あなたの企業は大丈夫でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭のVPNの認証情報が流出した件、このようなことが起きていてはVPN接続をしている意味がなくなってしまいます。

しかし、この問題はごく単純なものでもあるようです。

VPNの認証情報などが流出した理由

『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響で、社外から組織内部へのアクセスにはVPNが使われています。

しかし、今回は結構な大手企業の情報も流出していると報道されています。

この原因は、脆弱性を修正したパッチを当てていなかったことと報道されています。

メーカーやセキュリティ機関では繰り返し注意喚起を行ってきたようですが、残念ながら修正パッチを当てていなかった企業が狙われてしまったということです。

このように、セキュリティ上の脆弱性は常に最新の修正パッチを適用しておく必要性がありますが、今回のようなことが大手企業でも起こるということは人的リソースに余裕がないのでしょうか？

いずれにしても今後も在宅勤務などのテレワークは続きます。

今一度見直しをされることが必要となりそうです。

『ホームページ制作』の価格相場はいくらが適正か？といった内容の記事でした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『ホームページ制作』における『価格相場』ですが、これはその企業やお店がどのような方針をもって『ホームページ』を作りたいか？によります。

ホームページ制作の適正相場

前述したとおり、『ホームページ制作』における『適正相場』は『ホームページ』をどのように位置付けするか次第です。

世の中には『不動産であってもWebで売れる』と豪語する人もいますが、それは正解でもあり、不正解でもあります。

今の時代、確かに『不動産』ですらインターネット上で取引されることもあるでしょう。

しかし、それはごくわずかな限られた世界の人だけだと思いませんか？

（どこまでを『不動産』としてくくるかにもよりますが。。。）

また、超富裕層の人たちは『価格競争』をしていて『嘘か本当かわからない』ものにはなかなか手を出しません。

この2つの例えは極端な例ですが、一般企業やお店はどうなのか？

それはどのような目的で『ホームページ』を作るのか？次第です。

今の時代であっても人によっては『アナログ』な考え方を重視している人もいますし、逆にそれが評価されているケースもあります。

しかし、それでもあえて『ホームページ』を公開したりもします。

この場合、一応時代にあわせて『ホームページ』を『名刺や会社案内』代わりに公開している程度です。

これに200万・300万のコストを投じて『ホームページ』を作ることには疑問を感じますし、それは昔と変わらず30万・40万でも可能な話です。

逆に、『インターネット集客』を相当重視して行いたいといったお店などに関して言えばそれ以上のコストが掛かっても仕方がありません。

（なかなか厳しい現実問題もありますが。。。）

そして、後者の場合には多額の初期投資をしただけでは終わらず、継続的に一定のコストが掛かってきます。

それに対してどらくらいの収益が見込めるのか？だけです。

もちろんそれは絶対ではありません。

失敗する場合も当然あります。

これらを見極めるには自社や自店で情報収集をしっかりと行い、業者が説明する方向性や手法などが正しいと思えれば『投資』をすれば良いでしょうし、腹に落ちないようであればそれは最初から無駄に終わるかもしれませんので再考した方が良いと言えます。

私のところでも『ホームページ制作』は商いとして行っておりますので積極的に言いたい話でもありませんが、昨今は悪徳な業者も多数存在しますから、注意しなければいけないことは事実です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた内容、知名度の高い企業などではあり得ない話ではありますが、そうではないローカルな事業者のサイトなどにおいては当り前のように存在します。

では何故そのような状態のままなのでしょうか？

アドレスバーが見られていない

いくつか理由はあると思いますが、商品などを購入するショッピングサイト以外、多くのWebサイトにおいてはあまり気にされていない気がします。

特に、現在主要なブラウザで『HTTPサイト』に表示されている『安全ではありません』や『保護されていない通信』などの警告表示は『アドレスバー』の先頭部分に表示されますが、そこはあまり気にされていないのではないでしょうか。

気にされていないというよりも目に入ってきていない気もします。

ただし、それは訪問するユーザー側の話です。

運営者側からすると、『コストをかけてまで．．．』といった、あまりユーザー保護を意識していない運営者が多いことも事実でしょう。

では、これがもっと極端なん施策がとられていたらどうでしょうか？

そのサイトにアクセスした途端、ページ全面に『安全ではありません』や『保護されていない通信』などの警告表示が出た場合です。

流石にそれ以上先へ進もうとはしないはずです。

これは極端な施策ではありますが、ユーザー保護を目的とするならばもう少し極端な施策を半ば強制的にでも行わせるくらいのことが必要なのかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あれから3週間強が経過し、『新型コロナウイルス』は感染者が増える一方です。

そして、このような事態を考慮し、『在宅勤務』などの『テレワーク』を実施する企業が増えてきています。

テレワークが可能なら実施すべき

ここ最近、『在宅勤務』などの『テレワーク』を実施する企業が増えてきているばかりでなく、『マラソン大会』の『一般参加者』の参加を中止としたり、人が集まる『イベント』の多くが中止となる動きまで出てきています。

これはある意味、現時点においては当り前の措置と言えます。

人が集まらなければそのイベントでの『飛沫感染』や『接触感染』はないわけですから、措置としては致し方ないでしょう。

もちろん経済的にはマイナスのことではありますが、中国人観光客が訪日しなくなった今、他の『イベント』などを中止しても大きくは変わりません。

ならばいっそのこと『テレワーク』で良いではないですか。

感染経路がたどれない感染者をこれ以上増やさないためには『不要・不急の外出を控える』など、できる限り『人と接触しない』ことしかありません。

通勤ラッシュ時の満員電車は非常に危険です。

会社に出社しなくても業務が可能であるならば、今こそ中小・零細企業も含めて『テレワーク』を多くの企業で実施すべきではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1月26日、日本国内4例目の『新型コロナウイルス』に感染した患者の発生が確認されました。

それを受け、インターネット国内最大手の『GMOインターネット』が大規模な在宅勤務に踏み切りました。

GMOの在宅勤務体制は正解に思える

今回のGMOインターネットの判断は個人的には正解だと思えます。

中国からの観光客が多い都市においては一定のリスクがあると考えたのでしょう。

在宅勤務であれば中国人観光客と接する機会はないでしょうから、万が一にでも感染してしまうよりはマシであるということに思えます。

こういったことには個人的に賛成です。

今の時代は通信インフラがかなり整備されていますので、体制が整うのであれば業種によっては在宅勤務は大いにありです。

そういった観点から考えると、GMOインターネットは業務的にもそれに向いている業種でもあります。

ただし、当然ながら外部から内部管理のサーバーなどにアクセスすることも出てくるわけですから、それなりの環境構築も必要です。

そのようなことも含め、GMOインターネットは何年も前から社内体制を整え、訓練も実施してきたようです。

過剰な反応は良くないかもしれませんが、冒さなくてよいリスクだけに今回の措置には賛同できます。

他の企業においても検討されると良いかもしれませんね。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた状態の中小企業は私が知っている企業にも存在します。

しかし、これはどこから見ても無駄のある状態です。

勤怠のExcel集計は無駄だらけ

ある企業を覗いてみると、従業員は日々紙のタイムカードに出退勤が印字されるだけのものを使い、勤怠の集計作業は社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業をし、それを税理士さんなどに送って給与計算をしてもらっています。

これは非常に大きな無駄です。

税理士さんに給与計算を行ってもらう部分はそれでも良いと思いますが、紙のタイムカードからの集計作業を『Excel』で行っていることに無駄があります。

昨今においてはタイムレコーダーもデータが抽出できるものも多く販売されており、それすらなくても出退勤の管理ができるものも多く販売されています。

しかも、それは高額なものではなく、10万円程度投資すれば有名メーカーのものが購入できてしまうくらいです。

前述のように社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業を行い続けた場合、人件費に換算するといったいいくらの無駄があることでしょうか。

そこから考えれば10万円程度の投資額はあっという間に回収できてしまうことは一目瞭然です。

それを導入することにより、従業員の勤怠集計はソフトウェアが自動で行ってくれるわけですから、そのデータを税理士さんに渡せば良いだけになる。

つまり、夜な夜な行っていた『Excel』での集計作業がいらなくなるわけです。

さて、それでも今後も『Excel』での集計作業を継続されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

数日前でしたでしょうか。あるアナリストが、『Office365』などの巨大プラットフォームに単一依存するのはリスクが高い、といった記事を見ました。

今日はそれに関して触れてみたいと思います。

クラウドサービス依存のリスク

日本においては今まで大きく報じられてこなかったのかもしれませんが、海外においては『Office365』などのサービス障害は増加傾向にあるようで、障害発生時には『管理コンソール』などにもアクセスできなくなることも起きているようです。

アナリスト曰く、

最近は盲目的に「クラウドは安全」「クラウドは止まらない」など過信されることが多いのか、マイクロソフトやアマゾンといった巨大プラットフォームに依存しようとしするシステム管理者が増えてきているように思う。それは非常にリスクを高める行為であると考える。

これは同感です。

以前、お付き合い的な要素もあり、テスト的に1年か2年程『Office365』を使ってみたことはありますが、結局のところ無用の長物に近いものがありました。

個人的にはあまり『クラウドサービス』というものを信用していないのかもしれません。

『日本で一番安全なのはMicrosoft（マイクロソフト）のデータセンターです！』と聞かされたこともありますが、100%賛同できるかと言えば答えは『No』です。

重要なのは行動パターンではないでしょうか。

それによっては『クラウドサービス』を使わなくても良いかもしれませんし、仮にそれを利用するにしても、やはり予備プランは必要かと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた事件は他人事ではありません。

他の公官庁や企業においても同じことが起きており、自社においても起き得ないとは言えない事件です。

では、一連の流れの中で何に問題があったのでしょうか？

委託業者任せは情報流出を招く可能性

まず、報道を見る限りでは以下のように書かれています。

・HDD（ハードディスク）は神奈川県と富士通リースがリース契約を結び、今年の春まで神奈川県のサーバーで使用していたもの。

・リース契約満了に伴い、HDD（ハードディスク）は神奈川県が初期化作業にてデータを消去した後、富士通リースに返却された。

・富士通リースはブロードリンクにHDD（ハードディスク）のデータ消去作業を委託した。

・ブロードリンクの社員がHDD（ハードディスク）を盗み、オークションサイトで転売した。

・オークションで落札した購入者が情報提供し、一部のHDD（ハードディスク）は返却された。

概ねこのような流れのようですが、ここにはいくつかの問題点があります。

・神奈川県から富士通リースにサーバーが返却される際、何故神奈川県内部にてデータの復旧を不可能にする作業を行わなかったのか。

（消去の方式はいくつかありますが、時間を要するだけで手順に沿って行えば誰でも行える作業です。）

・リース契約とは言え、記憶装置に関しては返却しない契約にできなかったのか。

（データを一定の基準以上の方式にて消去し、その後に物理的に破壊することを神奈川県にて行えば良かったと思える。）

・神奈川県、富士通リースともに、何故委託先業者に任せたままであったのか。

※　ここでブロードリンクに対する疑問を記載していないのは、あまりにも管理体制がずさん過ぎるとしか言えないため記載するまでもない論外的な話として捉えてください。

これらの内容に関しては他人事ではありません。

個人情報をはじめとする多くの情報を事業者は必ず抱えています。

神奈川県の問題と同じことが起きないよう、自社においても記憶装置に関する廃棄手順をしっかりと策定し、それを遵守していくことが非常に重要であると言える事案です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたハッキング事件の中に含まれているとされるウイルス（セキュリティ）対策企業において、今回は内部的な不正流出事件が発覚しました。

今日はその情報をお伝えします。

顧客情報が不正流出した企業とは

昨日からメディアでも報道されているようですが、今回、顧客情報が不正流出した企業はウイルス（セキュリティ）対策で知られる『トレンドマイクロ社』です。

同社の発表では、テクニカルサポートに所属していた元従業員が海外市場で個人向け製品を利用している一部の顧客情報を持ち出し、第三者に提供したとされています。

（第三者は入手した情報を悪用してサポート詐欺犯罪を行っていたという情報も。。。）

日本市場においては問題なく、クレジットカード情報や金融機関の口座番号などは含まれていないとされていますが、『セキュリティ対策』でビジネスを行っている大手企業としてはあまりにもお粗末な話です。

何か、このような企業のセキュリティ製品を使用していて大丈夫なのだろうか？という不安さえ覚える人もいるでしょう。

しかし、これは他人事ではありません。

自社において同じような事案が発生してしまう可能性はどの企業にもあります。

このようなことが起きないよう社内全体に周知徹底を図ることは当然ですが、問題が起きた場合にはそれぞれがどのような立場に追い込まれてしまうのかなどの説明をわかりやすく行い、社員にそれらを理解してもらうことが重要でしょう。

ちなみに、個人的にはトレンドマイクロ社の製品をお勧めはしません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、Mozillaのブラウザ『Firefox』につづき、メールソフトの『Thunderbird』も『Thunderbird 60』から『Thunderbird 68』へとメジャーバージョンアップして正式リリースとなりました。

Thunderbird 68が正式リリース

昨年の8月、『Thunderbird 60正式リリース』という記事にて『Thunderbird 60』のリリースをお伝えしましたが、1年後、『Thunderbird 68』の登場です。

今回は『Firefox ESR 68』ベースになり、多くの新機能が盛り込まれています。

・新しいアプリメニュー

・フルカラーサポート

・ダークテーマ

・添付ファイル管理

・ファイルリンクの改善

・etc…

また、企業向けにWindows 64bit版インストーラーとMSIパッケージが用意されており、組織内での展開が容易になっています。

注意したいのは、『Thunderbird 68』のアドオン関連の変更です。

・アドオンは、その作成者が『Thunderbird 68』へ対応させた場合にのみサポート

・辞書、テーマは『WebExtension』ベースのものだけに限定してサポート

・etc…

などの変更があります。

最後に、今回リリースされた『Thunderbird 68.0』は『thunderbird.net』からのみの提供で、旧バージョンからの自動アップデートは『Thunderbird 68.1』から実施予定となっています。

（『Thunderbird 68.0』へは自動でアップデートされません。）