皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

しかし、これは他の業態のものなどと比較した場合には実際のところどうなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前、見積書の人件費は高いか安いかという記事でも書かせていただいた通り、IT系にかかるコストは高く捉えられがちです。

では、これは何故そうなってしまうのでしょうか？

人による勝手な判断基準

例えば、家を建てる時に人はどれくらいの計算をしているでしょうか？

建材・建築資材の価格相場がどれくらいのものなのかまですべてを調査した上で高いか安いかを判断しているのでしょうか？

まずそのような人はいません。

A工務店・B工務店・C工務店からそれぞれ見積を取って内容を比較し、自分が想定している基準と照らし合わせて高いか安いかを判断していることでしょう。

では、この時の自分が想定している基準とは何でしょうか？

折り込みチラシ、インターネット、知人・友人からの情報など、ごく普通にある情報を基に自分で基準を設定していることが多いだけで、そこには明確な根拠は存在しないはずです。

価値基準が全く違う

家に限らず、人は物を購入する時にある一定の価値を感じて買い物をしているはずです。

しかし、ITに対してはあまり価値を感じていないというのが正直なところではないでしょうか。

システムを導入すれば便利になり、業務効率もあがる。

しかし、あくまでも道具であってそれがなくても成立する。

極論、何のシステムも導入せず、ホームページももたず、完全にアナログな状態であっても商売は行えるのです。

つまり、IT系のものは直接的なものではなく間接的なものであるから価値基準が下がるのです。

しかし、考えてみて下さい。

自社の顧問税理士などには毎月相応のコストを支払っています。

もっと言えば、弁護士に何らかの相談をするのに費用が高いと文句を言う人はあまり目にしません。

これは何故でしょうか？

自分ではできないことを依頼しているからです。

そう考えればITも同じはずですので、物とは違うところで考えてみると良いかもしれません。