12月と言えば、多くの企業でボーナスが支給されますが、これに伴って事業主は、『賞与支払届』を忘れてはいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

間もなくボーナスを支給する企業が多いことかと思います。

その際、事業主が忘れてはいけない提出物があります。

賞与支払届の提出

被保険者に賞与を支払った場合、支払日から5日以内に『賞与支払届』と『賞与支払届総括表』を提出する必要があります。

これを基に保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる『標準賞与額』を決定しますので、忘れずに提出しなければいけません。

注：この賞与支払届ですが、賞与の支払いがなかった場合においても『賞与支払届総括表』だけは提出しなければいけません。

これが提出されていない場合、年金事務所よりお尋ねの連絡が入ることがありますのでご注意ください。

賞与支払届の提出方法

賞与支払届の提出方法には複数の方法があります。

１．日本年金機構から送られてきた用紙に記入し、紙で提出する

２．CD・DVDによる電子媒体で提出する

３．オンラインで電子申請する

この中で一番便利なのは、オンラインで電子申請をする方法です。

１．磁気媒体届書作成プログラムを入手してインストール

２．電子申請用データを作成

３．e-Govにて電子申請

参考として、厚生労働省の電子申請利用マニュアル（賞与支払届の電子申請/PDF）のリンク先を掲載しておきます。

賞与支払届の電子申請マニュアル

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。