中小企業』には複数の弱点があるともいわれています。

１．セキュリティが脆弱

２．人間がセキュリティホール

３．攻撃に気づかない可能性が高い

４．セキュリティシステムが古い

５．物理セキュリティが存在しない

６．重要な資産が存在する

７．サプライチェーンリスク

確かにそうかもしれません。

大企業のようには投資できないでしょうし、十分な社内教育もできないことなどから必然的にそうなってしまいます。

何とか可能なことは行いたいものです。

では、今回の所得税等の確定申告で注意するべきこととは？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人事業者などにとっては毎年恒例の確定申告ですが、平成29年分の確定申告で注意しておきたいことには何があるのでしょうか？

平成29年分の確定申告の注意事項とは

平成29年分の確定申告に大きな変化はありませんが、以下のような変更と注意が必要です。

＜１．医療費控除の変更＞

医療費控除について従来の場合は領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を提出することで領収書の提出・提示が不要になりました。

ただし、医療費の領収書を5年間保存しておく必要があります。

また、セルフメディケーション税制の創設により、特定の医薬品を12,000円以上購入した場合の医療費控除の特例が受けられます。

ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか適用できないため、自身で有利判定を行う必要があります。

＜２．マイナンバーの記載＞

確定申告書の提出にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

ただし、配偶者や扶養親族に関する事項の記載にはマイナンバーのみの記載です。

＜３．所得の申告漏れの注意＞

インターネットオークション、フリーマーケットアプリなどによる個人取引（資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供）による所得は原則的に確定申告が必要です。

また、ビットコインなどの仮想通貨の売却などによる所得も原則的に確定申告が必要です。

その他、馬券の払戻金等による所得の申告、ふるさと納税のワンストップ特例を申請された場合のふるさと納税の申告などにも注意が必要です。

期限ギリギリに慌てて漏れのないよう、今のうちに準備しておきましょう

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あまり良いテーマではありませんが、債務超過状態にある場合、新規で金融機関から借入をすることが困難であることはもちろん、決算書を第三者が見た場合、危険な状態にあることが即座にわかってしまいます。

では、このような状態を解消させるための手段はないのでしょうか？

債務超過を解消させる手段

債務超過を解消させるための手段として、DES（デット・エクイティ・スワップ）というものがあります。

Debt＝債務、Equity＝株式、Swap＝交換。つまり、債務と株式を交換する、債務の株式化のことです。

零細企業レベルの小規模事業者の場合、社長が会社に金銭を貸し付けていることがよくあります（会社側から見た役員借入）。

これを、現物出資として株式化してしまうのです。

ただし、これには条件があります。

・総資産額が資本組入れする額を上回っている状況にあるか。

・損益見込から見て、役員借入金は償還期間以内に完済可能なものと判断できるか。

など、現状と将来予測のいずれにおいても合理性のある判断材料がなければいけません。

これらの判断材料がない場合、現物出資として役員借入を株式化することはNGです。

その場合、社長が貸し付けている金銭を諦め、会社の債務を免除してあげることになります。

これを社長が納得できるのであれば債権放棄の書面を取り交わし、経理上は債務を減少させ、免除となった額を債務免除益として計上すればOKです。

ご参考までに。

※　ある意味禁じ手とも言えるものですので、十分に熟慮された上でご判断ください。

また、これによって金融機関から融資が受けられるようになるとは限りません。

＜法人税法第二十二条第2項＞
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、『無償で貰ったものでも会計処理』という記事にて、無償で譲り受けた商品に対する会計処理に関してお話しさせていただきました。

では、車を譲り受けた場合にはどのような対処をしなければいけないのでしょうか？

合理的と判断できる時価計算

前段に書かせていただいた通り、法人税法上は無償による資産譲渡であっても収益の額としなければいけませんが、その価格の算定はどのように行うべきか？ですが、例えば、車輌の耐用年数である6年を超えた車を譲り受けた場合においては中古車相場を調べます。

同じ年式の同じ車種で、装備品などが類似しているものをインターネットなどにて調査をし、概ね平均的な価格を時価としたり、損害保険会社などが使っているレッドブックにて価格を調べたものを時価としたりします。

友人に中古車販売などをされておられる方がいるならば、オークションブックなどにて調べてもらうことでも良いでしょう。

それらの価格を基に適切な会計処理をしなければいけません。

会計処理と減価償却

仕訳上は以下のような感じで計上します。

（借方）車輌運搬具　／　（貸方）受贈益　　（車輌の時価）〇〇円

受贈益に関しては、あまり高額でなければ雑収入として処理しても良いでしょう。

そして、資産の車輌運搬具として計上された金額ですが、これにも減価償却処理が必要になります。

ただし、中古車に関しては計算が異なります。

耐用年数をすでに超えている中古車の場合、計算上の耐用年数が2年未満になってしまいますので、その場合の耐用年数は2年とすることになっています。

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）×0.2＝1.2年 ⇒ 2年

耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合、

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2（2年以上の場合は、小数点以下は切り捨て）

として減価償却も行わなければいけません。

ただし、中小企業の場合は少額減価償却資産の特例がありますので、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが可能です。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、少子高齢化が進む中、後継者がいないことなどから事業継続を断念する企業は多くあります。

このようなことから、今日は実際に事業承継がされず、会社を解散・清算した実例をお伝えします。

会社を解散・清算した理由

この自動車関連事業を営む社長の会社は倒産に追い込まれたわけではありません。

冒頭にお書きしたとおり、後継者がいないこと、自身に年齢的な問題があったことなどから解散・清算されたのです。

自動車関連事業と言っても乗用車などに関わるものではなく、特定の事業にしか使われない特殊車両に関連した事業であったため、親族であるか否かを問わず後継者がいなかったのが一番大きなところでしょう。

また、業界的には先が明るいわけではなく、むしろ逆の方向にあることや、その事業に興味を示す若者もいないことから先細りの事業であったことも事実です。

無理に事業承継する必要はない

このように、事業的に先行きが明るくない先細りの事業であるならば無理に事業承継を考える必要性もないでしょう。

また、先細りになっていることから特別多くの資産が残っているわけでもありませんし、何らかの特許を取得しているわけでもありません。

当然、第三者から譲渡依頼があるわけでもありません。

であるならば、一代限りですべてをきれいにしてしまった方が第三者に迷惑をかけることなく終わることができます。

このように、オーナー社長でやっておられる零細企業においては必ずしも事業承継をすべきだとは言えないケースもありますが、事業承継をお考えなのであればご自身で一度シミュレーションしてみるか、もしくは税理士などに相談しながら先々のことを考えてみるのが良いでしょう。

しかし、最後に決断されるのはオーナー社長自身です。