皆さん、業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、安倍首相の要請を受け入れ、経団連と連合の各会長は繁忙期の残業時間上限を『月100時間未満』とすることで合意したようです。

では、具体的にはどのような内容になりそうなのでしょうか？

残業時間の規制は100時間だけではない

まず、労働基準法の規定として1日8時間、週40時間以上働かせるためには、先日の記事『残業時間上限は今後どうなるか』においても書かせていただいた通り、労働基準法第36条にある労使協定（36協定）が必要です。

そして、今回の残業規制に関する原則として、現行では法的強制力のない月45時間、年間360時間の上限は原則的な上限として労働基準法に明記されることになりそうです。

さらに、繁忙期に限定して年6ヶ月まで、月45時間を超える残業は特例として認められるが、特例の上限は単月では100時間未満とし、2ヶ月～6ヶ月までは平均80時間を上限とする。

年間では、これらを含めても年720時間以内でなければならないという方向になりそうです。

単純に、3月に約100時間の残業があったとすれば、4月は約60時間の残業が上限になってくるということで、2ヶ月連続での100時間は認められません。

また、80時間が6ヶ月続いてしまった場合においてはその合計が480時間となり、残りの6ヶ月を原則的な45時間上限で残業した場合の総合計は720時間を超えてしまうため、それも認められないことになります。

その他のポイント

これらの残業時間上限に関する内容以外に、終業から始業までには一定の休息時間を設けるよう、法律にて企業に努力義務を課すことが求められそうで、今後、メンタルヘルス対策やパワハラ対策についても検討が進みそうです。

また、今回の残業時間規制の導入は5年後に見直すことにもなりそうです。

それに伴い、改正労働基準法をおさらいしておく必要があるでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨年の1月に『労働基準法改正法案を把握する』にてご紹介した改正労働基準法、この春にも施行される公算が高いものがありますので、今日はそれをおさらいしておきたいと思います。

改正労働基準法（予定）の７項目

１．月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止

２．時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確化

３．使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない

４．企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができる

５．フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長

６．企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「最良的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う

７．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設

2017年4月施行の可能性を推察

上記7項目の中で、1以外の6項目については2017年（平成29年）4月1日に施行になる可能性が高いです。

逆に、1の時間外労働の割増賃金率についての猶予措置はもう少し先になる可能性が高いようです。

これらを見ていくと、さまざまな業務改善を行う準備をしていかなければならないことがおわかりいただけるかと思います。

働き方を見直すことは急務です。

業務改善に向けて早速準備を進めてください。