＜年次有給休暇＞（労働基準法第39条）
①　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今年の1月に投稿した『残業規制知らずの中小企業４割』という記事でも触れましたが、2019年4月（来月）から年次有給休暇の取得が義務化されます。

今日はそれについてお伝えします。

年次有給休暇の時季指定義務

年次有給休暇は原則として『労働者が請求する時季に与えること』とされていますが、なかなかそのようにはいかずに年次有給休暇の取得ができないことが多かったりします。

そのため、2019年4月（来月）からは中小企業も含めた全ての企業において、『年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要』となりました。

つまり、『年次有給休暇を1年以内に5日使わせなさい！』という義務です。

年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）が対象で、労働者ごとに年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日について使用者が取得時季を指定して与える必要があります。ただし、年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては使用者による時季指定は不要です。

この『年次有給休暇の時季指定義務』に違反した場合には罰則もあります。

違反した企業に対し『30万円以下の罰金』が科されることになります。

平成29年7月18日
公正取引委員会は、タカタ株式会社（以下「タカタ」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

エアバッグの欠陥問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタが、下請け業者に支払う代金を総額2億4976万円不当に減額したとして、公正取引委員会は18日、下請法（下請け代金の減額の禁止）違反で同社に対し再発防止を勧告しました。

今日は、この下請法に関する話しなのですが、まずはタカタの概要から見ていきましょう。

タカタの違反事実の概要

シートベルト、エアバッグ等の部品等の製造を委託している資本金3億円以下の事業者に対して、以下のような不当な下請代金の減額がありました。

１．コストダウン要請を行い、下請代金から差し引いた。

２．単価の引下げ改定を行ったが、単価の引下げ合意日前に発注した部品等についても遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。

３．原材料の下落に伴って引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。

以上が公正取引委員会に勧告された違反事実の概要です。

これに対しタカタは、『違反の認識はなかった』という見解を述べたようですが、誰が見ても当り前に違法な行為です。

下請法とは

下請法（下請代金支払遅延等防止法）では、下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的として、以下のように定義されています。

＜親事業者と下請事業者の定義＞

１．物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

親事業者が資本金3億円超：下請事業者は資本金3億円以下（個人を含む）

親事業者が資本金1千万円超3億円以下：下請事業者は資本金1千万円以下（個人を含む）

２．情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（１の情報成果物・役務提供委託を除く。）

親事業者が資本金5千万円超：下請事業者は資本金5千万円以下（個人を含む）

親事業者が資本金1千万円超3億円以下：下請事業者は資本金1千万円以下（個人を含む）

上記の定義のもと、親事業者には以下のように義務と禁止事項が定められています。

＜親事業者の義務・禁止事項等＞

〇　義務

ア　書面の交付義務

イ　書類の作成・保存義務

ウ　下請代金の支払期日を定める義務

エ　遅延利息の支払義務

〇　禁止事項

ア　受領拒否の禁止

イ　下請代金の支払遅延の禁止

ウ　下請代金の減額の禁止

エ　返品の禁止

オ　買いたたきの禁止

カ　購入・利用強制の禁止

キ　報復措置の禁止

ク　有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

ケ　割引困難な手形の交付の禁止

コ　不当な経済上の利益の提供要請の禁止

サ　不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

以上のように定められています。

ご参考までに。

そんな弱者である下請企業にとって少々朗報となるような法の見直しが進んでいる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

政府は下請け取引環境の改善に向け、年内を目途に『下請代金支払遅延等防止法（下請法）』の一部見直しを進めており、支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化するなどの環境整備に取り組んでいます。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）とは

下請代金支払遅延等防止法
（目的）
第一条：この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

これは下請取引の適正化を推進するための法律で、公正取引委員会と連携して運用しており、製造業からサービス業まで幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めているものです。

また、もし違反が認められた場合には簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。

下請法の見直し内容

今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義が変更されます。

現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定められていますが、これが60日に短縮され、年内にも新しい通達が出されます。

その他にも下記の事項が盛り込まれます。

１．下請け事業者に対する支払いは原則として手形ではなく現金とすることを親事業者に要請

２．手形の場合でも割引負担料を発注側である親事業者が負担するよう求める

３．不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案

とは言え、下請企業が親事業者からの要請を断ることによってその後の取引に及ぼす影響がどれだけ改善されるのかには疑問が残ります。

立ち上げられたサイトのことですが、これは使い方を間違えるとスパム行為として

認識される可能性があります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

サテライトサイト（衛星サイト）という言葉を耳にしたことがある方も今では多く

なったと思いますが、このサテライトサイト、使い方によっては大きな失敗になって

しまいます。

検索の世界を主導しているGoogleは、サテライトサイトに対して何らかの定義付け

をしているわけではありませんが、世の中に膨大なサテライトサイトが存在している

ことは認識しています。

また、そのサテライトサイトについて、どのようなサテライトサイトであれば

問題がなく、どのようなサテライトサイトだとNGとなるかは明かされていません。

明かされていないということは、実際には判断基準は存在するということです。

そこで考えなければいけないのは、そのサテライトサイトが単なる誘導を行う

サイトになっているとすれば、それはGoogleのガイドラインに違反するという

ことになります。

つまり、そういった誘導サイトになってしまっているサテライトサイトはスパム

として扱われ、結果的にはマイナスのサイトを立ち上げていることになるという

残念なことになってしまいます。

しかし、サテライトサイトとして立ち上げたもの全てがNGということではありません。

単なる誘導サイトではなく、そのサイト単体であってもユーザーに良質な情報を

提供している、本来のウェブサイトに対する適切な考えのもとに立ち上げられた

サイトであれば問題はありません。

また、そこからメインサイトに対してリンクを貼ったりしていることに関しても

問題ないものと考えて良いでしょう。

まとめとして、メインサイトに対して補助的・支援的な役割をしてくれるような

サイトであればサテライトサイトとしても良いものとなると考えます。