皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『特別定額給付金』、申請開始当初は『オンライン申請』の方が早く振込してもらえるという認識から『マイナンバーカード』の各種手続きに行政窓口が非常に混雑しているニュースが報道され、『オンライン申請』の多くに『不備』があるという報道も流れました。

しかし、この内の一部には『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる影響もあるように思われます。

特別定額給付金で申請不備とされた人

先日、ある知人からこんな電話が入りました。

知人：同居している親の分を代理申請したのだけど『申請に不備がある』という結果になってしまったのだけど、何がいけなかったのだろうか？

私：オンライン申請の場合、そもそも代理申請という選択肢がないはずですが．．．

知人：えーっ？！特別定額給付金コールセンターではオンライン申請でも代理申請は可能と言われ、その際のマイナンバーカードは代理申請する人のマイナンバーカードで申請すれば良いと言われたのだが．．．

（両親はマイナンバーカードを持っていないので．．．）

私：それは酷いですね。『申請に不備がある』ではなく、『アナウンスに不備がある』ということかと思います。仮にオンライン申請を代わりに行ってあげるとして、その場合はご両親のマイナンバーカードを使ってオンライン申請するしか受理されないルールで行われているようです。

これが先日知人と交わした会話なのですが、単純に『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる『申請の不備』です。

この知人は現在、自身が住まわれている地方行政に交渉されているようですが、流石に何の落ち度もないにもかかわらず『再申請』をするのは気の毒に思います。

もう少し正確な仕事ができる事業者が『外部委託業者』として業務を受託していただけると良いのですが、残念ながら．．．といった感じのようです。

注：今日の記事に関しましては、ある特定の地方行政が委託した『外部委託業者』における事例であるため、全国のすべての『外部委託業者』においてこのような状況であるかは定かではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今年も『年末調整』の時期になったこともあり、今日は年末調整関連の話題をお伝えします。

年末調整関係書類も電子保存を

中小・零細企業、とりわけ小規模事業者においては意外と知られていないかもしれませんが、年末が近づくと従業員に紙を配布して記載と提出をさせている『給与所得者の扶養控除等申告書』などの年末調整関係書類に関しても電子保存が可能です。

昨年の『平成30年分の年末調整注意事項』でもご紹介した通り、今は国税庁のホームページで入力用ファイルを提供してくれていますから、小規模であればそれを配布して入力してもらったものを提出してもらって保存するというのもありかと思います。

ただしルールがあります。

１．所轄の税務署へ『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請』を事前に行っておくこと

２．従業員の電子署名（マイナンバーカード）か、事業者が付与したIDとパスワードを使用して提出させること

この2つが必要になります。

１に関しては『みなし承認』となりますから、承認申請書を提出した月の翌月末日までに承認がなければ承認があったものとみなされます。

２に関しては本人であることを特定するためのルールですから、電子署名が難しければ事業者が独自のルールでIDとパスワードを付与すれば問題ありません。

そして、従業員から提出してもらったものをチェックし、後は電磁的に保管されていればOKです。

また、昨今はスマートフォンで簡単に提出できるクラウドサービスも多数出ていますから、それを利用されるのも良いかと思います。

今回の『iOS』はなかなか使えそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、先日ご紹介した『iOS』の新バージョン『iOS 13』ですが、今回の改良はなかなか使えそうなものが多くありそうです。

iOS 13は使える機能が満載？

この秋リリースされる『iOS 13』では、待ち望まれた機能や使える機能が多くありそうです。

・Lightningに接続した外部ストレージが使えるようになる

・知らない電話番号からの電話を自動で留守番電話にスルーできる

・コントロールセンターでWi-Fiの接続先切替が可能になる

・コントロールセンターでBluetoothの接続先設定が可能になる

・メールの受信拒否設定が可能になる

・メールでスレッドごとの非通知設定が可能になる

・Safariでタブが自動的に閉じる設定が追加される

・Safariでページ全体のスクリーンショットが撮影できる
（PDF保存、共有、Markupツール編集も可能）

・バッテリー寿命を延ばすために最適化してくれる

・メモアプリのフォルダ管理が可能になる

・位置情報利用の際にポップアップ通知がされ、いつアプリが位置情報を取得したか、何故それが取得されたかの説明がされるようになる

・マイナンバーカードの読み取りが可能になるかも（※1）

・パスポートの読み取りが可能になるかも（※2）

・その他etc…

※1　一部のメディア報道によると、マイナンバーカードの読み取りをサポートする準備を日本政府が進めているとされています。

※2　『WWDC 2019』では、パスポートのICチップから情報を読み取ったり非接触型スマートデバイスと会話するアプリが簡単に開発可能になるともアナウンスされています。

NFC（近距離無線通信）の機能に関しては機能が大幅に強化され、NFCタグは読み取りだけでなく書き込みも可能になります。

日本はiPhoneユーザーの多い国で業務においてもiPhoneが多く選択されていますが、今回の改良は業務においても結構役立つ機能が増えるとも言えそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の２つの方式がご利用いただける予定です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、国税庁から『e-Tax利用の簡便化』について情報公開がされています。

個人納税者向けではありますが、個人事業主の方には楽になるケースもありますのでご紹介します。

確定申告等へのe-Tax利用の簡便化

来年、平成31年1月から個人納税者向けに『e-Tax利用の簡便化』が行われます。

国税庁では、それに向けて現在システム改修を進めているところです。

では、どのように利便性が向上するのか？

それには2つの方式が用意されます。

1つは『マイナンバーカード方式』と呼ばれるものです。

従来、e-Taxを利用するためには事前に税務署長へ届出をし、e-Tax利用のID・パスワード通知を受け、これらを管理・入力する必要があったわけですが、マイナンバーカード方式ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信ができるようになります。

もう1つは『ID・パスワード方式』と呼ばれるもので、マイナンバーカード及びICカードリーダライタを持っていない場合、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した『ID・パスワード方式の届出完了通知』に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』e-Taxによる送信ができるようになります。

ただし、これはマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応とされており、確定申告書等作成コーナーのみの使用になります。

また、平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴等）の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要になります。

まだe-Taxを使われていない方、来年の申告からは是非『e-Tax』を使ってみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

国税の『e-Tax』、地方税の『eLTAX』、どちらも電子申告等を行う際には電子証明書が必要なことはご存知かと思いますが、その電子証明書、予め登録（届出）が必要であることを忘れていたりはしませんか？

電子証明書の切替時には再登録が必要

電子証明書を更新したり、住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）へ切替を行った場合、当然電子証明書が新しいものに切り替わります。

その場合、以前に『e-Tax』や『eLTAX』で登録（届出）を行った電子証明書とは異なるものとなってしまうため、更新・差し替えの手続きが必要になります。

これ、うっかり忘れてしまい、そのまま以前の電子証明書のまま送信してしまう方も少なくはないでしょう。

電子署名をする際には登録されている電子証明書との照合は行われず、送信した際に照合を行っているため、送信した後にメッセージボックスにエラーがあることが通知されます。

つまり、送信まで完了していてもメッセージボックスを確認しない限りは気付かないこともあるということです。

これらのミステイクを避けるため、電子証明書の更新や住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）への切替を行った場合は、速やかに電子証明書の更新・差し替えの手続きを行っておく必要性があるでしょう。

『e-Tax』も『eLTAX』も、利用者情報のメニュー内に電子証明書の登録・更新・差し替えのメニューがありますので、忘れずにそこから新しい電子証明書の登録をしておきましょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

利用者クライアントソフトとは、公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときにマイナンバーカード及び住民基本台帳カード（ICカード）に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェアです。

つまり、法人税などの電子申告などを行っている場合は『利用者クライアントソフト』を使用することになります。

そして昨日、この『利用者クライアントソフト』に関する脆弱性情報が発表されています。

公的個人認証サービスソフトの脆弱性

今回発表された内容は、

地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が提供するWindows版公的個人認証サービス 利用者クライアントソフトのインストーラには、DLLを読み込む際の検索パスに関する処理に不備があり、意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性が存在します。

というものです。

想定される影響としては、

インストーラを実行している権限で任意のコードを実行される可能性があります。

となっています。

ただし、影響を受けるシステムはWindows 7の環境下で『公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト』の『Ver3.1もしくはそれ以前』を動作させる場合のみ。

つまり同環境下における新規インストールの場合のみであるため、それ以外の環境下での新規インストール、もしくは最新バージョンの『Ver3.2』で新規インストールする場合においては問題がなく、既存ユーザーにおけるアップデートも必要ないとされています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

マイナンバーカードの登場により住基カード（住民基本台帳カード）の交付は平成27年12月で終了しているわけですが、有効期限が切れていない住基カードを所持している場合は継続して住基カードを使われている方も多いことでしょう。

しかし、日頃から電子申告などにて『電子証明書』を使われている方は注意が必要です。

住基カードの有効期限と電子証明書の有効期限は異なりますので、電子証明書の有効期限を忘れてしまっていると、いざという時に使用できないということになります。

住基カードからマイナンバーカードへの切替

電子証明書の有効期限が切れてしまった場合、住基カードの有効期限が切れていなくてもマイナンバーカードへの切替が必要になってきます。

また、マイナンバーカードは申請を行ってから交付までに約1ヶ月程度の時間を要します。

従って、住基カードの電子証明書の有効期限が切れる1ヶ月前にマイナンバーカードの申請をしていては間に合わない可能性が十分考えられますので、早めにマイナンバーカードの申請をしておく必要があります。

（ブランクができても、その間使用しないのであれば問題はありません。）

マイナンバーカードの交付申請から受け取りまで

１．マイナンバーカードの交付申請は、郵送による申請、パソコンによる申請、スマートフォンによる申請、対応しているまちなかの証明用写真機からの申請などがありますが、まずはいずれかの方法にて交付申請を行います。

２．1ヶ月ほどすると、市区町村からマイナンバーカードの交付準備ができた旨を知らせる通知書が届きます。

３．市区町村に出向き、マイナンバーカードにパスワードなどの設定を行い、それを受け取ります。

このような流れになるわけですが、住基カードからマイナンバーカードへの切り替わりは３の時点で切り替わることになり、それをもって住基カードは失効ということになります。

以上のようにはなりますが、早めに切替を行われることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成29年2月16日（木）から平成29年3月15日（水）まで、確定申告期間となるわけですが、その際におけるマイナンバーの取り扱いはどのようになるのでしょうか？

マイナンバーカードを所持している場合

確定申告の提出方法として、持参する、郵送する、e-Taxにて電子申告するがありますが、マイナンバーカードを所持している場合においてはいずれもマイナンバーカードだけでOKです。

持参、もしくは郵送の場合、添付書類台紙にマイナンバーカードの両面の写しを添付すればOK（持参の場合は提示でもOK）です。

また、e-Taxにおいては電子上でマイナンバーカード内に保持された情報が送信されますので、それにて認証をすればOKです。

マイナンバーカードを所持していない場合

逆に、マイナンバーカードを所持していない場合においては、持参、もしくは郵送の場合において以下のものが必要になります。

１．番号確認書類：マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーの記載された住民票の写し又はマイナンバーの記載された住民票記載事項証明書の写しなどのいずれか1つ

２．身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうちいずれか1つ

１と２の書類がいずれも必要で、提示をするか写しを添付書類台紙に添付するかが必要になります。

また、マイナンバーカードを所持していない場合でe-Taxにて電子申告する場合、従来の住民基本台帳カードなどを使って電子認証することになりますが、その場合においては申告書に記載されたマイナンバーを住民基本台帳カードなどにおいて本人であることが証明されますので、いずれの書類も不要です。

配偶者と扶養親族のマイナンバー

最後に配偶者や扶養親族などのマイナンバーですが、これは申告書内に記載するのみで、持参、写しの添付などは必要ありません。

申告書を提出する本人のマイナンバーの提示、もしくは写しの添付だけになります。

個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうこともできるようになるわけですが、

これによって、従来の住基（住民基本台帳）カードはどうなるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

あまりにも普及しなかった住基（住民基本台帳）カード、実際の普及率は5%程度にしか

至っていない状況のようですが、この住基（住民基本台帳）カード、おそらく電子申告や

電子申請などの際に必要となる電子証明書を使う機会のない方はもっていないという

ことでこのような状況なのでしょう。

所得税の確定申告書などの場合においても、インターネット上で作成した確定申告書を

印刷して郵送してしまえば良いので、特別それを持つ必要性もありませんでした。

では、この住基（住民基本台帳）カード、この先どうなっていくのでしょうか？

結論として、個人番号（マイナンバー）カードに吸収されるような形になります。

（実質的には廃止と言った方が正しいかもしれませんが。）

そして、マイナンバー制度スタートと同時に住基（住民基本台帳）カードは発行停止に

なります。

その代り、個人番号（マイナンバー）カードを発行するということになるわけです。

ただし、既に発行済みの住基（住民基本台帳）カードに関しては有効期限まで

使用可能ではありますので、電子証明書として使っている方などは有効期限まで

それを使うことはでき、有効期限が切れた段階で個人番号（マイナンバー）カード

の発行をしてもらうということになります。

もちろん、有効期限前に個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうことは

可能ですが、その場合、その時点で住基（住民基本台帳）カードは失効することに

なります。

しかし、当面は無料で発行されるとは言え、むやみに個人番号（マイナンバー）カード

を発行してもらうのは当面見送った方がいいのかもしれません。

現時点においても問題は発生しているところもありますので、ある程度落ち着いた

段階にて発行申請をする方が無難とも言えます。