皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

とあるユーザーが、WEB（SEO）業者にSEO対策の依頼をしました。

しかし、検索順位は上がったものの、問い合わせがほとんど来ない状況に対してユーザーはWEB（SEO）業者にクレームを付けました。

さて、これはどちらの問題であるのでしょうか？

SEO対策の意味とは？

本来SEO対策とは、『Search Engine Optimization』、訳すと『検索エンジン最適化』ということになりますから、検索上の順位を上位に表示されるように対策を施すことが『SEO』ということになります。

しかし、多くのユーザーはSEO対策と聞くと、『問い合わせや集客アップができるもの』と勝手に解釈しています。

では、このような問題が起きてしまう原因としてはどのようなことがあるのでしょうか？

WEB（SEO）業者とユーザーのそれぞれの問題点

まず、WEB（SEO）業者は検索順位をアップさせることと、問い合わせや集客アップを目指すことでは対応方法やコストが異なることを説明しているのか。

逆に、ユーザーの方としてはそれを正しく理解して返事をしたのか（自身の都合の良い解釈で返事はしていないか）。

このような問題があります。

本来、検索順位をアップさせるだけであれば月額数万円～といったところでしょうが、問い合わせや集客アップを目指すとなると当然別の料金が発生します。

単純に言えば、WEB集客のコンサルティングフィーが発生するということです。

しかし、このコンサルティングフィーは結構な金額になることが多いので、ユーザーからすると『毎月そこまではコストを掛けられない』という答えになることが多く、結果的には月額数万円～という検索順位をアップさせるだけのサービス提供を受け、実際の集客アップのところにはたどり着けないといったことで終わってしまうことが多いのです。

これらから考えると、ちゃんとした説明を受けているのであれば、後はユーザー次第ということになります。

相応のコストを投じて依頼したのであれば結果を望むことは正しいですが、わずかなコストしか投じず結果を得ようとしているのであれば間違いです。

そのあたりをしっかり認識して依頼する必要があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者が他者に業務委託をすることはよくあることですが、その際締結される業務委託契約には大きく分けて『請負』と『委任』の2つが存在します。

請負とは

まず、『請負』に関してはこのようになります。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり、目的は仕事の完成であり、報酬は、仕事が完成し、委託者が予期した結果が生じることによって請求できることになります。

委任とは

一方、『委任』場合はとなると、

民法643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

これは法律家との委任契約に対しての解釈になりますが、

民法656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

つまり、法律行為以外の事務の委託（準委任）であっても『委任』として解釈されることになります。

また、この場合の目的は事務の処理であり、報酬は、委託者が予期した結果が生じるか否かは問わず請求できます。

※　ただし、2017年に施行される民法改正からは、結果が生じた場合に報酬を支払う条項が設けられていればそれに準ずることも可能です。

請負と委任のその他の違い

その他、『請負』と『委任』とでは責任の重さが違います。

『請負』の場合、瑕疵担保責任として瑕疵の補修や契約解除、損害賠償まで生じることはありますが、『委任』の場合においては、善管注意義務にとどまります。

また、『請負契約書』は課税文書であるため収入印紙が必要ですが、『委任契約書』は不課税文書であるため収入印紙は不要です。

上記の違いで注意したいのは、システム開発やホームページ制作などは『請負』ですが、コンサルティング業務に関してはどちらかを条項に定めていないことがあります。

その際、ユーザーとの間に解釈の疑義が生じてトラブルに発展するケースもありますので、予め『委任』であることを条項に入れておいた方が良いものもあります。