ホームぺージの補助金二段構え

Shingo Takahashi — Tue, 25 Apr 2017 12:08:37 +0900

ホームページ制作をする上で国の支援を仰ぎたい場合、今なら二段構えで進めてみるのも良いかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者にとって、新たな取り組みに対して何かと資金を援助してもらいたいものですが、今のタイミングであれば補助金申請を二段構えにして進めることも可能なものもあります。

例えば、ホームページ制作に関してはこんな二段構えで進めることができます。

小規模事業者持続化補助金の申請

現在、『小規模事業者持続化補助金』が募集期間にあり、それは以前ご紹介した通り、ホームページ制作においても採択実績があるものです。

対象者は全国の小規模事業者で、補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3です。

※　ここでいう小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

平成29年4月14日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年5月31日（水）までですので、第一弾としてはこの補助金を申請してみるのも良いでしょう。

もう1つは、これも以前にご紹介しました『IT導入補助金』で、こちらも現在募集期間中で、ホームページ制作が認められた補助金です。

※　既存ホームページの更新や改修は認められません。

こちらの対象者は中小企業も含みますが、補助上限額は100万円（下限額は20万円）、補助率は補助対象経費の2/3です。

こちらも既に平成29年3月31日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年6月30日（金）までですので、小規模事業者持続化補助金に次ぐ第二弾として、それと二段構えで検討してみるのも良いでしょう。

どちらの補助金も私どもにてご支援可能な補助金ですので、申請してみたいという方は一度ご相談ください。

Shingo Takahashi — Thu, 28 Jul 2016 11:57:16 +0900

よく、中小企業・小規模事業者という言葉を耳にすることがあるかと思いますが、実際にはどのように分類されているのかご存知でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業基本法における定義として、中小企業者や小規模事業者には以下のような定義があります。

中小企業者の定義は、中小企業基本法において業種別に以下のように定義づけされています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

※　他の法律や制度によって中小企業として扱われている範囲が異なることがあります。

（例：法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象）

また、どの業種分類に属するかは、日本標準産業分類により分類されています。

中小企業基本法上の分類	日本標準産業分類上の分類
卸売業	各種商品卸売業繊維・衣服等卸売業飲食料品卸売業建築材料、鉱物・金属材料等卸売業機械器具卸売業その他の卸売業
小売業	各種商品小売業織物・衣服・身の回り品小売業飲食料品小売業機械器具小売業その他の小売業無店舗小売業飲食店持ち帰り・配達飲食サービス業
サービス業	放送業情報サービス業映像情報制作・配給業音声情報制作業広告制作業映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業駐車場業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業旅行業を除く生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉複合サービス事業他に分類されないサービス業
製造業その他	上記以外の全て

小規模企業者の定義は、以下のように定義づけされています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	従業員20人以下
商業（卸売業・小売業）・サービス業	従業員 5人以下

※　他の法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。

このような感じに定義づけされています。

ご参考までに。