皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は先日の記事『勤怠のExcel集計はナンセンス』の続き的なことをお伝えします。

勤怠管理はPC版（パッケージ版）かクラウド版かの選択

勤怠管理の導入に『PC版（パッケージ版）』を選択するか『クラウド版』を選択するかについては前提条件次第ではないでしょうか。

例えば、先日の記事でもご紹介した『従業員30人程度』の中小企業で、タイムレコーダーは1つで済み、特にサーバーを設置するような規模ではない場合などは『PC版（パッケージ版）』で良いのではないでしょうか。

よく『PC版（パッケージ版）』の方が初期費用が掛かるということを言われたりもしますが、上記の例であれば初期費用はそれほど掛かりません。

パソコンに勤怠データがリンクしているタイプのタイムレコーダー、勤怠管理を行うパソコン（スタンドアロン）、勤怠管理ソフト（タイムレコーダーに付属のものもあります）があればOKですし、勤怠管理ソフトそのものはそれほど難しいものではありませんので付属のマニュアルを見ながらでも出来てしまうレベルです。

つまり、自社内で完結してしまえるのであれば『出張サポート費用』も掛からないということになります。

（そのような場合でも電話での問い合わせなどは可能な場合が多いです。）

上記はあくまでも一つの例ではありますが、これをあえて『クラウド版』で試算した場合には約1万円/月程度の費用が継続的に掛かっていくことになりますので、2年目あたりからは『PC版（パッケージ版）』よりもコストが掛かっていく可能性が高いケースとも言えます。

つまり、このケースの場合はコスト的には不向きです。

昨今、さまざまなシステムが『クラウド版』にて提供されてはいますが、ケースによっては従来通りの『PC版（パッケージ版）』を選択する方が良い場合も大いにあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

Microsoft（マイクロソフト）から面倒な問題が明らかにされているようです。

今日はそれをお伝えします。

Windows Server 2012 で再起動ループ

Microsoft（マイクロソフト）が7月から11月にリリースしたSSU（サービススタック更新プログラム）のパッケージに問題があったようで、古いSSUの削除処理と更新プログラムの適用処理が競合して再起動を繰り返す現象が起きているとのことです。

対処としては、

１．他の更新プログラムを適用する前に12月のSSU（KB4532920）を単体でインストール

２．OSを再起動して完全にパッチを適用する

これが必要のようですが、問題が発生してしまった場合においてはOSをセーフモードで起動するしかなさそうです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2019年5月1日、元号は現在の平成から新元号へと変わります。

それに伴い問題となるのがシステムの元号対応。

さて、この先もこの元号対応を続けていくのでしょうか？

システム日付は西暦で管理すべき

お客様専用で構築したシステムにおいては特別指定がない限り元号対応を盛り込むことはあまり見かけない話しですが、これが業務系のパッケージシステムとなると少々違います。

業務系のパッケージシステムにおいては元号か西暦を選択できるようになっているものが多く、改元の際には新元号対応されたプログラムへのバージョンアップが必要になる場合があります。

普段から西暦を選択して使っている事業者にとっては無視して良い話しにはなりますが、元号での表記を使われているところにおいてはパッケージメーカーの対応待ちという状態が発生します。

今回の場合は改元の日付が決まっているものの、今後も同じようになるとは限らず、かつ、元号が発表されるのは改元直前です。

こういった状況にならないようにするには、システム日付はすべて西暦で管理していくことが無難と言えるでしょう。

有償で元号対応をしているパッケージメーカーなどにおいてはもったいない話しかもしれませんが、全体的なことを考えるとその方が得策と思えます。

そうでないのであればユーザー側でメンテナンス可能なものとして提供することが一番良い方法かもしれません。

現在、元号で帳票類を出力している事業者の方、この先は西暦で出力していくことを検討された方が良いかもしれません。

過去に出力したものと見た目が少々変わることで統一感のなさを感じる部分もありますが、どこかで切り替えてしまった方が気にすることが一つ減ることにもなります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

WordPressでウェブサイトなどを構築する際など、どうしてもテスト環境が欲しくなることがあります。

そんな時、非常に簡単に構築できるものがありますのでご紹介します。

Instant WordPressを使う

世の中には便利なものを用意してくれる人がいるもので、WordPressの環境をローカルに簡単に構築できる、『Instant WordPress』というものがあります。

WordPress以外に、Apache、PHP、MySQLと、WordPressを動作させるために必要なものがパッケージになっており、特別難しいことはまったく無く、誰でも簡単に環境を構築することができます。

パッケージになっている中身のバージョンは少々古いバージョンではありますが、WordPressは後から通常と同じ方法でアップデートしてあげればOKです。

では、どのような作業をするのか？

Instant WordPressの設定方法

１．http://www.instantwp.com/からパッケージをダウンロードします。

２．ダウンロードしたファイル（exeファイル）をダブルクリックし、セットアップを開始します。

この際、インストール先のドライブやフォルダは自由で、USBメモリにインストールすることもできます。

３．インストールが完了すると、『InstantWP_××』というフォルダがありますので、その中の『InstantWP』というアプリケーション（exeファイル）を起動します。

たったこれだけです。

このように、WordPressのテストなどができれば良いということであればXAMPPなどよりもだんぜん簡単に環境構築ができます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもがこの『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されましたことをご報告申し上げます。

現時点における『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』としては、『販売購買在庫管理、会計、給与などの業務システム導入』と、『ウェブサイトの構築、ECサイトの構築、ウェブを使った広告宣伝戦略のアドバイスなど』が採択されております。

業務システム導入は他の業務システムでも大丈夫です。

この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の対象事業は、『IT導入支援事業者』が提供する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であることが要件にあるため、自社で活用したいITツールが何であっても良いというわけではありません。

それを前提としてお話ししていきます。

IT導入補助金の概要をおさらい

＜補助対象となる事業者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

※　中小企業者の定義は前回の記事を参考にしてください。

＜補助対象となる事業＞

１．日本国内で実施される事業あこと。

２．事務局が認定した『IT導入支援事業者』が登録する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約し、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

＜補助対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等の内容＞

IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウェア、サービス等）を補助対象とします。

＜補助率及び補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。

※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費＞

サービス、ソフトウェア導入費については、以下の内容が含まれていることを想定しています。

１．パッケージソフトの本体費用

２．クラウドサービスの導入・初期費用

３．クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料

※　1年未満で契約を解除した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため要注意

４．パッケージソフトのインストールに関する費用

５．ミドルウェア（データベースソフト等）のインストールに関する費用

６．動作確認に関する費用

７．ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）

８．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

９．社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用

１０．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年間のウェブサーバー利用料（ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は補助対象外）

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年1月27日（金）から平成29年2月28日（火）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以降から平成29年5月31日（水）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年6月15日（木）のいずれか早い日まで。

＜申請単位＞

１．1補助事業者あたり、1回のみの申請です。

２．法人の場合、支社や支店単位からの個別申請は付加。補助事業者（法人単位）での申請のみが補助対象です。

＜補助事業者に課す義務＞

１．事業計画の作成：補助事業者は、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入による業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る事業計画を作成する必要があります。

２．実績の報告：補助事業者は、事業を完了した時は、実績報告書を作成するとともに、必要な証憑書類を整えた上で、IT導入支援事業者による代行申請を通じてこれら資料等を事務局に提出する必要があります。

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

＜申請方法と流れ＞

IT導入補助金の交付申請は、事務局からIT導入支援事業者に対して発行されるポータルサイトを通じ、すべてオンラインでの電子申請により行われます。

従って、『IT導入支援事業者による代行申請』により事務局へ申請する必要があります。

また、流れとしては以下のようになります。

１．（補助事業者）：補助金を活用したい事業者がIT導入支援事業者へサービス等の問い合わせ

２．（IT導入支援事業者）：補助事業者へサービス等の説明、見積り

３．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ補助金交付に係る代理申請依頼と事業計画の作成

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

４．（IT導入支援事業者）：事務局へ補助金交付に係る代理申請

５．（事務局）：交付決定

６．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ発注、契約

７．（IT導入支援事業者）：ITツールの導入、運用サポート等

８．（補助事業者）：IT導入支援事業者への支払い、実績報告に係る代理申請依頼

９．（IT導入支援事業者）：事務局へ事業実績報告書の代理提出

１０．（事務局）：審査（必要に応じて現地調査有り）

１１．（事務局）：補助事業者へ補助金確定通知、補助金の交付

以上のようになっています。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。