改正労働者派遣法案が9月11日に可決・成立し、9月30日から施行となります。

それに関連し、改正労働者派遣法のポイントをまとめてみます。

労働者

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

少々慌ただしい動きではありますが、9月30日から改正労働者派遣法が施行になります。

まず、派遣期間の規制が見直しになりました。

通訳、ソフトウェア開発などの専門26業務は廃止となり、一つの業務で最長3年

であった派遣期間の制限も廃止。

しかし、1人の派遣労働者が同一部署で働ける期間は3年となりました。

また、従来の特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分けが廃止になり、

全ての労働者派遣事業が許可制となりました。

従来の特定労働者派遣事業は届出制であったため、問題のある派遣事業者を

排除する目的で許可制に統一になったようです。

その他、雇用安定措置の実施や、派遣労働者の教育訓練などの実施義務、

派遣労働者と派遣先での同種業務従事者の均衡待遇の考慮などが盛り込まれています。

下記に、厚生労働省からの各案内のリンク先を記載しておきます(PDF資料)。

>> 派遣元事業主の皆さまへ

>> 派遣先の皆さまへ

>> 派遣で働く皆さまへ

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    この記事を書いた人

    • 業務コンサルタント高橋進伍
    • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
    • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
    • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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