皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ECサイトを運営している事業者の皆さん、そこに『返品特約』に関する条項が抜けていることはありませんか？

通販サイトの広告に返品特約が必須な理由

最近に至っては『返品特約』が抜けている事業者は少ないのかとは思いますが、これ、万が一抜けていたりすると損失を被ることになり兼ねません。

随分前になりますが『特定商取引法』の改正があり、それまでは『指定商品・指定役務・指定権利』だけが規制対象でした。

しかし、それによって消費者被害が多発したため、原則として『すべての商品及び役務』が規制対象となったのです。

つまり、『クーリング・オフ』の対象ということです。

ただし、これには続きがあります。

『広告』に『返品特約』がない場合、『商品到着後8日以内』であれば『送料を消費者が負担』することで返品が可能ですが、事業者が通信販売の『広告』で『返品特約に関する記載』を経済産業省令で定めたルールにより行った場合はその限りではありません。

つまり、『返品特約』の記載を適切に行っているのであれば問答無用で返品されてしまうことはないということです。

基本的には自社の商品を喜んでいただけるお客様であると願いたいところではありますが、実質的にはそのようなお客様ばかりではありませんので、最低限の自己防衛は必要となります。

特に、『オーダー商品』の場合はそれ専用に資材調達したりする場合もあるかと思いますので、『返品特約』の記載がないと大変なことになってしまいます。

商品が破損していた場合や不具合があった場合などは商品到着後から〇日以内にご連絡をいただくことや、お客様都合による返品・交換は受け付けていないことなどはわかりやすく明記し、それらをご理解の上で購入していただくことは非常に重要です。

※　『広告』とは、インターネット通販で言えば『ご利用ガイド』や『特定商取引に関する法律に基づく表記』などにおいて消費者にアナウンスを行う部分のことになります。

それは、ライセンスの有効期限が切れたことが理由ではありませんでした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しですが、私も知人から聞いて驚きました。

突然の強制的なライセンス失効です。

セキュリティソフト製品の購入元に注意

さて、私の知人がセキュリティソフトのライセンスを突然失効された理由ですが、そのライセンス、発端は『クレジットカード不正利用』です。

AさんのクレジットカードをBが不正利用してライセンス購入し、それをCさんに転売した以降、それはD、E．．．と流通してしまったものになります。

クレジットカードを不正利用されたAさんはカード会社にその旨を申告し、その申告を受けたカード会社はセキュリティソフトメーカーへ連絡。

そして、その連絡を受けたセキュリティメーカーは該当するライセンスを割り出し、判明したものから順次、ライセンスの強制失効を行ったという流れです。

このような問題が絶対に起きないようにするにはメーカーのWebサイトで正規販売代理店を確認することですが、そこに掲載されていないからと言って違法行為が行われているとは限らず、法人パートナーが販売しているものもあります。

（法人パートナーは基本的には法人向け製品を販売しますが、中小・零細企業、小規模事業者には個人向け製品を販売することもあります。また、今回問題があったセキュリティソフトは個人向け製品です。）

小規模事業者ともなると特に、インターネット通販サイトで購入することも多いとは思いますが、あまり聞いたことがないような販売者からの購入は避けた方が良いです。

そこに掲載されている購入者のコメントもあまり当てにならないことも多いですから、それも額面通り受け止めない方が良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、非製造業者が新たに加工、製作などが絡む事業を始めた場合において製造原価報告書を作成すべきか？をお話しします。

製造原価報告書は必要なのか？

結論から先に言いますと、厳密に言えば作成すべきという答えになります。

しかし、これは税務申告上の問題ではありません。

企業会計原則上の問題であったり、全体に占める金額的な割合がどのレベルにあるのかにもよる話しかと思います。

もっと極端な言い方をすれば、零細企業、小規模事業者レベルで言えば、少ない金額であっても製造原価を別管理を行って管理したいかどうかということにもなります。

例えば、事業としてアクセサリーの通販を始めたとします。

これの製作としては、必要な材料を仕入、社内スタッフがパーツを組み合わせて製品にし、それをインターネット通販にて販売しているような場合においては金額的に少ないのであれば製造原価報告書まで作成しなくても良いかと思います。

もちろん、管理したいので作成したいということであれば作成されれば良いと思います。

今日はこんなところで。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販を行う場合、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングなどのショッピングモールに出店するケースと、オリジナルの独自サイトをオープンさせるケースとがありますが、これらのインターネット通販を行っている事業者は実際のところどれくらいが儲かっているのでしょうか？

インターネット通販の現実

インターネット通販の現実としては、それなりに何とか利益が出ているところは全体の2割程度です。

そして、本気で儲かっているレベルにあるのはその2割の中の2割、つまり全体の4%程度しかありません。

実に、8割は採算ベースにないということです。

では、それでもインターネット通販を続ける理由は何なのか？

ある意味周知です。

インターネットを使って全国的に周知しておくことで、少しでも可能性を求めていることが多いです。

従って、実際のメインは路面店などの実店舗にあって、インターネット通販は1つでも在庫リスクを減少させる可能性を求める手段のような感じになっています。

これからインターネット通販をオープンさせようとしているところには酷な話しかもしれませんが、現実はかなり厳しいものであるということです。

しかし、だからといってインターネット通販をやれば儲かるというわけではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はインターネット通販に関するお話しですが、インターネット通販で相応の収益を上げるにはそれほど簡単なものではありません。

まず、これを前提にお話ししていきます。

ネット通販の大半は儲かっていない

実際のところ、ネット通販で何とか採算の合うレベルにいるのは全体の約20%程度しかありません。

残りの80%は儲かっていないというのが現実です。

また、本気で儲かっているレベルに達しているのは全体の約4%程度しかありません。

だからと言ってネット通販をやらない方が良いということを言っているわけではありません。

現実を知った上で、相応の資金を投じてスタートさせるかどうかを判断してくださいということです。

実店舗のあるところ、ないところ

元々、アナログな商売を店舗を構えて行っていたところがネット通販の世界にチャレンジする場合、ある程度の範囲においてはその店舗を既に知ってもらっていることや、それまでの商売において良いお店かどうかを判断してもらう材料が少しはあります。

しかし、実店舗もなく、いきなりネット通販で勝負しようとしている場合は非常にハードルが高く、時間、労力、資金などが非常に多くかかることが前提にあると思った方が良いでしょう。

例えば、スタート時には大手のショッピングモールに参加し、そこでは広告宣伝であるとしか考えず、まずは知ってもらうというところからスタートしなければいけません。

（アナログな世界でも同じですが。）

もちろん、いきなりオリジナルの独自サイトをオープンさせてダメなわけではないですが、そこに集まるとしてもそれ相応の前段部分があっての話しです。

（実際にはアナログな世界で口コミで周知されていたとか。）

逆に、ネット通販の世界では利益率の高い高額品も売ることは可能です。

かなり難易度は高いですが、それも可能ではあるということです。

（ショッピングモールによくある、あり得ない金額で高額品を安売りしているものとは別の話しです。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。

しかし、相応の成約が得られません。

いったい何故なのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく耳にする話しとして、SEO対策にコストをかけているのに成約率が上がらないという話しがありますが、これは何が問題でうまくいかないのでしょうか？

順位を上げるためのSEO対策

まず、『SEO』というのは『Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化』の略であることはご存知のとおりですが、この検索エンジン最適化のことを誤解している方が多く見受けられます。

読んで字のごとく、検索エンジン上での評価を最適化することでその検索上の高順位に表示させるためのものです。

従って、Google検索などにおいて1位に表示されているからといって必ずしも成約率が上がるというものでもありません。

ただし、2位、3位以下よりも多くの人を呼び込めることは事実ですし、そもそも検索結果の上位に表示されていないと見てもらうことすらできないことも事実です。

また、業者とユーザー間における会話において認識のギャップが生じている場合もあります。

成約率を上げるための改善策

検索結果で上位表示されているにも関わらず成約率が悪い場合はこのようなことが考えられます。

１．商材に問題がある

２．ターゲットと対策しているキーワードがマッチしていない

３．商品を購入してもらうまでの流れができていない

４．信用度にかけるウェブサイトである

５．etc…

では、これをどのように改善し、成約率アップにつなげていくかですが、単刀直入に言いますと、ウェブコンサルティングを受けてくださいということになります。

そこで提案されたようにウェブサイトを改善し、テストを何度か繰り返していくことが重要です。

これらのことを踏まえ、ウェブ業者に依頼する際には『集客や成約率アップにつながる策を実施したい』と言ってみてください。

そうすれば、検索結果の上位に表示されているか否かに関わらず、それにつながる提案が受けられるはずです。

ある意味間違っているように聞こえるかもしれませんが、SEO対策を行えば必ずしも成約率が上がるというわけではありません。

SEO対策にプラスαなものも必要なのです。

追伸：SEO対策＋成約率アップというものはそれほど安価なものではありません。

結構なコストがかかることが大半です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

先日投稿した『Google Chromeが警告を出す』でもお伝えしたとおり、Googleは新ブラウザのChrome56にて新たな変更を加えてきました。

やはり、予定通り保護されていないウェブサイトへの警告表示を出すようになりました。

Chrome56が出す警告表示

今回のChrome56における警告表示は、ある動作をさせるウェブページに限定されています。

それは、パスワードを入力させるページにおいて警告表示を出すというところにとどまっています。

従って、主にはネットショップ（インターネット通販）サイトにおいて、会員がパスワード入力をするような内容が含まれたページにおいてのみ、ウェブの暗号化を求めたようです。

※　まだ第一段階ですので、今後は他へも展開していきます。

このようなウェブページの場合、アドレスバーのURLの先頭に『！保護されていない通信』という表示がされるようになっています。

例：！保護されていない通信｜http://www.example.com/といった状態になります。

Chromeでのその他の表示

前バージョンのChrome55あたりから、その他の表示もされるようにはなっています。

『！』マークのみの情報表示：これは、プライベート接続（暗号化されていない/httpsではない）ではないことを意味します。

日本においては、このマークが表示されるウェブサイトが大半かもしれませんが、個人情報などの機密情報を入力しないように注意する必要があります。

『?保護された通信』の表示：これが現状でもプライバシー保護がされたウェブサイトである場合の表示です。

現段階において、この表示がされているものが安全性の高いウェブサイトであると認識して良いでしょう。

以前から申し上げておりますが、近い将来すべてのウェブサイトに対して常時SSL化が求められるようになります。

早い段階にて行われることをお勧めします。

追伸：現在、GoogleのChromeはウェブブラウザのシェアでNo.1であることを念頭に入れておいてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ある時、某ショッピングモールの関係者にわざと質問を投げかけたことがあります。

『同じ商材を扱う店舗が複数同時に出店した場合、どうやって複数の店舗の表示順序が決められるのか？』と。

ショッピングモールの関係者が出した答え

最初、ショッピングモールの担当者はこのように答えました。

『いろいろな要素があります。キーワードであったり、レビューの数であったり。。。』

これにもう少し追及してみます。

『では、全く同じような内容で同時に出店しても差はつきますよね？担当する方によっても異なったりしませんか？』

『いいえ、それはありません。各担当者はスペシャリストばかりですから大丈夫です。』

このやりとりにおいて、大丈夫だと安心できる要素は何一つありません。

可能性として考えられるもの

可能性として考えられるものとして、広告による差がでることが1つあげられます。

簡単に言えば、広告料を多く支払っている店舗の方が上位に表示されるということです。

また彼らは、各店舗に対してアドバイスなどを行う担当者によっても若干の差が出てしまう可能性に対して最終的には否定しませんでした。

少々意地悪な質問ではあったのですが、これらのことに関しては当り前とも言えるものがあります。

ショッピングモール出店にはコストがかかる

ショッピングモールの中には多くの商材があふれています。

その中で、同じカテゴリーの商材があったとしたら最初はどこで差がつくのか？となると、やはりコストをかけた順と考えるのが妥当なところです。

ただし、その後数ヵ月経過していく中で、たくさんのお客様に商品を購入してもらい、たくさんの喜びのレビュー投稿などをしてもらっていたとなると当然それらは順位付けの要素となっていきます。

そこまでたどり着くまでに少々コストがかかるということです。

このように、ショッピングモールに出店するにしてもある程度のコストは必要になります。

逆にコストをかけずに行おうとした場合、単にショッピングモール内に埋もれてしまいなかなか売上が伸びずに撤退するということになってしまいますので、ショッピングモールへの出店には通常かかるコスト以外のプラスαを見込んでおいた方が良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販で他店と同じ商品を販売するのは価格競争になると思われがちですが、そういった要素もあるものの、それを避けることもできます。

他店よりも信用できる店舗づくり

例えば、Aというメーカーが製造しているXという商品を取り扱っているとします。

そのXという商品は、購入者からしたらどこで購入しても同じものが手に入ります。

そのため、こういった工業製品は価格競争に陥りやすいことは事実としてあります。

しかし、それは店舗（ショッピングサイト）づくり1つでユーザーを振り向かせることが可能です。

それは、そのお店がどの程度信用できそうなお店であるかどうかです。

ユーザーがXという商品を探してたどり着いた先の店舗（ショッピングサイト）が、非常にわかりづらく怪しげなお店に感じられた場合、当然そこは購入する候補としての順位が下がります。

そして別の店舗（ショッピングサイト）へと移動し、そこが非常にわかりやすく安心できそうな印象をもった場合、そこは購入する候補としての順位が上がります。

もっと言えば、Xという商品の価格がわずかに高かったとしてもユーザーは安心できる店舗に流れるケースが結構あります。

これは、人の心理として『できる限り安く買いたい！』という気持ちはあるものの、『間違いのないところで購入したい！』という気持ちも同時にもっているからです。

ですから、Xという商品の価格がわずかに高かったとしても、高い方のお店の方が『間違いのないところ』であるという判断がされればそこで購入するわけです。

その『間違いのないところ』というのは、信用しても問題ないくらいに親切な説明などが掲載されていることも含まれます。

商品説明だけではなく、その店舗（ショッピングサイト）にて注文した場合には商品を受け取るまでにどのような流れになっているのか？など、ごく当り前と思われることまで掲載していたりすることで随分イメージが変化するものです。

それらを考えると、決して最安値であれば商品が売れるということではなく、最安値でなくても商品は売れるということです。

追伸：検索上、見てもらえる位置に店舗（ショッピングサイト）があることは当然必要です。