皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、自宅を就業場所とする『在宅勤務』、移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする『モバイルワーク』、所属するオフィス以外の他のオフィスなどを就業場所とする『サテライトオフィス勤務』、これらはすべて『テレワーク』となりますが、この『テレワーク勤務』において気をつけなければいけないことがあります。

テレワーク時のセキュリティ対策

あるセキュリティベンダーが『テレワーク』の際の『セキュリティ対策』に関して以下のようにまとめていました。

１．セキュリティ機能付きのUSBメモリや適切なクラウドサービスの利用

２．許可された私物端末へのセキュリティソフトの利用と最新状態の保持

３．OSやソフトウェアを適切に更新する（脆弱性の修正を適用する）

４．端末の盗難、紛失対策

５．第三者による画面ののぞき見対策

６．社内システムに安全にアクセスするためのVPNソフトの利用

７．安全なネットワークの選択と公衆Wi-Fi利用時のVPN利用

８．家庭内ネットワークの適切な保護

このような『テレワーク』時セキュリティポリシーは社内で必ず策定し、テレワーカーにはすべて遵守させる必要があります。

『テレワーク勤務』の導入は良いことではありますが、その影響で問題が起きてしまっては意味がありません。

例えば、『在宅勤務』のスタッフに対しては『家庭内ネットワークの保護』には『何を使って』、『どのように』保護しているかを申告させることなどは行った方が良いでしょう。

（リストにチェックを入れさせるだけでは少々甘い気がします。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

パートなどの短時間労働者の厚生年金は現在、従業員数が500人以下の企業でも労使合意により加入可能になっていますが、今度は金額レベルの引き下げ案が検討されているようです。

厚生年金のパートへの適用拡大検討

現在、特定要件の1つである月額賃金は8.8万円以上となっていますが、これを6.6万円以上へと約2万円の引き下げ案が検討されているようです。

この背景として、近年パート労働者の収入増加により厚生年金に加入するパート労働者は増えているとされており、さらに加入しやすい要件にしようと検討がされているというように見えます。

しかし、少々疑問が残る部分があります。

当初の予想は、厚生年金への加入で手取り金額が減ってしまうことから、特定要件に該当しないようにする人が多くなることが予想されていました。

計算上、パート労働者の厚生年金加入で元が取れるのは結構な年数が掛かります。

20代の若者であれば取り戻せる計算にはなりますが、40代以上ともなると少々厳しいという計算になるはずです。

そこから考えると、手取り金額を減らすことは厳しく、現状を維持しようと思うと厚生年金の加入要件に当てはまる。

厚生年金の加入要件に当てはまると手取り金額が現状維持できないため、やむを得ず働く時間を増やさざるを得ない。

このような現実があるような気がします。

年金財政が厳しいのはわかりますが、先々支払った金額分すら戻ってこないようなものであればもう少し違った施策を検討してもらいたいものです。

12月と言えば、多くの企業でボーナスが支給されますが、これに伴って事業主は、『賞与支払届』を忘れてはいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

間もなくボーナスを支給する企業が多いことかと思います。

その際、事業主が忘れてはいけない提出物があります。

賞与支払届の提出

被保険者に賞与を支払った場合、支払日から5日以内に『賞与支払届』と『賞与支払届総括表』を提出する必要があります。

これを基に保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる『標準賞与額』を決定しますので、忘れずに提出しなければいけません。

注：この賞与支払届ですが、賞与の支払いがなかった場合においても『賞与支払届総括表』だけは提出しなければいけません。

これが提出されていない場合、年金事務所よりお尋ねの連絡が入ることがありますのでご注意ください。

賞与支払届の提出方法

賞与支払届の提出方法には複数の方法があります。

１．日本年金機構から送られてきた用紙に記入し、紙で提出する

２．CD・DVDによる電子媒体で提出する

３．オンラインで電子申請する

この中で一番便利なのは、オンラインで電子申請をする方法です。

１．磁気媒体届書作成プログラムを入手してインストール

２．電子申請用データを作成

３．e-Govにて電子申請

参考として、厚生労働省の電子申請利用マニュアル（賞与支払届の電子申請/PDF）のリンク先を掲載しておきます。

賞与支払届の電子申請マニュアル

ご参考までに。

それは、『社保適用拡大で、パート妻は「年収・年金増」を目指せ』という記事です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした記事で興味深かったのは、その記事にこのようなことが書かれていたからです。

この社会保険料の負担増を避けたい企業と主婦の利害が一致し、「労働時間を短縮するパートが続出するのではないか」と見る向きも少なくない。しかし、「そんな働き方はナンセンス」というのが、賢人たちの一致した意見だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように助言する。

「106万円の壁にとらわれ、月収10万円を8万円に下げることはありません。むしろ稼げる人は、できるだけ稼いだほうがいいのです。それに、手取りが減るといっても、その分は社会保険による手厚い保護を受けられて、自分のために役立つはずです」

これ、果たして本当にそうなのでしょうか？

モデルケースを基に試算してみる

今回の社会保険適用拡大で、厚生労働省においても社会保険に加入するメリットをうたっています。

それは、基礎年金に加えて報酬比例の年金（厚生年金）が終身でもらえるということです。

例えば、月収88,000円の人の場合、月々の厚生年金保険料の自己負担分は8,000円（年額96,000円）で、40年間加入した場合では毎月19,000円（年額228,000円）の年金が受給でき、1年間だけしか加入していない場合でも毎月500円（年額6,000円）の年金が終身で受給できるというものです。

※厚生労働省のモデルケースを参照してみてください⇒保険料と年金額のモデルケース

これを見て皆さんはどのように思われましたか？

例えば25歳で結婚をし、夫の給料をメインに自身はパート勤務についたとします。

そこで毎月給料から8,000円が引かれ続けて40年が経過したとします。

この場合、自己負担分のみで計算しても40年間で3,840,000円を厚生年金保険料として納めていることになります。

65歳になった時に毎月19,000円（年額228,000円）の報酬比例分が上乗せされるとしても、約17年をかけて納めた分がちょうど戻ってくる計算になります。

そうです。

40年間もパート勤務をして分岐点が来るのは82歳以降という計算になるのです。

しかし、これは少々甘い計算のように思えます。

夫の扶養におさまっている場合、その妻は健康保険料を納めることはありません。

しかし、社会保険適用となった場合にはこのモデルケースで4,386円～5,082円くらいの健康保険料も給料から引かれて納めることになりますので、単純にアベレージ額を4,700円（年額56,400円）として計算し、それを40年間納めた場合には2,256,000円を納める計算になり、厚生年金保険料と合算すると6,096,000円もの社会保険料を納めることになります。

つまり、合算した金額で計算した場合においては分岐点まで10年余分にかかるということです。

現在の日本女性の平均寿命は86歳～87歳くらいですので、そこから考えると82歳からさらに10年余分に経過した92歳が分岐点となると少々考えものです。

これらは、他の加入期間で計算しても分岐点までは25年～26年程度かかります。

記事の続きから

記事の続きに、このようなことが書かれています。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが、主婦の社会保険加入の具体的なメリットについて説明する。

「将来、国民年金だけでなく、自分の厚生年金も受け取れるようになります。また、健康保険に入っていれば、病気やケガで仕事を休んだときに傷病手当金、失業したときには失業手当をもらいながら、求職活動ができます」

畠中さんの試算によれば、主婦が年収300万円で、40歳から60歳まで企業で働いた（それまでは厚生年金未加入）とすると、勤務期間中に支払う厚生年金保険料は合計約560万円。それに対して、主婦が女性の平均寿命である87歳まで生きたとすると、65歳から受け取る厚生年金は、合計約740万円になる。つまり、差し引き約180万円の得になるわけだ。

これについては、まず失業した際の失業手当は雇用保険の範疇になりますので、今回の短時間労働者の社会保険適用拡大（健康保険・厚生年金）とは別問題になります。

たとえ月額88,000円未満のパート収入であったとしても、週20時間以上の勤務であれば雇用保険の対象になりますので既に給料から引かれている方も多いことでしょう。

もう1つの年収300万円の試算に関してはそもそもが社会保険の対象ですから、今回の社会保険適用拡大に関してどう判断するかとは別の問題になります。

このように、記事に惑わされることなく、まずはご自身（ご夫婦）がどうしたいのかと、その場合にはどうなるのかの試算を行ってみることが一番です。

これらの話しは事業主にとっても非常に大きな問題ですので、スタッフとともに最良の方向性が見つかることを願います。

そして、その派遣元事業者（派遣会社）の信頼性などを目的に『優良派遣事業者認定制度』というものがあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前に書かせていただいた記事、『改正労働者派遣法の概要まとめ』や『特定派遣事業者に迫りくる選択』にて、平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法から労働者派遣事業が許可制になることはお伝えしました。

そして、その中でも優良な派遣事業者を認定する制度が実施されています。

優良派遣事業者とは？

法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者を『優良派遣事業者』として認定します。

優良派遣事業者認定制度のメリット

この事業に関しては厚生労働省の委託事業『優良派遣事業者推奨事業』で運営されているため、派遣元事業者（派遣会社）は優良事業者として認定されれば信頼性が増し、派遣社員や派遣先企業は安心して派遣会社を選択できるなどのメリットがあります。

以下、参考。

＜派遣労働者＞

・安心、安全な派遣元事業者の選択

・希望するキャリアの実現

・適切な評価や処遇の確保

・主体的な能力開発意欲の向上

＜派遣先事業者＞

・優良な派遣元事業者の選定

・派遣元事業者への信頼性の向上

・優秀な人材の確保

・コンプライアンス意識の強化

＜派遣元事業者＞

・社会的信用や業界全体の意識の向上

・コンプライアンス意識の強化

・適切な雇用管理体制の継続

・悪質業者を排除した健全な競争の実現

優良派遣事業者の審査・認定

審査・認定の手順は以下のようになっています。

１．優良派遣事業者の認定を受けようとする事業者は、申請要件を満たした上で、厚生労働省から委託を受けた認証委員会が指定した審査認定機関に所定の申請書類等を提出します。

※申請には、審査認定機関が定める所定の申請料がかかります。

２．提出された申請書類等をもとに、審査認定機関の審査員が事業所を訪問し、現場確認や関係者ヒアリング等を行うことによって認定基準を満たしているかどうかを判断し、認定の可否を決定します。

３．審査認定機関による認定結果を認証委員会が認証し、最終的に優良派遣事業者として認定されます。

※優良派遣事業者の認定には有効期間があり、３年ごとに更新が必要です。

また、認定付与後に申請要件を満たさなくなった場合や法令違反等の一定の取消事由が発生した場合には、認定を取消されることがあります。

派遣事業に注力されておられる事業者に関しては認定を受けておくと良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、厚生年金や健康保険への未加入が疑われる企業は79万社にものぼるようで、それらは、2017年度末までに全て特定されると報じられています。

社会保険への加入義務

厚生年金や健康保険は、法人、もしくは従業員5人以上の個人事業主の場合は加入の義務があります。しかし、保険料は労使で折半ということもあり、事業者の経費負担が増えるなどの理由から未加入のままにしている小規模事業者は非常に多く存在します。

マイナンバーが動きを加速させる

今まで、未加入企業の特定作業は職員の手作業によるものが多く、作業効率が非常に遅かったのですが、今後は企業向けのマイナンバーを活用するため、動きが加速するということになります。

企業は従業員に代わって所得税を納めます。その際の法人番号が国税庁から日本年金機構へ渡り、保険料を支払う企業の法人番号と照合し、未加入企業があぶり出されていきます。これにより、職員の手間が大幅に削減されることから未加入企業の特定が早くなるということです。

加入要請を無視してはいけない

未加入企業が特定された後、年金機構はまずは文書や電話にて加入を要請します。それでも加入してもらえない場合、年金機構は企業を訪問して加入を要請します。しかし、これらの要請に応じてもらえない場合、年金機構は企業への立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きをすることになります。

ここで問題になるのは、立ち入り検査で強制加入になってしまった場合、2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなるということが待ち受けています。これは小規模事業者にとっては結構な金額になってしまいます。従って、年金機構から要請があった場合、無視せずに素直に加入することの方が良いのです。

参考記事：社会保険の届出を促す文書対応

保険料を支払わないと差し押さえ

加入した後も保険料を支払わなかった場合、最悪は資産の差し押さえもあり得ます。ただし、保険料を滞納すると、まずは督促のアナウンスがきます。しかし、それは無視しては絶対にいけません。それを無視すると最悪のケースが待っています。それは資産の差し押さえです。これは、国税徴収法に準ずるものとされていますので、税金の滞納と同じ扱いになり、突然事業所にやってきます。そして、その場で支払いができなければ資産を差し押さえられてしまうということになります。また、これは裁判所の令状なく行うことができますので、令状がないことを訴えてもダメです。これは本当に最悪のケースですが、そうならないよう、保険料を滞納してしまったとしても、無視せず素直に対応しなければいけないということです。

まとめ

社会保険の加入要請には素直に応じ、保険料を滞納してしまっても、督促にはちゃんと対応していくことは最低限しなければいけません。

そこで、ある事例をもとにグレーゾーン解消制度とは何かをお話しします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

ある事業者が、医師法上の『医業』に該当するか否かを行政に照会をかけた事例です。

医師以外の者が、鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等において、患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は、医師法上の『医業』に該当するか？

（※ここにある『非侵襲』というのは、『生体を傷つけずに』ということです。）

これに対して経済産業省は下記のように回答しました。

関係省庁で検討を行った結果、今般照会のあったサービスにおいて、医師でない者が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第７項に定める一般医療機器（非侵襲式家庭向け鍼用器具を含む。）に分類されるものを、利用者に対して貼付する行為は、医師法に規定する『医業』に該当するものではない無い旨の回答を行いました。
今回の整理により、当該業界にて非侵襲式家庭向け鍼用器具を活用した新たな施術サービスを拡げ、国民の健康向上に資するとともに、市場全体の活性化にも寄与することが見込まれます。

つまり、体を傷つけずに貼り付けるだけの行為は『医業』に該当しないということです。

これは単なる一例ですが、医療系分野に関わらず、他の分野においても事業に対する規制の適用有無を確認することができます。

（※規制所管は厚生労働省ですが、事業所管は経済産業省になります。）

グレーゾーン解消制度の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

このように、照会をかけることで規制の対象にはならないケースもあるかもしれません。

また、経済産業省のホームページでは、実際の申請案件と回答が公表されていますので、そちらも参考にしてみてください。

経済産業省 企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の活用実績

施行されました。

それを受け、ストレスチェックの実施等が事業者の義務となりました。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

以前の記事、『ストレスチェック制度について』で書かせていただいた通り、12月1日から

ストレスチェック制度がスタートしました。

では、ストレスチェックとは何か？についてお話しします。

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票を労働者が記入し、それを集計・分析

することで労働者がどのような状態にあるのかを調べる検査になります。

当面の対象としては、労働者が50人以上いる事業所が対象で、2015年12月から毎年1回

全ての労働者に対してストレスチェックを実施することが義務付けられています。

ただし、契約期間が1年未満の労働者、労働時間が所定労働時間の4分の3未満の短時間

労働者は義務の対象外です。

また、労働者が50人未満の事業所は当面努力義務にはなりますが、できれば実施して

あげることが望ましいと思います。

ストレスチェックの実施に関しては、システムを利用してストレスチェックを実施する

ことも可能で、厚生労働省からオンラインでのチェックとダウンロードプログラムとが

提供されています。

オンラインチェック＞＞5分でできる職場のストレスチェック

ダウンロードプログラム＞＞厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

このストレスチェックにおいて『医師による面接指導が必要』とされた労働者から申出

があった場合、1ヶ月以内に医師に依頼して面接指導を実施します。

最後に、このストレスチェック制度において気をつけなければいけない点として、

プライバシーの保護と不利益取扱い防止があります。

ストレスチェックなどの個人情報は適切に管理し、面接指導などの結果を理由に解雇

したり、不当な目的で配置転換などを行ってはいけません。

これらを念頭に、全労働者が心身ともに健康な職場環境を目指しましょう。

これにより、涙をのんでいた方たちが救われる可能性が出てきました。

暫くの間、関係する情報を注意深く見守る必要性があるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今まで、日本年金機構や厚生労働省などにおけるミステイクによって未納と

なってしまっていた国民年金保険料に関しては2年間の納付時効がありました。

つまり、それを過ぎてしまうと未納分の納付を行うには裁判を行うしか方法が

なかったのですが、この納付時効2年の期限を2016年の4月から撤廃し、全ての

未納期間に対して後払い納付を可能にする方針を決めたようです。

国民年金の受給条件として、原則として通算25年以上保険料を納めていること

と定められており、満額受給に至っては通算40年とされています。

そして、日本年金機構や厚生労働省などのミステイクによって受給額が減少して

しまったり、受給権を得られなくなってしまった場合においても過去2年分まで

しか後払い納付はできませんでした。

そもそもがおかしな状態になっていたわけです。

これが、日本年金機構や厚生労働省などのミステイクによって未納となって

しまったものに関しては、2年の期限なく、過去全てにおいて納付が可能になる

よう、正常な状態になる方向で動いているということです。

自己に過失がないにもかかわらずこういったことが起きていてはたまったものでは

ありませんので、少しは安心材料となる話しになりつつあります。

暫くの間、これに関係する情報は注意深く見守る必要性があるでしょう。

ただし、自己都合によって未納であった場合にはこの限りではありません。