皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ECサイトを運営している事業者の皆さん、そこに『返品特約』に関する条項が抜けていることはありませんか？

通販サイトの広告に返品特約が必須な理由

最近に至っては『返品特約』が抜けている事業者は少ないのかとは思いますが、これ、万が一抜けていたりすると損失を被ることになり兼ねません。

随分前になりますが『特定商取引法』の改正があり、それまでは『指定商品・指定役務・指定権利』だけが規制対象でした。

しかし、それによって消費者被害が多発したため、原則として『すべての商品及び役務』が規制対象となったのです。

つまり、『クーリング・オフ』の対象ということです。

ただし、これには続きがあります。

『広告』に『返品特約』がない場合、『商品到着後8日以内』であれば『送料を消費者が負担』することで返品が可能ですが、事業者が通信販売の『広告』で『返品特約に関する記載』を経済産業省令で定めたルールにより行った場合はその限りではありません。

つまり、『返品特約』の記載を適切に行っているのであれば問答無用で返品されてしまうことはないということです。

基本的には自社の商品を喜んでいただけるお客様であると願いたいところではありますが、実質的にはそのようなお客様ばかりではありませんので、最低限の自己防衛は必要となります。

特に、『オーダー商品』の場合はそれ専用に資材調達したりする場合もあるかと思いますので、『返品特約』の記載がないと大変なことになってしまいます。

商品が破損していた場合や不具合があった場合などは商品到着後から〇日以内にご連絡をいただくことや、お客様都合による返品・交換は受け付けていないことなどはわかりやすく明記し、それらをご理解の上で購入していただくことは非常に重要です。

※　『広告』とは、インターネット通販で言えば『ご利用ガイド』や『特定商取引に関する法律に基づく表記』などにおいて消費者にアナウンスを行う部分のことになります。

その『ポップアップ』、CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリネットワーク）を悪用した『ウイルス』かもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今朝、インターネットニュースで紹介されていた、あるアパレルのECサイトを訪れた際にセキュリティがアクセスをブロックし、脅威を削除しました。

これ、CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリネットワーク）を悪用したウイルスです。

Cloudfront.net には要注意

さて、冒頭に書いたような『ポップアップ』が突然現れる現象についてですが、今回のものは『Amazon』の『CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリネットワーク）』を悪用した『Cloudfront.net ポップアップ』であると思われます。

幸いにもセキュリティソフトがアクセスをブロックしてくれたため問題は起きませんでした。

この手のものの場合、広告を表示する『アドウェアウイルス』に感染している場合があります。

今朝セキュリティソフトがブロックしたものは残念ながら『トロイの木馬』でした。

このような場合、セキュリティソフトによってアクセスがブロックされたとは言え、やはり念のためにコンピュータの『ウイルススキャン』を実施しておくべきです。

（ブラウザのキャッシュ削除もお忘れなく。）

私も朝からすべてのドライブに対して『ウイルススキャン』を実施しました。

結果的にはアクセスがブロックされていたことでコンピュータへの感染はありませんでしたが、このような場合には念には念を入れておく必要があります。

今回私が訪問したウェブサイトに関してはカテゴリーレベルでしかお伝えできませんが、こういったケースはどこにでも存在すると言っても過言ではありません。

常日頃からセキュリティソフトを使って『Webアクセス保護』も行い、何らかの脅威がブロックや削除がされた場合には『コンピュータ』、『つながっているドライブ』などの『ウイルススキャン』を実施されることで安全を確保する意識が重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は来年予定されている消費税増税に関連するお話しです。

実店舗で販売している場合にも同じようなことが言えますが、ECサイト（インターネットショップ）の場合には伝わりにくい面もありますので注意が必要です。

ECサイトにおける消費税の基準日

タイトルには『ECサイトにおける』と書きましたが、これはECサイト（インターネットショップ）に限った話しではありません。

実店舗においても、2019年9月30日までに引き渡したものは消費税率8%で計算されますが、2019年10月1日以降に引き渡したものは消費税率10%になります。

例えば、2019年9月30日以前に予約やお取り寄せでの注文をしたとします。

その際の商品の引き渡しが2019年10月1日以降であった場合、消費税率は10%にて計算することになります。

これはECサイト（インターネットショップ）においても同じことで、注文が2019年9月30日以前に入ったものであっても出荷（発送）する日が2019年10月1日以降であった場合には消費税率10%での計算を行うことになります。

注意しなければいけないのはこの部分で、注文した側は2019年9月30日までに注文していることを主張する方もいるでしょうから予め何らかの対応をしておく必要があります。

2019年9月30日までに出荷（発送）可能な商品と8%の消費税率で受付が可能な日時などを早めに決定・告知し、適切な対応が行えるように準備したいものです。

しかし、『EC-CUBE2.13系』は高速化された『PHP7』には対応しておらず、昨今の『ウェブの高速化』へ今一歩進めない状況となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今からEC-CUBEを使ったショッピングサイトを構築する方は『EC-CUBE3.0系』で構築すれば、それは『PHP7』に対応していますので問題ありませんが、『EC-CUBE2.13系』で構築されたものを何とか高速化したいと思ったことはありませんか？

これ、実は方法がないわけではありません。

EC-CUBE2.13系でPHP7に対応させる

昨年の9月、EC-CUBE2は開発者向けの『αバージョン』として、『EC-CUBE2.13系』の最新バージョンである『EC-CUBE2.13.5』をベースにした『EC-CUBE2.17.0α』というものをリリースしています。

これは、高速化された『PHP7』対応への要望が多かったことから、コミュニティへの参加者の協力を得て行われています。

ただし、正式版としてのリリースではないため、使用しているプラグインが対応していないことが想定されます。

特に、クレジットカード決済系のプラグインが対応していない場合には要注意です。

もしこの辺りがクリアできるのであれば、カスタマイズしている部分を修正するなどすれば『PHP7』対応の『EC-CUBE2』として動作させることが可能です。

※　プラグイン以外にもまだ多くの課題を抱えているため、テスト環境による慎重な検証が必要と思われます。

現在、これに関しての開発者情報は『GitHub』に移行しているようで、それらの入手は以下のURLからとなります。

EC-CUBE2.17.0αの入手：https://github.com/EC-CUBE/eccube-2_13/releases/tag/eccube-2.17.0-alpha

既知の課題：https://github.com/EC-CUBE/eccube-2_13/milestone/5

PS：安全優先で考えると正式リリースまで待った方が良いことは確かです。ご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもがこの『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されましたことをご報告申し上げます。

現時点における『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』としては、『販売購買在庫管理、会計、給与などの業務システム導入』と、『ウェブサイトの構築、ECサイトの構築、ウェブを使った広告宣伝戦略のアドバイスなど』が採択されております。

業務システム導入は他の業務システムでも大丈夫です。

この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の対象事業は、『IT導入支援事業者』が提供する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であることが要件にあるため、自社で活用したいITツールが何であっても良いというわけではありません。

それを前提としてお話ししていきます。

IT導入補助金の概要をおさらい

＜補助対象となる事業者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

※　中小企業者の定義は前回の記事を参考にしてください。

＜補助対象となる事業＞

１．日本国内で実施される事業あこと。

２．事務局が認定した『IT導入支援事業者』が登録する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約し、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

＜補助対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等の内容＞

IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウェア、サービス等）を補助対象とします。

＜補助率及び補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。

※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費＞

サービス、ソフトウェア導入費については、以下の内容が含まれていることを想定しています。

１．パッケージソフトの本体費用

２．クラウドサービスの導入・初期費用

３．クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料

※　1年未満で契約を解除した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため要注意

４．パッケージソフトのインストールに関する費用

５．ミドルウェア（データベースソフト等）のインストールに関する費用

６．動作確認に関する費用

７．ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）

８．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

９．社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用

１０．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年間のウェブサーバー利用料（ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は補助対象外）

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年1月27日（金）から平成29年2月28日（火）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以降から平成29年5月31日（水）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年6月15日（木）のいずれか早い日まで。

＜申請単位＞

１．1補助事業者あたり、1回のみの申請です。

２．法人の場合、支社や支店単位からの個別申請は付加。補助事業者（法人単位）での申請のみが補助対象です。

＜補助事業者に課す義務＞

１．事業計画の作成：補助事業者は、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入による業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る事業計画を作成する必要があります。

２．実績の報告：補助事業者は、事業を完了した時は、実績報告書を作成するとともに、必要な証憑書類を整えた上で、IT導入支援事業者による代行申請を通じてこれら資料等を事務局に提出する必要があります。

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

＜申請方法と流れ＞

IT導入補助金の交付申請は、事務局からIT導入支援事業者に対して発行されるポータルサイトを通じ、すべてオンラインでの電子申請により行われます。

従って、『IT導入支援事業者による代行申請』により事務局へ申請する必要があります。

また、流れとしては以下のようになります。

１．（補助事業者）：補助金を活用したい事業者がIT導入支援事業者へサービス等の問い合わせ

２．（IT導入支援事業者）：補助事業者へサービス等の説明、見積り

３．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ補助金交付に係る代理申請依頼と事業計画の作成

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

４．（IT導入支援事業者）：事務局へ補助金交付に係る代理申請

５．（事務局）：交付決定

６．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ発注、契約

７．（IT導入支援事業者）：ITツールの導入、運用サポート等

８．（補助事業者）：IT導入支援事業者への支払い、実績報告に係る代理申請依頼

９．（IT導入支援事業者）：事務局へ事業実績報告書の代理提出

１０．（事務局）：審査（必要に応じて現地調査有り）

１１．（事務局）：補助事業者へ補助金確定通知、補助金の交付

以上のようになっています。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭に書きました訴訟事件は実際に起きたもので、概要としては以下のようになります。

損害賠償請求訴訟事件の概要

A社が運営するECサイト（インターネット通販）に対し、外部からの不正アクセスによって数千件のクレジットカード情報が漏えいした。これを受けてECサイトを運営するA社は、顧客への謝罪・対応、情報漏えいの調査費用、売上減少の損害などに関し、ECサイトを製作したB社に対して債務不履行であるとして損害賠償請求訴訟を起こした（損害賠償請求額は約1億円）。

裁判の結果は、原告であるA社の勝訴となった（損害賠償金が認められたのは約2,000万円強）。

裁判所の判断

クレジットカード情報が漏えいした理由として、ウェブアプリケーションがSQLインジェクションに対して脆弱であったことが認められ、現に、ログ調査の結果としてSQLインジェクション攻撃にて外部との通信が成功したことを示すコードも残されていた。

また、当時の技術水準に基づく個人情報漏えいを防ぐために必要なセキュリティ対策を施したプログラムを提供すべき債務の不履行は認定され、クレジットカード情報の削除設定や暗号化保存すべき債務、システム開発会社が運営会社に対する説明債務の不履行は認定しなかった。

債務不履行が認められた理由

当時の技術水準に沿ったセキュリティ対策を施したプログラムを提供することが黙示的に合意されていたと認められ、個人情報の漏えいを防ぐために必要なセキュリティ対策を施したプログラムを提供すべき債務を負っていたと解するべきとされた。

また、経済産業省は、平成18年の時点において、SQLインジェクション対策の措置を重点的に実施することを求める旨の注意喚起をしており、エスケープ処理を施した、またはバインド機構を使用したプログラムを提供する債務を負っていたということができるが、いずれも行われていなかった部分が存在した。

訴訟判決から言えること

内容的には随分簡略化して書かせていただきましたが、この判決から言えることとして、契約事項の有無に関わらず、システム開発におけるセキュリティ対策の重要性を忘れてはならないということ。これはシステム開発業者に限った話しではなく、依頼する側も同様にセキュリティに対する認識を持つ必要性がある。

ちなみに、SQLインジェクション攻撃への対策を取ることに、多大な労力や費用がかかることをうかがわせる証拠はなく、流出という結果を回避することは容易であったことが判決内容中にあります。

インターネットショップで未だに見かける、SSL暗号化通信をしていないショップ、

私にとっては信じ難いショップです。

お客様の個人情報を取得したり、時にはクレジットカード情報までも取得する

というサイトであるにも関わらず、全く暗号化通信をしていないショップを見かける

ことがあります。

ショッピングモール以外の独自のショッピングサイトの場合、普通はお買い物

をして、個人情報を入力する画面からはhttpsからはじまるアドレスになるのが

一般的ですが、これがhttpのままのショッピングサイトが未だにあります。

httpとhttpsの違いは、通信の暗号化を行っているのかどうかにあります。

httpは暗号化通信を行っていないサイトで、httpsは暗号化通信を行っている

サイトです。

つまり、暗号化をされているサイトは情報を盗み取られにくいのです。

また、独自のショッピングサイトを開設する際は、固定のIPアドレスを取得し、

SSL証明書という、電子証明書を取得します。

安価なところを利用すれば年間コストはそれほどかからないのですが、

それすら行っていないところがあることが驚きです。

購入していただく顧客のことを考えれば、必然的にSSL証明書を取得した、

暗号化通信のできるサイトにするものかと思いますが、そうしていない

ショップは、顧客に対する思いやりに欠けているのではないでしょうか。

ご注意ください。

業務コンサルタントの高橋です。

たまに、インターネット通販サイトで見た目が非常に疑問を覚えるようなサイトが

ありますが、インターネット通販の初期から運営されていて、業界的には周知

されているようなサイト以外はNGです。

知られていない＝知ってもらわなければいけないのですから、はじめて来店

してくださるお客様へのイメージは非常に重要です。

それによって、その店舗に対する信頼度も自動的にランク付けされてしまう

と思っていただいてもいいと思います。

人間は目から８０％の情報を得ますので、見た目の安心感的なものがないと

敬遠されてしまいます。

バーチャルな世界で販売をしている以上、実店舗と違って相手の顔すら

見えないわけですから、そのインターネットショップが安全にお買い物を

楽しんでいただける材料を示してあげなければなかなか難しいでしょう。

ただし、これが大手が運営しているショッピングモール内にて出店している

場合、大手の看板にて人が集まってきているわけですから、少々例外的な

ものと言えるかもしれません。

（単なる価格競争の世界での話しですから。）

また機会があれば、どういった材料を示してあげると信頼度向上に少しでも

役立つのか？をお話しできればと思います。