2020年も引き続きお付き合いいただきます様お願い申し上げます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2020年最初の記事は『WordPress』に関しての投稿からスタートしたいと思います。

昨年12月の記事、『PHPの最新版PHP7.4リリース』にて『PHP』の最新バージョン『PHP 7.4』に関して触れましたが、『WordPress』における対応状況はどうなっているのか？

今日はそれについてです。

WordPressのPHP7.4対応状況は？

『WordPress 5.3 “Kirk（カーク）”』がリリースされたのが2019年11月12日、『PHP 7.4』がリリースされたのが2019年11月28日ではありますが、現在の『WordPress 5.3系』は『PHP 7.4』で正常動作するレベルにはあります。

『wordpress.org』のニュース記事を見ても、『WordPress 5.3はPHP 7.4を完全にサポートすることを目指しており、非推奨機能を削除し、互換性を確保するための複数の変更が含まれている。』とされています。

ただし、細かいところでは未だ完全ではないところもあるようですが、それは『将来的にはエラーになる』とか、『非推奨』への対応が残っているといった程度で、動作する上では全く問題ないと言えるレベルにはあります。

これは『プラグイン』にも言えることで、一部のプラグインにおいても同程度の状態にあります。

（これらは単純に、『デバッグモード』で動作させてみればわかります。）

私の場合、幸いなことにサーバーが早い段階で『PHP 7.4』に対応してくれたこともあり、年末年始の休暇中にテスト環境にて『PHP 7.4』を試すことができました。

（最近は面倒なのでローカル環境を構築していません。。。）

現在の『WordPress』の推奨ホスティング環境は『PHP 7.3以上』ですから、無理に『PHP 7.4』に変更する必要性はないとは思いますが、今後、『PHP』はさらにパフォーマンス改善を図っていきますので、WEBにおいてパフォーマンスがある程度重視される昨今においてはプラス材料にはなるでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

Mozilla（モジラ）が開発する電子メールクライアント『Thunderbird』、少し前に『Thunderbird 68』がリリースされ、やっとWindows向けの64bit版が公式ページからダウンロード可能になったところではありますが、来年の2020年夏、新たな動きがありそうです。

ThunderbirdがOpenPGPを標準サポートへ

来年の2020年夏、『Thunderbird』が『OpenPGP』を使った電子メールの『暗号化』と『デジタル署名』を標準サポートする方針であることが明らかになりました。

『暗号化』と『デジタル署名』は現状でも『GunPG』＋『Enigmail』というアドオンを使うことで可能ですが、来年の夏にリリース予定の『Thunderbird 78』において『OpenPGP』のサポートを『Thunderbird』に組み込んでしまう形となるようです。

先日の『Thunderbird 68』でもアドオンの利用に制限が加えられましたが、『Thunderbird 78』においてはさらにアドオンの利用に変更が入りそうです。

しかし、『デジタル署名』に関しては良いとして、電子メールの『暗号化』は双方において設定が必要になるため送信者だけがそれに対応していても成立しません。

となると、やはり各事業者間での協力体制が必要になります。

電子メールの『暗号化』が普通に使われるようになるのはまだまだ先になるかもしれませんが、今の時代にセキュリティは非常に重要です。

各事業者がセキュリティ意識を今以上に高め、早い段階にてこれらの導入を行ってくれることを期待したいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。