皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『消費税増税』まで残り1週間となりましたが、対応は完了していますか？

今日は、そんな『消費税増税』に関する話題をお伝えします。

軽減税率とポイント還元は複雑

今回の『消費税増税』に際しては『軽減税率対策補助金』があり、新聞紙面においても1面を使ってのアナウンスも行われていましたが、『複数税率対応レジの導入等支援』に関しては予想より少ない応募しかなかったように思えます。

（他の受発注システム、請求書管理システムはわかりませんが。）

また、同時に行われる『ポイント還元制度』に関しても対象となる店舗の約25%程度にしか届かないようで、こちらもパッとしません。

前者の場合、『軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売＊1するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。』で対象が限定されていたことなどが影響したのか、それ以前の問題なのか。

（もちろん中小企業・小規模事業者の中での話しです。）

後者の場合、事業者のメリットは『加盟店手数料（3.25％以下）の1/3を国が補助』することにはなっていますが、『決済端末等の導入補助』を含め、それらがどれくらい売上に貢献してくれるのか？に疑問が残るのかもしれません。

『キャッシュレス決済対応店舗』というアピールだけでお客様が増えるとは思えないのでしょう。

このような今一つ乗り切れない状況は消費者も同じなのかもしれませんし、それ以前に理解されていないのかもしれません。

＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

9月6日（木）午前3時頃、北海道において非常に大きな地震があったことはご存知かと思いますが、その影響で北海道全域が停電しました。

このような非常事態において、キャッシュレスという社会は非常に弱さを露呈するということが言えます。

今日はそれに関してお伝えします。

現金は災害時に強く必要なもの

普段、ICカードなどの電子マネーやスマートフォン経由での電子的な決済に頼りきっている場合、それは非常にリスクが高いかもしれません。

停電の際、電気を必要とするこれらの端末は使えなくなることが多く、非常用電源があったとしても長くはもちません。

また、仮にそのお店が停電していなかったとしても、インターネットを介してつながっているサーバなどがダウンしていれば結果的には使用できません。

このような場合において有効的なのは現金です。

お店側が販売可能な状態にあるのであれば、決済可能となるのはおそらくアナログな現金のみということになるでしょう。

逆に、お店側が考えることとしては、サーバがダウンしている状態でも稼働可能なオフラインのレジを用意しておくことが必要かもしれません。

先々のイベントに向け、キャッシュレスを普及させることは重要なことではあるものの、災害などの非常事態時における備え的な考え方は残していかざるを得ないとも言えます。

＜北海道地震により被災された皆様へ＞

このたびの平成30年 北海道地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中国などからすれば日本は遅れているとされる『QRコード決済』ですが、LINEが新たなものを開発することを発表しています。

LINEペイのスマホ決済専用端末

LINEは既に、スマートフォンを決済端末として使えるアプリケーションの提供を行っていますが、今回は、画面に表示されるQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取って決済を行うための、中小店舗向け専用端末の開発を発表しました。

この専用端末だけで動作可能なため、既存のPOSシステムは改修せずに利用できます（Wi-Fi、Bluetoothなどに対応）。

この専用端末には、金額入力を行うためのキーボード、金額表示画面、QRコード表示される部分で構成されおり、見た目はクレジットカード決済用端末のような感じのものです。

近距離無線通信の『NFC』の機能は搭載しているようですが、スタート段階ではQRコード決済のみへの対応とされています。

このような『QRコード決済』に限らず、スマートフォンを使った簡単な決済は今後ますます普及していきそうです。

冒頭にも書いた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンドを意識した、キャッシュレスで簡単なスマートフォン決済は必須とも言えるでしょう。

日本では現金決済文化が根強いですが、インバウンドに対するキャッシュレス需要はますます激しくなることが予想されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、『キャッシュレス決済は今後増加』という記事にて『クレジットカード決済』などによる『キャッシュレス決済』が今後増加していくことをお伝えしましたが、スマートフォンで簡単に決済できる『QRコード決済』に関しても今後急速に拡大していく可能性があります。

独自QRコードによる決済サービス

QRコード（二次元コード）の本家本元であるデンソーウェーブは、スマートフォン事業を営むアララと共同で『安全性の高い新型のQRコードを使った決済サービス』を開発することを発表しました。

『安全性の高い新型のQRコード』に関しては、現在では誰でも自由に作成でき、スマートフォンにて簡単に読み込めてしまうQRコードを利用したなりすましや詐欺事件が起きていることを鑑み、デンソーウェーブ独自のセキュリティ機能を持つ進化版QRコード『SQRC』や『フレームQR』を活用することによりセキュリティ性能を確保するとされています。

SQRC（セキュリティ機能搭載QRコード）とは

SQRCとは、データの読み取り制限機能を持った新しいQRコードです。通常のQRコードは一般の携帯電話でも読み取りができ、様々な用 途でお使いいただくコードとなりました。しかし読み取りを制限したいデータを扱う場合、印刷前にデータを暗号化し、読み取り後に複合化するなど複雑な手順 が必要でした。

SQRCは、このようなニーズに合わせて開発された、新しい2次元コードです。SQRC対応のプリンター・マーカーなどで印刷し、対応スキャナで読み取ることで容易に個人情報や企業内情報等の非公開情報をコード化し、利用することができます。このSQRCにより、2次元コードの新たな用途 への展開が期待されます。

特徴１（コードのデータをロック）：SQRCは、許可された特定のスキャナでのみ読み取り可能です。特定のスキャナ以外では読み取りができないので、個人情報や社外秘情報をコード化して管理することも可能です。
特徴２（公開データと非公開データの混在）：SQRCのデータは公開部と非公開部で構成されます。たとえば、品番などのオープンな情報は公開部に、仕入価格情報などの社外秘情報は非公開部に設定し、ひとつのコードに2つの管理レベルの情報の混在が可能になります。
特徴３（見た目はQRコード）：SQRCは見た目はまったく通常のQRコードと変わりがありません。また、一般の2次元コードスキャナではQRコードとして公開部のみ読み取りが行えます。このためSQRCであることも判別しづらく、より高い秘匿性が得られます。

フレームQRとは

『フレームQR』とは、『コード内に自由に使えるキャンバス領域を持った新しいQRコード』で、名刺に顔写真入りのフレームQRを入れるなどの広告宣伝ツール、ホログラムとフレームQRを組み合わせた目視とデータでの確認を両立させた判定コード、OCRなどの画像認識とフレームQRを組み合わせたラベルなど、コードの中央に図形や文字を配置できるQRコードです。

これらの独自開発されたQRコードを使い、スーパーやドラッグストアなどの店頭にあるPOSレジや決済端末と連携させることによって『安全なキャッシュレス決済』を実現しようとしています。

また、最終的にはクレジットカード、電子マネー、銀行口座引き落としなどに対応することを想定し、開発に着手しています。

直近、2018年3月6日～9日まで東京ビッグサイトにて開催される第34回流通情報システム総合展『リテールテックJAPAN 2018』にてデモ展示が行われるようですので、興味のある方は足を運んでみると良いかもしれません。

できればこの現金（小口現金）、なくしてしまいたいと思ったりしませんか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経理業務の中でも現金の取り扱いはミスも多く、手間のかかる業務ですが、その中でも従業員が立て替えている立替経費、現金や小口現金で精算するのが当り前だと思っていませんか？

その当り前を当り前ではなくしてみてください。

立替経費の精算をキャッシュレス化する

コンシューマー向けの路面店などを営んでいる場合は仕方がありませんが、そうでない事業者にとって現金が必要なのは大半が従業員の立替経費の精算です。

これを行うために銀行へ出向いて現金の引き出しを行い、現金を抱えて事務所に戻る。

そして、領収書の金額を金庫から出金して従業員に支払う。

1日の終わりには現金を数え、金種表を記入する。

また、釣り銭の用意もしておかなければいけなかったりします。

これでは非常に効率が悪いですし、ミスも起きやすいわけです。

では、この立替経費の精算を給与と一緒に振込した場合はどうなるでしょうか？

立替経費の精算用に現金を用意しなくても良くなりますし、それだけのために銀行を往復する必要もなくなります。

給与側には計算・集計表・明細書に対して非課税支給項目を1つ追加するだけで済みます。

キャッシュレスのその他のメリット

現金が必要な理由が前述の立替経費の精算のためだけだったと仮定するならば、現金を用意する必要性がなくなるわけですから現金の入出金記録も必要なくなります。

ということは、現金出納帳をなくしてしまうことも可能なわけです。

また、現金がなくなる分ミスも軽減されますし、1日の終わりに金種表を作成する必要性もなくなります。

このキャッシュレスにしてしまうという業務改善を行うことにより、場合によっては年間で1ヶ月分ほどの経理担当者の人件費が削減可能にもなります。

従業員から1ヶ月に1度では厳しいという意見が出る可能性はあるかもしれませんが、一部の経費はビジネスカードなどを併用することによってある程度解消できるはずです。

経理業務改善のために是非一度試してみて下さい。