皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者にとって、新たな取り組みに対して何かと資金を援助してもらいたいものですが、今のタイミングであれば補助金申請を二段構えにして進めることも可能なものもあります。

例えば、ホームページ制作に関してはこんな二段構えで進めることができます。

小規模事業者持続化補助金の申請

現在、『小規模事業者持続化補助金』が募集期間にあり、それは以前ご紹介した通り、ホームページ制作においても採択実績があるものです。

対象者は全国の小規模事業者で、補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3です。

※　ここでいう小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

平成29年4月14日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年5月31日（水）までですので、第一弾としてはこの補助金を申請してみるのも良いでしょう。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは

IT導入補助金の申請

もう1つは、これも以前にご紹介しました『IT導入補助金』で、こちらも現在募集期間中で、ホームページ制作が認められた補助金です。

※　既存ホームページの更新や改修は認められません。

こちらの対象者は中小企業も含みますが、補助上限額は100万円（下限額は20万円）、補助率は補助対象経費の2/3です。

こちらも既に平成29年3月31日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年6月30日（金）までですので、小規模事業者持続化補助金に次ぐ第二弾として、それと二段構えで検討してみるのも良いでしょう。

参考記事：IT導入補助金二次公募スタート

どちらの補助金も私どもにてご支援可能な補助金ですので、申請してみたいという方は一度ご相談ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『経営力向上計画』における『経営力向上設備等』については、これまで機械装置に限定されていましたが、先日、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されることになりました。

経営力向上設備等拡充の概要

中小企業庁のサイトでは、以下のようにアナウンスされています。

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。

経営力向上設備等の取得の流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

１．工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。

２．当該設備を利用し生産性を上げるための『経営力向上計画』を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

３．認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※　これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、注意が必要です。

経営力向上設備等の証明書類

経営力向上設備等の証明書類として、以下のものが必要となります。

１．経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（A類型）・固定資産税の軽減措置の対象設備関係書類

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。
設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※　生産性向上設備：経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

２．経営力向上設備等のうち、収益力強化設備（B類型）の関係書類

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※　収益力強化設備：経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

以上のようになっていますが、申請様式も新しくなっているため、今後の申請には新様式を用いる必要があります。

申請様式などは、中小企業庁のホームページにてご確認を。

＞中小企業庁HP（経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業基本法における定義として、中小企業者や小規模事業者には以下のような定義があります。

中小企業者の定義

中小企業者の定義は、中小企業基本法において業種別に以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって中小企業として扱われている範囲が異なることがあります。

（例：法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象）

業種分類について

また、どの業種分類に属するかは、日本標準産業分類により分類されています。

小規模企業者の定義

小規模企業者の定義は、以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。

このような感じに定義づけされています。

ご参考までに。